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広島県職員採用ガイダンスの開催見送りに伴う質問への回答
広島県職員採用ガイダンスの開催見送りに伴う代替措置としてHPを活用した質問受付を行いましたが，多数の質問をいただき，ありがとうございます。
３月１２日までに受付けた質問に加えて，３月31日までに受付けた質問への回答を掲載させていただきます。
（採用試験に関することについて）
Q1 広島県の農業職の試験では，化学系の問題（生物化学や食品科学など）が出題されることが特徴的だと思うのですが，それらの範囲はどの程度点数に影響する比率ですか？
Q2 １次試験について，現在行政と法律どちらで受けるか悩んでいるのですが，難易度に差はありますか？
Q5 現在，新型コロナウイルスにより説明会等のイベントが先送り，中止になっていますが，6月から始まる採用試験の実施日についての変更等はありますか？
Q7 アピールシートの様式や文字数，専門記述試験の文字数は何文字程度でしょうか？【追加】
Q8 面接のプレゼンテーションとは，自分をプレゼンするということでしょうか？それとも，課題が出されるのでしょうか？【追加】
Q9 新型コロナウイルスが流行しており，今後の状況が見通せないと思うのですが，採用試験がパソコンや携帯で行われる可能性はありますか？【追加】
Q10 二次試験以降で，面接を受ける前に事前に準備していたこと，すべきことは何ですか。【追加】
（働く環境について）
Q11 新幹線通勤をされている方はいますか？また、新幹線通勤の場合，特急券分も通勤手当として支給されますか？
Q12 テレワークが導入されていますが，育児や介護などで1週間や1か月間すべてテレワーク(在宅勤務)にすることも可能ですか？
Q15 広島県や県民のために働いていると実感する一番の瞬間はどのようなときですか？県民と直に接する機会は少ないですか？また，どのような仕事で県民と接する機会がありますか？
Q16 職員研修制度について，法制執務研修などの特別研修は職員の方々のうちどのくらいの割合の方が受けられていますか？
Q19 社会人試験を受けて採用となった際の基本給はどのくらいになるのですか？ ちなみに経歴は社会人経験者の10年です。【追加】
Q20 最初の配属先が広島市内でない場合（例えば福山や呉などの支庁に勤務等），勤務条件等で掲示されている初任給（月収）と，どの程度異なるかお聞きしたいです。【追加】
Q21夏季休暇を5日間取得できるとのことで質問がございます。月曜日から金曜日の5日間で連続して休暇を取得できる場合，前後の土日を含めて9日連続でお休みを頂くことが可能だということでしょうか。【追加】
（異動や配属等について・その他）
Q22 仕事をするにあたって１つ１つの部局はかなり独立性の高いものですか？局をまたいで仕事を行うことも多くありますか？
Q24 社会人試験（行政一般）を受けて仮に採用になった際は勤務地はどこになるかはわからないのですか？ 将来的に県庁であれば転勤もあるのですか？【追加】
Q25 配属先の希望はどの程度反映されるのか教えていただけたら幸いです。【追加】
Q27 県庁で働く職員の中に，広島県以外の都道府県出身の方は多くいらっしゃいますか。【追加】
Q28 入庁後にギャップを感じたこと，意外に感じたこと等がありましたら教えていただけたら幸いです。【追加】
（各部局の施策や業務に関する質問）
Q29 法制グループでは、各課からの法務相談を受けていると拝見しました。各課において法的な処理や問題が発生した場合には必ず法制グループにおいて相談を受けることになりますか？
Q30 広島県は，ひろしま未来チャレンジビジョンに変わる新たなビジョンを策定する時期だと思いますが，次のビジョンの方針など公表できる範囲で教えていただけますか？
Q32 広島県への移住を考えている方に多いニーズはどのようなものですか？また，移住先で人気な地域はどこですか？
Q33 広島県の魅力的な地域づくりや移住促進活動において，県の立場ならではの難しいと感じる点はどのようなことですか？
Q35 経済産業局など他機関でも産学官連携やAI人材育成などの事業を行っていますが，広島県庁だからできるイノベーションの推進とは何ですか？
Q37 この先の企業誘致は増加し続けますか？企業誘致による広島県の人口増加はどれほどの影響を与えていますか？
Q38 近年，自然災害の発生が多く問題となっており，広島でも数年前に土砂災害による被害が出ていますが，このような災害発生時の農家への支援にはどのようなものがありますか？
Q42 サッカースタジアムの検討についてですが，広島市，広島商工会議所，広島県サッカー協会とともに検討した中で広島県庁が担ったことは何ですか。【追加】
Q44 昨年から始まったAIを活用した移住相談システムに関心があります。システムによる効果を感じた点があれば教えていただけたら幸いです。【追加】
Q45 自然環境課さんでは，現場に出る割合と事務作業の割合はどのくらいでしょうか？また，絶滅危惧種を守るため，生物多様性を維持するために心掛けておられることがありましたら教えてください。【追加】
