お金と暮らしの支援―生活費の補助制度
印刷用ページを表示する掲載日2023年12月18日
【目次】
所得税及び復興特別所得税の医療費控除
1年間に一定額以上の医療費を支払った場合，所得税の医療費控除を受けられます。
ただし，税務署で医療費控除について確定申告をする必要があります。
| 医療費控除額 【最高200万円】 ＝ (その年中に支払った医療費) － (保険金等で補てんされる金額) － (10万円又は所得金額の5％ 【どちらか少ない額】) |
詳しくは，最寄の税務署にお問い合わせください。
傷病手当金
会社員や公務員などが，病気などのために欠勤しているときに，生活を支えるための制度です。
被用者保険(健康保険，共済保険，船員保険)の被保険者本人が利用できます。
給料の支給がない場合などに，1日当たり給与日額(標準報酬日額)の3分の2相当額が，最長で1年6か月間(船員保険の被保険者は3年間)支給されます。
詳しくはご加入の公的医療保険の担当窓口にお問い合わせください。
生活福祉資金の貸し付け
低所得世帯や障害者世帯，高齢者世帯に対し，世帯の生活の安定や自立を図ることを目的に，必要な生活資金を低利で貸し付ける制度です。
貸付けの相談は，お住まいの市区町社会福祉協議会にお問い合わせください。