採用された年に「初任研修」を行っています。この研修では、公務員としての自覚と意識の確立及び職場への適応性を育成するとともに、地方自治制度の概要を体系的に理解することにより、公務員としての基礎的な素養を醸成することを目標としています。採用年の秋に実施される初任研修(後期)は、市町職員と合同で行っています。
その後も、勤務年数や役職に対応した一般研修を行い、それぞれの役割に応じて必要とされる知識やスキルを体系的に習得できるようにしています。
また企画立案力研修、データ分析・活用力研修、法制執務研修などの特別研修は、本人の希望により受講することができます。
さらに、人材育成制度として次のような制度もあります。
国、都道府県、市町、大学院、民間企業等へ職員を派遣しています。
研修センターでは、職員の能力開発を支援するため、書籍、DVD教材の貸出のほか、eラーニングによる研修教材を提供しています。