Q48 森林保全課さんで行っておられる森づくりとは，樹種の選定や生き物との共存を含めて，将来的にどのような森になることを目指されていますか？【追加】
Q49 行政職で採用された場合，農業職で採用された場合よりも農林水産省で行うことのできる仕事の範囲は狭くなりますか？【追加】
Q1 広島県の農業職の試験では、化学系の問題（生物化学や食品科学など）が出題されることが特徴的だと思うのですが、それらの範囲はどの程度点数に影響する比率ですか？
A 専門試験（択一式）の配点は55点としていますが，その中の配点比率等については試験の内容に関わるため，公表しておりません。（試験に関する事項については，各試験の受付開始日に公表される受験案内を御確認ください。）
Q2 １次試験について，現在行政と法律どちらで受けるか悩んでいるのですが，難易度に差はありますか？
A 科目による定まった難易度の差はありません。なお，年により問題の難易度が異なる（平均点に差が出る）可能性はありますが，選択した科目において，標準化点（素点ではなく平均点及び標準偏差等を用いて算出）を用いているため，結果として難易度の差の是正が行われるようになっています。
Q3 論文試験で重要視する点はどのようなところですか？
A 思考力や構成力等について評価するものとなります。（試験に関する事項については，各試験の受付開始日に公表される受験案内を御確認ください。）
Q4 今後採用ガイダンスが開催される可能性はありますか？
A 申し訳ありませんが，令和２年度職員採用試験に向けたガイダンスの開催予定はありません。ホームページ等により様々な情報発信を行っていきますので，御覧ください。
Q5 現在，新型コロナウイルスにより説明会等のイベントが先送り，中止になっていますが，6月から始まる採用試験の実施日についての変更等はありますか？
A 採用試験日程については，現在のところ，ホームページ等でお知らせしている日程で実施する予定です。変更がある場合は，ホームページ等でお知らせします。
Q6 社会人経験者試験の職務基礎力試験とは，具体的にはどのような内容の試験なのでしょうか？一般常識，教養，時事などの問題集が並んでいるのはみかけますが，この中からの出題になるのでしょうか？それとも別のものなのでしょうか？【追加】
A 職務基礎力試験は，公務に必要な基礎的な知的能力についての択一式の筆記試験で，次の３つの分野からの出題となります。 ・社会的関心と理解について問う分野 ・言語的な能力を問う分野 ・論理的な思考力を問う分野 市販の問題集との対応関係は分かりかねますが，有職者の方にも受験しやすい内容とする観点から，この試験を活用しています。
Q7 アピールシートの様式や文字数，専門記述試験の文字数は何文字程度でしょうか？【追加】
A 社会人経験者試験については，アピールシートの様式（見本）を受験案内に掲載しています。大卒程度試験の行政（一般事務Ｂ）については，試験当日に提示することとしており，公表しておりません。 行政以外の試験区分の専門記述試験は，解答用紙はB4判用紙１枚で，文字数についての指定はありません。
Q8 面接のプレゼンテーションとは，自分をプレゼンするということでしょうか？それとも，課題が出されるのでしょうか？【追加】
A 大卒程度試験の行政（一般事務Ｂ），社会人経験者試験ともに，第１次試験合格通知の際に，プレゼンテーションの課題を提示し，事前に準備したプレゼンテーションシートにより，プレゼンを行っています。
Q9 新型コロナウイルスが流行しており，今後の状況が見通せないと思うのですが，採用試験がパソコンや携帯で行われる可能性はありますか？【追加】
A 今後の見通しが難しい面がありますが，現時点では，パソコンや携帯電話等を活用した採用試験の実施は予定していません。
Q10 二次試験以降で，面接を受ける前に事前に準備していたこと，すべきことは何ですか。【追加】
A 試験内容に関わる事項についてはお答えすることができませんが，面接試験では，使命感，信頼感，コミュニケーション力，判断力，積極性，達成力等について，職員としての適性を評価することとしています。
Q11 新幹線通勤をされている方はいますか？また、新幹線通勤の場合，特急券分も通勤手当として支給されますか？
A ・新幹線通勤をしている職員はいます。
・次の要件を全て満たす場合，新幹線利用が通勤手当として認定され，特急券分も含めて支給されます。（１か月98,000円を超える部分は２分の１支給となります。）
（要件）
１ 新幹線等を利用せずに通勤する場合において，片道の通勤距離が60キロメートル以上又は片道の通勤時間が90分以上であること。
２ 新幹線等を利用する場合において，片道の通勤時間がその利用により30分以上短縮されること。
Q12 テレワークが導入されていますが，育児や介護などで1週間や1ヶ月間すべてテレワーク(在宅勤務)にすることも可能ですか？
A １週間の勤務日のうち，少なくとも１日以上は，テレワークを利用しない日（通常勤務をする日）を設けなければなりません。
Q13 先日掲載された広島県の両立支援制度の資料の中で，仕事と私生活との両立を実施するため様々な制度が存在するとのことでしたが，年次有給休暇をある程度の日数（一週間ほど）まとめて取得されている方はいますか？
