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広島県教育委員会の後援等の申請について

 県教育委員会では,本県教育行政の趣旨に賛同し,教育文化の振興を図ることを目的に広く県民を対象とする事業について,「広島県教育委員会」の後援(共催)名義使用の申請を受け付けています。
  主催団体,事業の目的・内容等を審査し,適当と認められる場合は,後援(共催)名義の使用を承認します。

広島県教育委員会の共催・後援に関する事務取扱要領 (PDFファイル)(167KB)

※ 平成30年4月から,スポーツに関する事務(学校における体育に関することを除く)が,知事部局(地域政策局スポーツ推進課)へ移管になりました。このため,スポーツの普及振興を目的としたスポーツ関連行事への後援についても,地域政策局スポーツ推進課が事務を行うこととなります。(この場合の後援名義は,「広島県」となります。)地域政策局スポーツ推進課への申請に当たっては,審査基準,申請様式,添付書類等が教育委員会とは異なりますので,御注意ください。

審査基準

1 主催団体について

次のいずれかに該当すること。ただし,(2)から(5)までにおいては,全国大会・中国大会等が開催される場合を除き,広島県内に事務所又は事業所を置く団体であること。

(1) 国,地方公共団体及びこれらに準ずるもの

(2)  学校又は教職員を主な構成員とする教育関係団体

(3)  公益法人やその他公益的性格を有する団体(特定の宗教や政党に関係のない団体であること)

(4)  報道関係機関

(5)  上記以外の団体で,組織が明確かつ事業遂行能力が十分あり,法令や公序良俗等に違反せず,運営が適切と認められるもの

2 事業について
次のいずれにも該当すること。

(1) 本県教育行政の基本方針に反しないもので,教育文化の振興を図るものであること

(2) 規模がおおむね全県的なものであること

(3) 特定の宗教や政党を支持するものでないなど公教育の中立性を損なうおそれがないこと

(4) 共催者,後援者又は協賛者に宗教団体又は政治団体が参加していないこと

(5) 衛生,災害及び事故防止等に十分配慮されていること

(6) 営利を目的とする事業でないこと

(有料又は物販を行う場合,その収入が当該事業の財源にのみ充てられるものであること。)

申請手続

申請様式       ※令和元年6月10日変更

申請書(R1.6.10~) (Wordファイル)(40KB) 

※必ず代表者印を押印してください。

※審査には時間を要しますので,事業開始の1か月前(ポスターやチラシ等印刷物に後援(共催)する団体名を掲載する場合には,その印刷の1か月前)には申請を行ってください。

添付書類

 〇チラシ,パンフレット,実施要領,プログラム等事業内容が分かる資料

 〇予算書(収支計画書等)

 〇主催団体及び共催団体の規約(又は会則等)

 〇主催団体及び共催団体の役員・会員等名簿

 〇返信用封筒(宛先を記入し,切手を貼付したもの)

提出先

 事業内容により,審査を行う担当課・室・センターが異なりますので,教育委員会事務局各課・室の業務内容をご確認の上,郵送又は持参により,直接,担当課・室・センターに提出してください。
担当課等が不明な場合は,総務課秘書広報室に提出してください。

教育委員会事務局各課・室・センター業務内容

その他

  共催・後援名義使用の承認を受けた後,事業内容に変更があった場合又は中止する場合は,変更届出書を速やかに担当課に提出してください。

変更届出書 (Wordファイル)(35KB)

事業実施報告

 事業主催者は、事業終了後1か月以内に事業実施報告書を担当課に提出してください。報告書が提出されなかった場合には,以後の承認ができないことがあります。

事業実施報告書 (Wordファイル)(36KB)

 

 

 

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