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地域の療養支援情報|医療費・療養生活

がんと向き合う 緩和ケア・がん相談

地域の療養支援情報 (医療費・療養生活)

 がん患者さんやそのご家族の方々にとって療養生活上必要となる医療費や生活費の各種助成制度,在宅での療養生活を支える介護サービスの提供施設や各種相談窓口に関する情報を紹介します。

→ 療養情報全般に関する相談窓口について(がん相談支援センター)
→ 医療費助成制度について      → 生活費の補助制度について      → 障害のある方への各種制度について   
→ 自宅での療養生活について → 子育て中の方への各種制度について

療養情報全般に関する相談窓口について(がん相談支援センター)

 がん相談支援センターでは,患者さんやそのご家族の状況に応じて,利用できる制度や支援の仕組み,それを受けるための手続きなどの情報を提供しています。
 相談は無料で,病院で診療を受けていない方でもご利用いただけます。病院によって受付時間が異なり,予約が必要な場合もありますので,事前にご確認ください。

   がん相談支援センター

医療費助成制度について

高額療養費制度

 1か月間に,医療機関に支払った医療費(食事代,有料室料金などの保険適用外の費用は除く)が一定額(自己負担限度額)を超えるときは,申請により,超えた額の払い戻しを受けることができます(高額療養費制度)。
 また,事前に「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方は,「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の手続きを行うことで,ひと月の支払額そのものを自己負担限度額までとすることができます。

 自己負担限度額は,年齢や収入によって異なります。詳しくは,加入している医療保険の問い合わせ先にご確認下さい。

高額療養費助成制度の問い合わせ先

◆公的医療保険

 

療保険

制度

対象者

問い合わせ先

健康保険 組合管掌健康保険 健康保険組合に加入した会社に所属する社員,およびその扶養家族 各健康保険組合担当窓口
協会けんぽ
(全国健康保険協会管掌健康保険)
健康保険組合に加入していない会社に所属する社員,およびその扶養家族 全国健康保険協会広島支部
国民健康保険 自営業者,自由業者,会社を退職して健康保険等を脱会した方 市町の担当窓口
国保組合を組織する業種で働く方 各国保組合担当窓口
共済組合(短期給付) 公務員,一部の独立行政法人職員, 日本郵政公社職員,私立学校教職員 各共済組合担当窓口
船員保険(疾病部門)

一定基準以上の船舶の船員

全国健康保険協会
船員保険部
後期高齢者医療制度 原則として75歳以上の方
65歳以上75歳未満の,一定程度の障害がある方で申請により広域連合の認定を受けた方
広島県後期高齢者医療広域連合
 

link 医療費の負担を軽くする公的制度 (国立がん研究センター)

小児慢性特定疾病医療費助成

 がんを含む小児慢性特定疾病の治療にかかった費用の一部を助成する制度です。

   小児慢性特定疾病医療費助成について (健康対策課)

対象 厚生労働省が定める16疾患群,756疾病の18歳未満の児童
(引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満)
適用条件 世帯の税額等に応じた月額自己負担あり
問い合せ先 県,県の保健所
※広島市は担当課,呉市及び福山市は各市の保健所

link 小児難病相談室 (難病対策センター)
 難病対策センターでは,小児難病患者・家族等への,看護師による相談窓口を設置しています。

重度心身障害者(児)医療費助成

   重度心身障害者医療費(福祉医療)の助成を受けるには (障害者支援課)

ひとり親家庭等医療費助成制度

 父親、母親、養育者がひとりで子どもを育てている家庭等の医療費を助成する制度です。子どもが18歳に達する年度末まで,一定の所得以下の家庭が対象になります。(一部負担金があります。)
 詳しくは,お住まいの各市町の担当課にお問い合わせください。

   県内の市町
   ひとり親家庭に対する支援制度について (こども家庭課)

生活保護

 病気で仕事ができない,収入が乏しいといった理由で生活が苦しい場合,必要な援助を行う制度です。あらゆる手段を尽くしても,最低限度の生活を維持できないときに,初めて適用されます。生活保護の給付には,日常生活に必要な費用については生活扶助,必要な医療は医療扶助というように種類があります。
 詳しくは,お住まいの各市町の担当課もしくは民生委員にお問い合わせください。

   県内の市町

限度額適用・標準負担額減額認定

 住民税非課税世帯の方に対し,入院中の食事代や,入院医療費の自己負担限度額を低くするものです。加入する公的医療保険の窓口で事前に手続きを行い,「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行してもらいます。なお,「認定証」を提示されない場合は,いったん,支払っていただき,後日,高額療養費の支給申請により,超えた額の払い戻しを受けることができます。
 詳しくは,加入する公的医療保険の窓口にお問い合わせください。