A 年次有給休暇をある程度の日数まとめて取得している職員もいます。職場の状況に応じて，適宜，業務の引継等の調整を行った上で，休暇を取得しています。
Q14 広島県職員の研修制度はどのようになっていますか？
A 研修については，職位に応じて必須で受講する一般研修と，専門的なスキル等を習得するために希望者が受講する特別研修があります。
【一般研修】《入庁１年目》初任（前期・中期・後期）→《入庁２年目等》若手→《入庁３年目等》中堅１→《主任昇任時》中堅２→《主査昇任時》主査級→《グループリーダー・係長昇任時》監督者→《参事級昇任時》参事級→《課長級昇任時》管理者→《部長級昇任時》トップマネジメント
【特別研修】企画立案力，情報活用力，経営学，法制執務，ファシリテーション，クレーム対応，タイムマネジメント，キャリアプランニングなど
Q15 広島県や県民のために働いていると実感する一番の瞬間はどのようなときですか？県民と直に接する機会は少ないですか？また，どのような仕事で県民と接する機会がありますか？
A 広島県職員の仕事内容は多岐にわたるため，仕事のやりがいや県民の皆様と接する機会なども様々です。ホームページに，職員の声を載せていますので，参考としてください。
○「職員インタビュー」のページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/recruit/interview.html）
○「人事委員会ブログ」のページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/recruit/jinji-blog-201905.html）
Q16 職員研修制度について，法制執務研修などの特別研修は職員の方々のうちどのくらいの割合の方が受けられていますか？
A 職員全体で見ると１割未満程度の受講となっていますが，職員が必要なスキル等を受講できるよう，各職場でも積極的な受講を推奨しています。
Q17 ○広島県全体を見て，広島県を良くしていくという仕事を通して，やりがいがあると感じたことを教えていただきたいです。
○基礎ではなく広域の自治体職員としてどのようなことをしている，あるいはした際にやりがいを感じられますか？また、その中でも広島県の職員ならではのものはありますか？
A ホームページに，仕事のやりがい等に関して，様々な職員の声を載せていますので，参考としてください。
○「職員インタビュー」のページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/recruit/interview.html）
○「人事委員会ブログ」のページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/recruit/jinji-blog-201905.html）
特に，プロジェクトインタビューの記事は，過去のものも含めて参考になるかと思います。
○「プロジェクトインタビュー」のページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/recruit/project4.html）
Q18 広島県職員採用ガイダンスの開催見送りに伴う制度説明資料の掲載の中で，育休制度の利用状況について書かれていました。利用状況が高く，驚いたのですが，短期介護休暇や介護休暇の利用状況も知りたいと思いました。【追加】
A 知事部局における平成30年の介護休暇取得者数は５人，短期介護休暇の取得者数は65人です。介護休暇については，通算して6か月（第２号介護休暇を利用する場合は，更に２年６か月）取得することができ，短期介護休暇については，１年において５日（要介護者が２人以上の場合は10日）の取得が可能となっており，仕事と介護の両立のため，職員の個々の状況に応じて制度を利用することが可能です。
Q19 社会人試験を受けて採用となった際の基本給はどのくらいになるのですか？ちなみに経歴は社会人経験者の10年です。【追加】
A 令和２年４月１日時点の条例等に基づいた試算では，初年度の給与は次のとおりです。
（条件）
・昭和63年度生まれ（令和3年4月採用時32歳）
・4年制大学を卒業後，令和3年3月末まで民間企業に10年間就業
・広島市内に勤務した場合
（試算値）
給与月額 259,053円
賞与（6月） 248,690円
賞与（12月） 537,534円
賞与（3月） 90,668円
合計 3,985,528円
※初年度の賞与（6月）は在職期間２か月分です。2年度目以降は，賞与（12月）と同額となります。
Q20 最初の配属先が広島市内でない場合（例えば福山や呉などの支庁に勤務等），勤務条件等で掲示されている初任給（月収）と，どの程度異なるかお聞きしたいです。【追加】
A 令和2年4月1日時点の初任給は，勤務地が広島市及び安芸郡府中町の場合は約203,100円，その他の場合は約197,300円となります。
Q21 夏季休暇を5日間取得できるとのことで質問がございます。月曜日から金曜日の5日間で連続して休暇を取得できる場合，前後の土日を含めて9日連続でお休みを頂くことが可能だということでしょうか。【追加】
