手続様式ダウンロードコーナー
様式一覧
開示請求関係 音楽隊関係 古物営業関係 金属屑業 質屋 警備業関係 探偵業関係
銃砲・火薬類関係 風俗営業関係 道路交通関係 不当要求防止責任者選任関係
インターネット異性紹介事業関係 広島県公安条例関係
※ 古物営業法の改正について
古物営業法の一部を改正する法律が令和２年４月1日に施行され、全国統一許可となりました。様式や手続方法が変更していますので、ご注意ください。
※ 添付書類の一部が不要になりました
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和元年１２月１４日に施行されました。
これに伴い、上記（古物営業関係・質屋・警備業関係・探偵業関係・風俗営業関係（風俗案内所も含む）・インターネット異性紹介事業関係）について、成年被後見人等に該当する否かを証明する、「登記されていないことの証明書」（法務局発行のもの）が不要となりました。
不明な点がございましたら、管轄警察署まで問合せをお願いします。
申請・届出等様式のダウンロードサービスご利用に当たっての注意事項
- このサービスでは，インターネットで配布が可能な申請・届出等の様式を提供しています。
すべての様式を提供するものではありませんので，掲載されていない様式については，各担当窓口で配布されているものをご利用ください。 - このページでは，様式の提供のみ行っています。 電子メールなど，インターネットによる申請等はできませんので，手続きは各担当窓口へお願いします。
（開示請求は広島県警察情報公開センター又は警察署へ，そのほかの手続は警察署へお願いします。） - 申請・届出等の様式は変更される場合がありますので，ご利用の際に取り出していただきますようお願いします。
なお，申請書等の記載方法や手続などについてご不明な点がありましたら，必ずご利用前に各担当窓口に確認してください。 - 印刷する際には，Ａ４判の用紙をお使いください。
また，感熱紙は使用しないでください。 - 申請・届出等の様式ダウンロードサービスの利用に当たっては，アドビシステムズ社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は，次のアイコンからダウンロードし，インストールを完了してからご利用ください。
古物営業関係
古物営業法施行規則で定められている様式
| 様式名 |
記入例 |
備考 |
|---|---|---|
|
|
その１からその４までで一通の書類となります。 |
|
| 許可書を亡失又は減失した場合に申請 | ||
| 営業所の名称，所在地，主たるその他の営業所の別の変更 （変更予定日の３日前までの届出） |
||
|
様式第６号 変更届出・書換申請書（その１，２） (Wordファイル) 様式第６号 変更届出・書換申請書（その１，２） (PDFファイル) |
|
その１からその３までで１通の書類となります。 |
|
|
古物営業を廃止した場合などに届出 | |
| 競り売りをしようとする日の３日前までに届出 | ||
| ホームページを利用して競り売りをする場合に使用する書類（インターネットオークションに出品する場合は除く） | ||
| 仮設店舗で営業をしようとする日の３日前までに届出 | ||
※手続きの詳細や添付書類等については，警察署の生活安全（生活安全刑事）課へ確認してください。
許可申請時等に必要と定められている書類
※記載内容を満たせば，これら以外の様式でも可能です。
| 様式例 | 備考 |
|---|---|
| 最近５年間の略歴を記載 | |
金属屑業
| 書式 | 備考 | |
|---|---|---|
| 県内業者用 | ||
| 金属屑台帳 (Wordファイル) | 営業所に備え付ける帳簿 | |
| 県外業者用 | ||
県内業者とは，広島県内に営業所を有する者です。
県外業者とは，広島県内に営業所を有さずに，広島県内で金属屑業を営む者です。
質屋営業
※質屋営業を行うには，広島県公安委員会が規定する基準に適合する保管設備が必要となります。
許可申請を行う前に，必ず，営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課又は生活安全刑事課）に確認をしてください。
※基準に適合する保管設備がない場合は，許可となりません。
| 様式名 | 備考 |
|---|---|
|
様式第２１号 変更許可申請書・届出書，書換申請書（書換手数料） (Wordファイル) 様式第２１号 変更許可申請書・届出書，書換申請書（書換手数料） (PDFファイル) 様式第２１号 変更許可申請書・届出書，書換申請書（管理者の新設・変更手数料） (Wordファイル) 様式第２１号 変更許可申請書・届出書，書換申請書（管理者の新設・変更手数料） (PDFファイル) |
|
| 様式外のもの |
許可申請時等に必要と定められている書類
