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広島県 教育に関する大綱

広島県 教育に関する大綱 を策定しました

 令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする,「広島県 教育に関する大綱」を策定しました。

 この「教育に関する大綱」は,平成27年4月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により,地方公共団体の長が,国の教育振興基本計画を参酌し,地域の実情に応じて,教育の「目指す姿」とその実現に向けた施策の方向性を示すものです。

 本県では,平成28年に策定された前「教育に関する大綱」の計画期間が令和2年度で終了することから,新たに今後5年間の本県の教育に関する施策の方向性を示すため,「総合教育会議」を開催し,知事と教育委員会で新たな大綱の策定に向けて協議するとともに,県民の皆様からいただいた御意見を踏まえ,令和3年2月に策定しました。

 この新たな大綱を基に,県民の皆様とともに,「日本一の教育県の実現」に向けて挑戦してまいります。

広島県 教育に関する大綱 のポイント

 広島県 教育に関する大綱 は,

・教育委員会が所管する施策

・知事部局が所管する施策

・教育委員会と知事部局が連携して取り組む必要がある施策

をあわせた,今後おおむね5年間の本県教育施策全般の基本的方向性を整理したものです。

広島県 教育に関する大綱 の構成

 広島県 教育に関する大綱は,

・前大綱や広島県の総合計画「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」をベースとすること

・乳幼児期から大学・社会人までを系統立てた方針のもと,オール広島県で取り組んでいくこと

・本県が全国に先駆けて取り組む「学びの変革」の更なる加速に向け,新たな取組にも果敢にチャレンジすること

上記3つを基本的な考え方に据えて,

・「本県教育の現状・経緯」や「本県教育の基本理念・目指す姿」など,7つの柱で構成する「総論」

・「就学前教育」や「学校教育」,「学校教育等を支える環境」,「生涯学習を支える環境」に関する8つの項目で構成する「各論」

で構成しています。

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