A 夏季休暇については，土日等の週休日や祝日と連続して取得することができます。したがって，職場の状況に応じて，適宜，業務の引継ぎ等の調整を行った上で，９日連続で休むことも可能です。
Q22 仕事をするにあたって１つ１つの部局はかなり独立性の高いものですか？局をまたいで仕事を行うことも多くありますか？
A 各部局は，行政の各分野を役割分担して実施しているものですが，完全に独立したものではなく，ひろしま未来チャレンジビジョンにおいては，関連する複数の事業を「ワーク」として束ね，成果目標の達成に向けて，複数の局が連携して取り組んでいます。また，全庁的に取り組むべき課題に対しては，全庁横断的なプロジェクトチームを設置して対応しています。
Q23 広島県の課題にはどのような点がありますか？
A 広島県の課題については，「ひろしま未来チャレンジビジョン」において，４つの政策分野（人づくり，新たな経済成長，安心な暮らしづくり，豊かな地域づくり）それぞれ整理して，解消に向けて取り組んでいます。（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/challenge/）
Q24 社会人試験（行政一般）を受けて仮に採用になった際は勤務地はどこになるかはわからないのですか？ 将来的に県庁であれば転勤もあるのですか？【追加】
A 勤務地については，採用決定時にお知らせいたします。4月1日採用の場合は，定期人事異動と同時にお知らせすることとなりますので，例年，3月中旬頃にお知らせしています。 採用区分にかかわらず，転勤の可能性はあります。
Q25 配属先の希望はどの程度反映されるのか教えていただけたら幸いです。【追加】
A 必ずしも全て希望どおりになるとは限りませんが，採用内定後に勤務地や配属希望を聴取させていただき，できるかぎり配属先決定の参考にしています。
Q26 社会人採用試験ですが，応募資格がＳ３６年以降の生年月日とあります。過去採用になった最高齢は何歳なのでしょうか？どういう職場で活躍されているのでしょうか？あと採用しても直ぐに定年になり，採用の意味があるのでしょうか？【追加】
A これまで，社会人経験者等試験採用では，これまで50歳代の方も複数名採用しております。例えば，総合土木職では，前職での経験を活かし，災害現場で復旧・復興のための工事の設計・施工・管理等の業務を行っていただいております。 社会人経験者試験採用の方については，これまでの職歴で培った経験やスキルを具体の県施策等に活かしていただくことを期待しています。
Q27 県庁で働く職員の中に，広島県以外の都道府県出身の方は多くいらっしゃいますか。【追加】
A 広島県出身以外の者も多く働いています。
Q28 入庁後にギャップを感じたこと、意外に感じたこと等がありましたら教えていただけたら幸いです。【追加】
A 県庁には多種多様な職場，仕事があり，配属される部署において，ギャップや意外に感じることなども様々です。 ホームページに，職員の声を載せていますので，参考としてください。
【職員採用案内パンフレット】https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/recruit/saiyou-panf-index.html
【職員インタビュー】https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/recruit/interview.html
【人事委員会ブログ】https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/recruit/jinji-blog-202005.html
Q29 法制グループでは、各課からの法務相談を受けていると拝見しました。各課において法的な処理や問題が発生した場合には必ず法制グループにおいて相談を受けることになりますか？
A 法制グループでは，各課から法務相談を受けていますが，各課は，必ず法制グループに相談しなければならないというものではありません。なお，法制グループでは，法令に基づく適切な事務執行を徹底する観点から，県職員の法務知識向上のための研修を実施するとともに，法務相談の充実に努めるなどしています。
Q30 広島県は，ひろしま未来チャレンジビジョンに変わる新たなビジョンを策定する時期だと思いますが，次のビジョンの方針など公表できる範囲で教えていただけますか？
A ひろしま未来チャレンジビジョンに基づく様々な取組により，本県の合計特殊出生率は全国平均を上回って推移し，県内総生産及び１人当たり県民所得が年々増加するなど，一定の成果を見せており，新たな成長に向けた芽も育ちつつあります。
一方で，進行する少子化・高齢化による人口構造の変化や，東京一極集中に起因する若年層を中心とした人口の社会減などは拡大している状況にあります。
また，社会的・経済的な格差の拡大や人手不足の深刻化といった社会問題も表面化しています。
こうした中，これまでの取組における課題に加え，急速に進むデジタル化や大規模災害の頻発化など，今後予想される新たな課題にも果敢に立ち向かうため，令和２年１０月の策定に向け，全庁一丸となって，新たな総合計画（ビジョン）の検討を進めているところです。