   公的医療保険のお問い合わせ先

原爆症認定制度

 被爆者の方ががん等になった場合,その原因が原子爆弾の傷害作用によるものであり,現に治療を要する状態にあるという厚生労働大臣の認定(病気やけがが放射線以外の傷害作用によるものである場合には,その方の治癒能力が放射線の影響を受けているということについての認定)を受けることによって,医療費が全額国庫負担になります。また,認定された方については,手当が支給されます。

   原爆症の認定について (被爆者支援課)

毒ガス障害者援護制度 (厚生労働省所管の方)

 厚生労働省所管の毒ガス障害者の方(勤労奉仕隊員,動員学徒,戦後処理等の毒ガス従業者で,医療手帳の交付を受けた方)は,指定医療機関で医療手帳を提示することにより,毒ガスに起因する疾病の医療等について,医療保険等の自己負担分を負担しないでそれらの医療等を受けることができます。また,毒ガス等の影響を強く受け,ガス障害が重篤で,気道がん又は皮膚がんに罹患し,治療等の管理を要する状態にあると認められる方に対しては,特別手当が支給されます。

※国家公務員共済組合連合会所管の毒ガス障害者の方は、同機関で同様の制度があります。

   毒ガス障害援護のしおり (被爆者支援課)

乳幼児(子ども)医療費助成制度

 乳幼児や児童などの入院・通院にかかる医療費の自己負担分について,自治体が助成する制度です。対象年齢や助成内容はお住まいの市町村により異なります。詳しくは,お住まいの各市町にお問い合わせください。

※小児慢性特定疾病医療費助成制度(前述)等の自己負担金が,この制度の一部負担金限度額よりも高額の場合は,後で払い戻しの対象となる可能性がありますので,お住まいの各市町の担当課でご確認ください。

   県内の市町

難病医療費助成

 原因が不明で治療方法が確立されていない,いわゆる難病について,医療費の自己負担額を助成する制度です。国が定める指定難病に罹患されている方で,病態など一定の基準を満たす場合に対象となり,対象疾病に関する医療費の自己負担が2割負担となります。(ただし,所得に応じた自己負担限度額があります。)

   新たな難病医療費助成制度について (健康対策課)

自立支援医療(育成医療)

 身体に障がいを有するか,現存する疾患をそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる18歳未満の児童を対象に,手術などの医療費を助成する制度です。育成医療による医療費の助成を受けられる医療機関は,都道府県(指定都市・中核市)によって指定されています。詳しくは,お住まいの各市町にお問い合わせください。

   県内の市町
   自立支援医療(育成医療)の申請について (子育て・少子化対策課)

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生活費の補助制度について

所得税及び復興特別所得税の医療費控除

 1年間に一定額以上の医療費を支払った場合,所得税の医療費控除を受けられます。ただし,税務署で医療費控除について確定申告をする必要があります。

医療費控除の対象となる金額
医療費控除額 【最高200万円】
= (その年中に支払った医療費) - (保険金等で補てんされる金額) - (10万円又は所得金額の5% 【どちらか少ない額】)

link 医療費を支払ったとき (国税庁)

 詳しくは,最寄の税務署にお問い合わせください。
   国税局・税務署

傷病手当金

 会社員や公務員などが,病気などのために欠勤しているときに,生活を支えるための制度です。被用者保険(健康保険,共済保険,船員保険)の被保険者本人が利用できます。
 給料の支給がない場合などに,1日当たり給与日額(標準報酬日額)の3分の2相当額が,最長で1年6か月間(船員保険の被保険者は3年間)支給されます。

 詳しくはご加入の公的医療保険の担当窓口にお問い合わせください。
 → 公的医療保険担当窓口

生活福祉資金の貸し付け

 低所得世帯や障害者世帯,高齢者世帯に対し,世帯の生活の安定や自立を図ることを目的に,必要な生活資金を低利で貸し付ける制度です。貸付けの相談は,お住まいの市区町社会福祉協議会にお問い合わせください。

   生活福祉資金貸付制度について (地域福祉課)
link 広島県社会福祉協議会

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障害のある方への各種制度について

身体障害者手帳

 帳身体に障害が残った方の日常生活の不自由を補うために,様々な助成を受けられるもので,人工肛門や人工膀胱の造設ケアを受けている方や,咽頭部を摘出した方などが対象になります。詳しくは,お住まいの各市町の担当課にお問い合わせください。

   県内の市町
   身体障害者手帳の交付を受けるには (障害者支援課)