※記載内容を満たせば，これら以外の様式でも可能です。
警備業関係
各種法令で定められている様式
警備業者関係
| 様式名 |
|---|
検定・合格証明書関係
| 様式名 |
|---|
警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者関係
| 様式名 |
|---|
※各申請書は，警備員指導教育責任者と機械警備業務管理者で共通の様式です。
以下の書類は，様式は定められていませんが，各種申請等で提出が必要となります。
内容を充足すれば，以下のもの以外の様式でも使用可能です。
| 各誓約書の様式例 | 提出が必要なとき |
|---|---|
| 個人の認定（認定証更新）申請時 | |
| 法人の認定（認定証更新）申請時 | |
| ・資格者証交付申請時 ・認定（認定証更新）申請時 ・警備員指導教育責任者の選任時 |
|
| ・認定（認定証更新）申請時等 ・警備員指導教育責任者の選任時 |
|
| ・管理者証交付申請時 ・機械警備業務の開始届提出時 ・機械警備業務管理者の選任時 |
|
| ・機械警備業務の開始届時等 ・機械警備業務管理者の選任時 |
|
| 合格証明書の交付申請時 | |
| 法人の役員変更時 |
| 診断書の様式例 | 提出が必要なとき |
|---|---|
| ・警備業の認定（認定証更新）時（個人又は法人役員） ・合格証明書の交付申請時 |
|
| ・警備員指導教育責任者資格者証交付申請時 ・警備員指導教育責任者選任時 ・認定（認定証更新）申請時 |
|
| ・機械警備業務管理者資格者証交付申請時 ・機械警備業務管理者選任時 |
警備業務従事経験等を証明する書類
| 様式例 | 提出が必要なとき |
|---|---|
| 資格者講習受講申請時 | |
| 警備業者の廃業等で証明書が得られないとき | |
| 検定申請時 | |
| 警備業者の廃業等で証明書が得られないとき | |
| 検定申請時，合格証明書交付申請時等 | |
| 検定申込時に提出 |
探偵業関係
| 様式名 | 備考 |
|---|---|
| 別紙は，法人の場合に記載が必要です | |
| 変更内容により，別紙１，別紙２の記載が必要です | |
許可申請時等に必要と定められている書類
※記載内容を満たせば，これら以外の様式でも可能です。
| 様式例 |
|---|
銃砲・火薬類関係
※一部の事務手続において，郵送による交付手続が開始となりました。
詳しくは「鉄砲行政における郵送交付手続の開始について」をご覧ください。
風俗営業関係
| 一件書類 | 記載例 |
|
風俗営業１～３号（社交飲食店，料理店等） 個人 法人 |
個人 法人 |
|
風俗営業４号（まあじゃん） 個人 法人 |
個人 法人 |
|
風俗営業５号（ゲームセンター等） 個人 法人 |
個人 法人 |
|
風俗営業 変更関係 役員変更 管理者変更 |
|
|
特定遊興飲食店営業 個人 法人 |
個人 法人 |
|
特定遊興飲食店営業 変更関係 役員変更 管理者変更 |
|
|
無店舗型性風俗特殊営業 派遣型ファッションヘルス営業 アダルトビデオ等通信販売営業 |
派遣型ファッションヘルス営業 アダルトビデオ等通信販売営業 |
|
無店舗型電話異性紹介営業 |
|
|
映像送信型性風俗特殊営業 |
|
|
深夜酒類提供飲食店営業 個人 法人 |
個人 法人 |
|
風俗案内所 |
| 風俗案内所関係様式 |
|
変更届出 廃止届出 対象台帳 |
| 誓約書（Ｗｏｒｄファイル） |
|
風俗営業（個人用） 風俗営業（法人用） 風俗営業（管理者用） 特定遊興飲食店営業（個人用） 特定遊興飲食店営業（法人用） 特定遊興飲食店営業（管理者用） 風俗案内所（個人用） 風俗案内所（法人用） |
| 従業者名簿 |
| 苦情処理簿 |
| 様式名 | 備考 |
| 様式第１０号 変更承認申請書（検定機あり）(Wordファイル) | 入替等が行われる遊技機に検定機がある場合 |
| 様式第１０号 変更承認申請書（認定機のみ）(Wordファイル) | 入替等が行われる遊技機が認定機のみの場合 |
道路交通関係
インターネット異性紹介事業関係
| 様式名 | 備考 |
|---|---|
| 様式第１号（第１条関係、事業開始届） (Wordファイル)(26KB) | 事業を始めるとき必要な書類 |
| 様式第２号（第２条関係、事業廃止届） (Wordファイル)(18KB) | 事業を廃止したときに必要な書類 |
| 様式第３号（第２条関係、変更届） (Wordファイル)(40KB) |
届出事項に変更事由が発生したとき必要な書類 |
広島県公安条例関係
| 様式名 | 備考 |
|---|---|
| 様式第１号（許可申請書） (PDFファイル)(46KB) | 条例に基づく集団運動を行う場合に必要な書類 |
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