具体的な検討に当たっては，将来の社会情勢の変化を踏まえながら，２０～３０年後のあるべき姿を構想し，その上で，次の１０年における目指す姿とそれを実現するための取組について，様々な議論を進めているところです。
次の１０年の新たな広島県づくりの実現に向けて，皆さんと一緒に仕事ができることを期待しています。
Q31 中山間地域振興課の「ひろしま里山ウェーブ」，「チャレンジ里山ワーク」などのプロジェクトは地域が所属している市町村と協働で行っているのでしょうか？もし協働で行われているとすると，県はどのような役割を担っていますか？
A 両事業とも市町と共同で実施しています。
「ひろしま里山ウェーブ」は地域貢献に意欲のある首都圏の若者が県の中山間地域に暮らす人々との交流を通じて，地域課題を発見し，その解決策を一緒に考え，実践することや，事業終了後も継続してつながることで首都圏に住みながらもその地域の関係人口として活動してもらうことを目的としています。県は事業全体のコーディネーターの役割であり，首都圏の若者と市町とのつなぎ役を担っています。「チャレンジ里山ワーク」も同様に，県は，地方にサテライトオフィスを開設したい企業を市町と連携して誘致したり，こうした企業と市町の橋渡しする場づくりを担っています。
Q32 広島県への移住を考えている方に多いニーズはどのようなものですか？また，移住先で人気な地域はどこですか？
A 広島県に限りませんが，まずは生活の手段として仕事を探される方が多いです。広島県は政令指定都市の広島市や中核市の福山市などの都市と，山や海などの自然が近接しており，比較的仕事も探しやすいうえに，自分のライフスタイルを実現することができると考えています。
また，移住を考えている方は，特定の市町を念頭に移住を考えるより，仕事や自分の暮らしたい環境をまず考え，情報収集を行う傾向があります。広島県に相談される方は，瀬戸内海の暮らしをイメージされる方が多いようですが，都市近郊や里山での暮らしに関心を持たれる方も多くおられます。
Q33 広島県の魅力的な地域づくりや移住促進活動において，県の立場ならではの難しいと感じる点はどのようなことですか？
A 移住を希望される方は市町の範囲を超えて検討されるため，広島県が東京に設置している相談窓口で，移住希望者のニーズに応じた地域を紹介できるかどうかが重要であり，県内市町としっかりと連携し，情報共有をすることが重要となってきます。効果的な移住施策を実施するため，県自体の実施などが難しい場合は，市町のみならず民間企業や団体など様々な主体と適切に連携して実施しています。
Q34 ひろしまチャレンジビジョンのうち、人づくりにおいて，多様な主体の社会参画を進めるためにひろしま高齢者プランがあるということを知りました。その中で、地域包括ケアシステムの構築という取り組みがなされていますが，今後さらに県民の地域の高齢者に対する関心や支援体制を高めるためにはどのような課題がありますか？
Q35 経済産業局など他機関でも産学官連携やAI人材育成などの事業を行っていますが，広島県庁だからできるイノベーションの推進とは何ですか？
A 広島県においては，新たな挑戦を行う企業や人が活発に活動し，イノベーションを通じて新しい経済成長のステージが生まれることで，魅力のある雇用・労働環境が創出され，県民が将来に向けて大きな希望を持てる強固な経済基盤を整備するため，様々なイノベーション推進施策に取り組んでいるところです。
国などにおいても様々な施策が実施されているところですが，例えば，「失敗してもいい」をコンセプトに取り組んでいる「ひろしまサンドボックス」などは，広島県だからこそできる，広島県ならではの取り組みと言えるのではないかと考えています。
【ひろしまサンドボックス】
https://hiroshima-sandbox.jp/
Q36 最近，呉での製鉄所営業停止や新型コロナウィルスの広範囲の蔓延による観光事業の先行き不透明などによって広島県で生活する人々が多大な影響を受けていますが，広島県でこのような人に働きかける上で特に心がけていることはありますか？
A どのような事案であっても，県民起点で物事を進めることが重要であり，まずは関係する皆様の声にしっかりと耳を傾けることが重要ではないかと考えています。
Q37 この先の企業誘致は増加し続けますか？企業誘致による広島県の人口増加はどれほどの影響を与えていますか？
A 企業誘致については，産業団地への企業立地による雇用の拡大を主眼とした従来型の企業誘致に加えて，企業の本社機能や研究開発機能の移転など，人材や機能，地域活力に着目した新たな投資誘致にも取り組んでいるところです。
こうした取組によって，企業の投資誘致を支援する企業立地促進助成の承認件数は平成28年度29件，平成29年度42件，平成30年度49件と増加してきています。
これからの企業誘致については，今後の景気動向が不透明であり，予測は困難ですが，企業から投資先として選んでいただけるよう広島県の魅力向上を図り，投資誘致を促進していきます。
また，企業誘致による広島県の人口増加の影響につきましては，上記の企業立地促進助成を活用する企業の雇用創出効果（新規雇用予定人数）は，平成28年度456人，平成29年度666人，平成30年度1,205人となっています。