障害年金

 病気や怪我などで重度の障害が残った場合,65歳未満であっても年金を受け取ることができる制度です。人工肛門の造設や咽頭部を摘出した方のほか,日常生活や仕事に著しい制限を受ける状態となった方が受給できることがあります。
 障害年金の受給には一定の要件を満たしていることが必要です。詳しくは,各お問い合わせ先にご確認ください。

種別

障害基礎年金

(国民年金)

1級・2級

障害厚生年金

(厚生年金)

1級~3級

障害共済年金

(共済年金)

1級~3級

問い合わせ先

各市町【担当課】

年金事務所

年金事務所

職場の担当共済

組合事務局

※ 障害等級は、身体障害者手帳の等級とは異なります。
※ 障害のもとになった病気や怪我の初診日において加入していた年金制度により、請求手続き先が異なります。
※ 厚生年金や共済年金については、3級よりやや程度が軽い場合、一時金として障害手当金(厚生年金)もしくは障害一時金(共済年金)が支給される場合があります。

障害者福祉サービスに関する相談・申請

 障害のある方への相談窓口,各種福祉サービス等については,こちらをご覧ください。

   障害のある人びとの福祉 (障害者支援課)

日常生活・在宅療養を支える機器の貸し出しに関する相談

 重度障害者(児)の日常生活がより円滑に行われるよう用具の給付または貸与を行っています。負担費用等については,各市町にお問合せ下さい。

   補装具の給付を受けるには (障害者支援課)

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自宅での療養生活について

在宅療養に関する全般的な相談

 在宅療養に関する相談は,がん診療連携拠点病院の相談支援センター,または各市町担当課にお問い合わせください。

  がん診療連携拠点病院の相談支援センター
   県内の市町

県内関係施設

 24時間体制で往診や訪問看護を実施する在宅療養支援診療所等については,下記のホームページから検索できます。

link Wam Net(ワムネット) (独立行政法人福祉医療機構)

  24時間体制で在宅緩和ケアが対応可能な訪問看護ステーション
  24時間連絡体制で緩和ケアを支援する保険薬局

 その他,県内の「居宅・地域密着型サービス」,あるいは「施設・居住系サービス」を提供する施設については,こちらをご覧ください。

   施設一覧(平成30年度) (地域包括ケア・高齢者支援課)
   平成30年度ひろしま高齢者ガイドブック (地域包括ケア・高齢者支援課)

介護サービス

 介護サービスに関するご相談は,お住まいの各市町または地域包括支援センターにお問い合わせください。
 ※地域包括支援センターでは,介護サービスだけでなく,高齢者の生活や権利擁護などの幅広い相談に応じています。

   県内の市町
   地域包括支援センターの設置状況 (地域包括ケア・高齢者支援課)

 また,広島県の介護に関する情報は,こちらをご覧ください。

   介護事業所・生活関連情報検索 (介護サービス情報公表システム:厚生労働省)

介護保険に関する相談・申請

 介護保険に関する相談・申請については,各市町にお問い合わせください。

   県内の市町

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子育て中の方への各種制度について

 がんの治療を受ける時や,療養のために一時的に養育が困難になった時に,活用できる制度があります。詳しくは,お住まいの各市町の担当課にご確認いただくか,広島県の子育てポータル「イクちゃんネット」をご確認ください。

※市町によっては実施されていないところもあります。

   広島県の子育てポータル「イクちゃんネット」

保育所等の一時預かり

 保育所に入園していない乳幼児を持つ保護者が一時的に,保育できないとき数日間預かってくれる保育所があります。また,子育て支援センターで一時預かりしているところもあります。詳しくは,お住まいの各市町にお問い合わせください。

   保育所等の一時預かり(イクちゃんネット・子育てナビ)

ファミリー・サポート・センター

 県内の多くの市町にはファミリー・サポート・センターという制度があります。援助をしたい人(ボランティア)が,子育ての援助を受けたい人への援助をするという有償ボランティアの制度です。各施設によって対象の援助内容や利用の方法は異なります。詳しくは,各施設にお問い合わせください。
 また,市町の社会福祉協議会やシルバー人材センターで子育てや家事援助を行う有償ボランティアの制度があるところもあるので,問い合わせてみてください。子どもの送り迎えや買い物などの,外出時の子どもの預かりの援助をしてもらうことができます。

   ファミリー・サポート・センター(イクちゃんネット・子育てナビ)

短期入所生活援助事業(ショートステイ)

 保護者が病気,冠婚葬祭などのため児童養育が一時的に困難になったときや,母子が緊急的に一時保護を必要とするときに,児童養護施設などで一定期間,過ごすことができます。利用の際は,お住まいの各市町の担当課にお問い合せください。

   ショートステイ(イクちゃんネット・子育てナビ)


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広島県健康福祉局がん対策課
mail:fugantaisaku@pref.hiroshima.lg.jp