Q38 近年，自然災害の発生が多く問題となっており，広島でも数年前に土砂災害による被害が出ていますが，このような災害発生時の農家への支援にはどのようなものがありますか？
A 農林水産業の復興・経営基盤の強化について，次のページに掲載していますので，御覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/saigai201807-reconstruction/plan-3-2.html#a4
Q39 豪雨災害の様な災害が起こった際，県庁の職員の方々はどのようなことをされますか？（市役所の方は避難所を開設されると思うのですが，県庁の方は長期的に政策をされているイメージです。実際，災害が起こった後すぐに何をされているのか知りたいです。）【追加】
A 担当職員は，大雨注意報等の段階から登庁し，県民の避難行動に必要な情報を市町等へ提供しています。 豪雨災害などの大規模な自然災害が発生する可能性がある場合は，非常体制に移行し知事を本部長とする災害対策本部を設置します。 大規模災害が発生した場合は，市町の要請に応じて自衛隊の派遣要請，救援物資の調達など，全庁を挙げて情報収集に当たり，災害応急業務を行います。
Q40 危機管理監の危機管理課の業務について質問がございます。主な仕事の一つとして，災害対策本部の運営がありますが，西日本豪雨など過去の大災害時にどんな思いでどのような業務に取り組まれたのか分かる範囲でお伺いしたいです。【追加】
A 危機管理監では平時から，災害に備えて緊張感を持っていますが，実際に大きな災害が発生すると，やはり平時とは違う緊迫感の中で業務を行うことになります。被害情報が次々と入り，早急かつ的確な対応が求められる中，県民のことを第一に考え，現場主義で災害対応に当たっています。また，災害対策本部の運営も，国や他県との連絡調整や，救援物資の供給など多岐にわたります。
Q41 観光課やひろしまブランド推進課に関する質問です。近年グローバル化が進む中で，県として現在力を入れている国際的な業務（海外に向けた県内観光地のPRやひろしまブランド戦略など）について具体的に教えて頂けますでしょうか。【追加】
A これまで，外国人観光客数の増加に向け，国・地域ごとのニーズや旅行形態に応じた情報発信を行うことで旅行需要を創出するとともに，宿泊や周遊滞在につながる観光プロダクトの開発等に取り組んできました。観光プロダクトの一例としては，外国人観光客向けの夜神楽講演の実施等があります。外国人観光客向けの観光プロダクトについては，多言語観光ホームページ「Visit Hiroshima」等を活用し，来訪動機につながる情報発信を行っています。
【Visit Hiroshima】https://visithiroshima.net/
「ひろしま」ブランドの国内外での認知・評価を高め，「ひろしま」が魅力ある地域として選ばれるために，その取組の一例として，瀬戸内や山々の豊かな食材など高いポテンシャルを有する「食の魅力」を更に引き上げ発信することに注力してきました。こうした取組を通じて，広島の認知・評価を高めることで，商品選択，観光誘致，定住等において「ひろしま」が魅力ある地域として選ばれるようになることを期待しています。 令和2年4月からは，海外ビジネス課で実施していたフランス等における日本酒のブランド化の取組と，これまでひろしまブランド推進課で実施していた「食の魅力」向上によるブランド力強化に関する取組について，より効果的・効率的な取組ができるよう，海外ビジネス課において一元的に取り組むこととしています。
Q42 サッカースタジアムの検討についてですが，広島市，広島商工会議所，広島県サッカー協会とともに検討した中で広島県庁が担ったことは何ですか。【追加】
A この度建設するサッカースタジアムは，広島の新たなシンボルとして，中四国地方における本県の中枢拠点性の向上を図る観点から，広域的な集客効果を高め，広島市のみならず，広島県全体の活性化に繋げることを目指しています。 事業主体は広島市ですが，これまでも，広島商工会議所，サンフレッチェ広島，広島県サッカー協会など，関係者で協力して検討しています。県としては，目指す姿の実現に向けて，県全体，さらにはもっと広域の皆様に利用していただけるものとなるよう，主に広域的な観点から，議論に参加しています。
Q43 平和推進プロジェクトチームの業務について質問がございます。大学での経験により，国際平和について興味があります。国際平和拠点構想や核兵器廃絶などの業務における成果ややりがいについて，教えて頂けますでしょうか。【追加】
A 本県では，核兵器の廃絶は広島の使命であることから，平成23年に国際平和拠点ひろしま構想を策定し，核兵器のない平和な世界の実現に向けた様々な取組を進めています。
核兵器廃絶の取組としては，これまで，ひろしまラウンドテーブル等の国際会議の開催や，国際平和のための世界経済人会議といった多彩な平和貢献イベントを開催したほか，国際的なＮＧＯである「ＩＣＡＮ」と連携した人材育成講座，ＮＰＴ運用検討会議への参加，ひろしまレポートの公表といった事業を実施し，また，国や広島市と協力して，世界的に影響力のある要人の被爆地訪問要請により，オバマ米国大統領やローマ教皇の来広などが実現するなど，平和の実現に向けて，まさに国際社会と直接接することができる業務を実施しています。 今後は，核兵器に頼らない新たな安全保障政策づくりを進め，国際社会に向けて発信し，平和の取組への賛同者を拡大させ，核兵器のない平和な世界の実現に向けて具体的に貢献していくこととしています。
業務のやりがいとしては，国際平和という大きな使命にかかわる仕事ができることです。また，平和貢献人材育成事業に参加された高校生など若い方々が，平和に対する理解を深め，成長していく姿を目にしたときには，達成感を感じます。
また，本プロジェクト・チームには，国際政治や国際法を専攻した職員や，国際的ＮＧＯで活躍していた職員も在籍しており，これまで皆さんが学ばれた知識や経験を直接生かすことができ，また，日常的に英語を使った業務も多数あり，皆さんの英語力をいかんなく発揮することができます。
国際平和の実現に向けては，次世代を担う若い皆さん方が，広島の被爆の実相や復興の歩みを深く理解し，将来にわたって，世界中の様々な舞台で，平和を求める活動に関わり，その活動の中心を担うことで，世界中から多くの賛同者を獲得し，国際社会を動かしていく必要があります。そうした意欲ある若い皆さん方と一緒に平和について考え，活動することができる日が来ることを，職員一同，楽しみにしています。 なお，昨年，国際平和拠点ひろしまのウェブサイト（https://hiroshimaforpeace.com/）を開設しましたので，平和に関心のある方だけではなく，「平和ってなんだか難しい」，「平和に興味はあるけど何から始めたらいいのかわからない」という方は，この機会に，是非，国際平和の実現に向けて，ウェブサイトを御覧いただき，会員登録してみることから始めてみてはいかがでしょうか？
Q44 昨年から始まったAIを活用した移住相談システムに関心があります。 システムによる効果を感じた点があれば教えていただけたら幸いです。【追加】
A AI相談に繋げるため，移住までは考えていないがライフスタイルを変えたいなど，潜在的に移住の可能性がある層に対してデジタルマーケティングを実施しており，その大きな母集団に働きかけることも含めて，移住潜在層の行動変容に繋がっています。東京相談窓口で蓄積したノウハウを活用して，その潜在層を検討層に引き上げ，移住検討者に地方移住に対する新たな視点や，ネット検索では出てこない情報を提供することで，インターネットの場からリアルの場（相談窓口）に繋げることができています。
Q45 自然環境課さんでは，現場に出る割合と事務作業の割合はどのくらいでしょうか？また，絶滅危惧種を守るため，生物多様性を維持するために心掛けておられることがありましたら教えてください。【追加】
A 本庁業務では現場への外勤日数の割合は１割程度ですが，県内６か所の地方機関においても自然保護業務を行っており，地方機関の場合は現地業務が５割程度となっています。
希少野生生物の保護や生物多様性の保全のためには，県民の皆さんにその重要性を理解していただき，地域での取り組みに関わっていただくことが大切であると考えています。
Q46 健康福祉局のホームページを見ると，保健所や専門学校，子ども家庭センターなどが紹介されていました。そのような様々な施設と日常的に連携しているのですか？ある一定の期間に集中して連絡するのですか？ また，その施設に県庁の職員として配属されることはありますか？【追加】
A ホームページで御覧いただきました，保健所・三次看護専門学校・こども家庭センターはいずれも広島県の地方機関であり，本庁関係課と地方機関は，日常的に連携しながら業務を進めています。
また，採用職種によって，これらの地方機関に配属される場合があります。例えば，保健所には「衛生」「保健師」「獣医師」などの職種で採用された方が，三次看護専門学校には「看護師」などの職種で採用された方が，こども家庭センターには「心理」「社会福祉」などの職種で採用された方が配属されます。
Q47 林業職を希望しているのですが，林業職といっても他分野に渡り，農林水産局（林業課・森林保全課など）・環境県民局（自然環境課など）があると思うのですが，採用されるとそのいずれかの課に配属されるのという解釈でよろしいのでしょうか？【追加】
A 林業職の職員は，主に，農林水産局，総合技術研究所，環境県民局で勤務しています。
Q48 森林保全課さんで行っておられる森づくりとは，樹種の選定や生き物との共存を含めて，将来的にどのような森になることを目指されていますか？【追加】
A 森林保全課の「ひろしまの森づくり事業」は，県民全体が享受している県土保全や水源かん養などの公益的機能を持続的に発揮させるため，県民共有の財産である森林を県民全体で守り育てることを目的とした事業です。具体的には，手入れ不足の人工林の里山林の整備，森林を活用しながら森林整備を行う森の守り手の育成，体験活動や木育活動を通じて森づくり活動に対する関心を高めるなどの施策を行っており，これらの取組を通じて，手入れ不足森林の解消を目指しています。
また，「農林水産業アクションプログラム（第2期）」において，農業・畜産業・林業・水産業の分野ごとの目標（指標）を掲げ，具体的に取り組む活動を整理し，県ＨＰに掲載していますので，御覧ください。
【「ひろしま未来チャレンジビジョン 農林水産業アクションプログラム（第2期）」策定について】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/79/nourinsuisangyouap2.html
Q49 行政職で採用された場合，農業職で採用された場合よりも農林水産省で行うことのできる仕事の範囲は狭くなりますか？【追加】
A 農林水産局の所掌業務は，農業振興施策の企画立案・推進，経営の発展を目指す農業者への技術支援を行う普及指導など，農業に関する専門知識を活かす業務であるため，行政職（一般事務）よりも農業職の職員が配置されるケースが多いです。ただし，行政職（一般職）の職員が配属されることもあり，本人の希望や業務内容を考慮して決めています。
Q50 広島県農林水産局水産課には，水産振興グループ，資源管理グループ，漁業調整グループ，取締グループ，水産技術指導担当がありますが，各グループで行われている具体的な業務内容はどのようなものなのでしょうか。また，農林水産事務所での業務内容についても教えて頂きたいです。【追加】
A "主な業務内容は次のとおりです。
【水産振興グループ】 カキの天然種苗の安定確保や夏ガキ出荷促進など養殖に関する振興や安全対策，県内産水産物を海外へ円滑に輸出するための衛生証明書の発行，コイヘルペス病の蔓延防止対策，漁業施設の購入時や災害時等において漁業者が受ける融資への利子補給などの事務を行っています。
【資源管理グループ】 種苗放流や資源管理による天然資源の維持・増大対策，放流用種苗や養殖用三倍体カキ種苗を生産する広島県栽培漁業センターの管理・運営，稚魚等の成育場である藻場等の増殖場造成の計画・立案などの事務を行っています。
【漁業調整グループ】 漁業法に基づいて，県内各地域の漁業の操業実態に合わせた漁業許可制度や運用に関する規則等の策定，養殖や漁船漁業などの漁業権の免許，漁業紛争の防止・調整などの事務を行っています。
【取締グループ】漁業取締船による漁業違反（密漁）の防止・取締り，漁業取締船の維持管理，漁業違反者に対して一定期間の停泊を命令する（行政罰）ための事務などを行っています。
【水産技術指導担当】 カキ・魚類・藻類などの養殖に関する漁業者等への技術指導，養殖魚の防疫及び水産用医薬品の使用に関する巡回指導，カワウなど水産物の食害対策に関する技術指導など，主に現地での指導を行っています。
【農林水産事務所】水産課は広島・呉・福山市内の３つの事務所にあり，漁業者への小型底びき網や刺し網などの漁業許可証の交付，漁業に使用される船舶の測度（総トン数の算出）及び漁船登録，釣り客を船に乗せて漁場に案内する遊漁船業者の登録，漁業関係法令の遵守指導や操業実態調査，稚魚等の育成場である増殖場造成の事業執行・検査のほか，新たに漁業に就いた経験の浅い漁業者の育成など，主に管轄地域の漁業者や漁協等に直接対応する業務を行っています。
Q51 「ひろしま未来チャレンジビジョン 農林水産アクションプログラム（第２期）」が，今年で終期を迎えると思われるのですが，次年度もこのような実行計画を掲げて取り組んでいくのでしょうか。また，そうである場合には，どのような目標を掲げるのでしょうか。【追加】
A 現在，県の新たな総合計画（ビジョン）の検討が進められており，この次期総合計画と連動し，農林水産業分野の分野別計画として現行のアクションプログラム（第２期）に続く次期プログラムを策定に着手しています。
これまでの取組，将来の社会情勢の変化，目指すべき将来像等を踏まえて，２０～３０年後のあるべき姿を構想し，次の１０年における目指す姿とそれを実現するための取組について，議論を進めているところです。
Q52 空き家問題の解決策は民間企業で図ることもありますが，民間と行政で行うことの違いは何ですか。市役所で空き家数の統計を出したものを県庁で統計し，県庁が指針を決め，県庁は個人に対して空き家を売買する仲介役，または，民間企業に売買する仲介役と考えています。【追加】
A 本来，空き家は所有されている方が適切に管理すべきものですが，近年，人が住んでおらず管理もされていないことで，周辺の住民の方に深刻な影響を及ぼしている空き家が増えてきました。行政では，そうした危険な空き家に対する代執行などの措置など，適切な管理・活用に向けた対策に取り組んでいます。
広島県では，市町や民間団体と連携して，県内の空き家対策の目標や方向性を示す「広島県空き家対策対応指針」を策定し，空き家対策に積極的に取り組んでいます。例えば，民間事業者による流通が難しい空き家を活用していくために，県が，ひろしま空き家バンク「みんと。」のホームページを設置し，市町の協力により集約した県内の空き家情報を，首都圏等からの移住希望者へ発信するなど取組を行っています。
【広島県空き家対策対応指針】https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/akiyataisaku/akiya-guideline2020.html
【ひろしま空き家バンク「みんと。」】https://minto-hiroshima.jp/