令和6年度
- 令和6年12月25日【芸備線再構築協議会 第3回幹事会】
芸備線再構築協議会第3回幹事会が開催。調査事業の進捗状況の確認や、令和7年度芸備線再構築協議会予算及び構成員負担金などについて議論した。
- 令和6年11月27日【令和7年度施策提案】
令和7年度の政府予算案や施策に、本県の取組や意見の反映を図るため、県選出の国会議員への説明会を開催するとともに、国土交通省に対して提案活動を行った。
- 令和6年11月19日【要請活動内容(全国知事会HP)】
全国知事会花角国土交通・観光常任委員会委員長(新潟県知事)とともに、「全国の鉄道ネットワークのあり方及びローカル線の安定的な維持・確保に向けた特別要望」について、国土交通省に要請活動を行った。
- 令和6年10月16日【第2回芸備線再構築協議会】
第2回芸備線再構築協議会が開催。安芸高田市の協議会への参加、幹事会の報告、調査事業の業者決定などについて協議した。
- 令和6年7月10日【芸備線再構築協議会 第2回幹事会】
芸備線再構築協議会第2回幹事会が開催。調査事業の決定や、それに係る費用負担割合などについて議論した。
- 令和6年6月7日
JR西日本山陰支社の表明を受けて、JR西日本山陰支社長と面会(地域政策局長が対応)。今後の議論の進め方について相談を受けた。
- 令和6年6月4日【施策提案内容】
令和7年度の政府予算案や施策に関する提案活動において、鉄道ネットワーク及びJRのあり方に関する方向性について早期に対応するよう提案した。
- 令和6年5月23日【知事コメント】
JR西日本山陰支社長は記者会見にて、木次線の出雲横田駅 ~備後落合駅間について、地域の移動実態に応じた持続可能な交通体系 について、地元と相談したい旨を発言された。
- 令和6年5月16日【芸備線再構築協議会 第1回幹事会】
芸備線再構築協議会第1回幹事会が開催。協議会の共通認識や進め方、調査事業などについて議論した。
令和5年度
- 令和6年3月26日【芸備線再構築協議会】
第1回芸備線再構築協議会が開催。協議会規約などを制定するとともに、各構成員による今後の協議会の進め方や、調査・実証事業について意見を共有した。
- 令和6年3月21日【広島県公共交通ビジョン】
令和5年度第7回広島県公共交通会議において、広島県地域公共交通ビジョン(以下ビジョン)が策定された。
鉄道については、ビジョンの施策の基本方針「拠点間を結ぶ交通ネットワークの充実」において、「広域ネットワーク」の1つとして位置付け、その強化のため、鉄道網を地域資源として活用した利用促進策や実態調査及び実証実験等の取組について支援等を行い、沿線地域の魅力を向上させることが記載されており、今後ビジョンの基本方針に従い、持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでいく。
- 令和6年2月2日【知事コメント】【報道発表(中国運輸局HP)】
中国運輸局は、第1回芸備線再構築協議会の開催日を3月26日と発表。
- 令和6年1月12日【知事コメント】【報道発表(中国運輸局HP)】
中国運輸局は、JR芸備線の再構築協議会の設置を決定。
- 令和5年11月27日【知事コメント】
中国運輸局へ、再構築協議会の組織に関する意見聴取について回答書を提出。
- 令和5年11月6日
中国運輸局は期限変更(延長)の申入れを受け、再構築協議会の組織に関する意見聴取の回答期限を 11 月 27 日まで延長。
- 令和5年11月2日
再構築協議会の組織に関する意見聴取について、2県2市(広島県・庄原市・岡山県・新見市)で回答期限の変更(延長)を中国運輸局へ申入れ。
- 令和5年10月13日
JR西日本の要請を受け、中国運輸局が要請区間の関係自治体(2県2市)に対し、再構築協議会の組織に関する意見聴取を実施(回答期限:11月2日)
- 令和5年10月3日【知事コメント】
JR西日本が芸備線について全国初となる再構築協議会の設置を国に要請。
- 令和5年10月1日【報道発表(国土交通省HP)】
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律(以下改正地域交通法)」が施行。
- 令和5年8月31日【知事コメント】【報道発表(国土交通省HP)】
国土交通省が地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針の公布。
- 令和5年8月30日【要請活動内容(全国知事会HP)】
国が進めた国鉄の分割民営化が地方に与えた影響や、分割方法の妥当性等についての検証及び国の交通政策の根幹であるべき全国的な鉄道ネットワークのあり方の方向性を示すよう、全国知事会から国へ要請活動を行った。
- 令和5年8月2日【芸備線ヒアリング】
芸備線の維持、利用促進に向けた今後の参考とするため、広島県・岡山県共催で「JR芸備線の状況等に関するヒアリング」(※)を開催。
※令和5年2月1日から計3回開催
- 令和5年7月20日【芸備線に関する検討会議】
2県2市(広島県、庄原市、岡山県、新見市)及びJR西日本による「芸備線 庄原市・新見市エリアの利用促進等に関する検討会議」(※)を開催。
※令和3年6月14日のJR西日本からの申入れを受け令和3年8月5日に設置、計6回開催
- 令和5年7月10日【要望内容】
ローカル鉄道について、適切な維持のための税財源の確保や鉄道ネットワークの方向性をはじめ、JRの内部補助の考え方を含めたネットワーク維持に係る法的枠組などを整理するよう、中国知事会から国へ要望を行った。
- 令和5年4月21日
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案(改正地域交通法)」が成立。
令和4年度
- 令和4年11月8日【要請内容(全国知事会HP)】
全国的な鉄道ネットワークのあり方の方向性を示すこと、及び再構築協議会の設置を法令上位置づけること、再構築に向けた財政支援について十分な予算額を確保するよう、全国知事会から国へ要請活動を行った。
- 令和4年7月25日【検討会(国土交通省HP)】
「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」(※)から国土交通省へ「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を実施。国が主体的に議論に関与する再構築協議会等の設置等が提言された。
※国土交通省が令和4年2月14日に設置、計5回開催
- 令和4年5月11日【提言内容】
鉄道ネットワークを活かしたまちづくりを推進し,可能な限り将来の世代に継承するため、鉄道事業者へ経営基盤安定化やモード転換した場合の支援、国の交通政策の根幹としての鉄道ネットワークのあり方の方向性を示すよう、有志28道府県から国へ緊急提言を行った。
- 令和5年5月11日
鉄道議員連盟・バス議員連盟合同勉強会が開催され知事が参加、同日行った緊急提言の内容について、鉄道議員連盟に所属する議員や有識者の方々と、ヒアリング、意見交換を行った。
- 令和4年4月28日
福塩線沿線市町(福山市,府中市,世羅町,三次市)広島県,斉藤国土交通大臣と面会、福塩線の現状の説明し、地域公共交通の維持確保に向けて意見交換を行った。
- 令和4年4月26日
「ポストコロナの地方創生実現のための公共交通ネットワークの再構築を目指す議員連盟」総会に知事が出席。国の関与等について意見交換を行った。
令和3年度
- 令和3年8月2日【提言内容】
地域公共交通の維持確保に必要な財源のあり方の検討への早急な着手と、鉄道ネットワークの維持のため、鉄道利用促進のための機運醸成とJRを含めた鉄道事業者の経営基盤の安定化への支援、鉄道事業法における鉄道廃止等手続きの見直しを行うよう、有志23道県知事から国へ緊急提言を行った。
- 令和3年6月14日
JR西日本より、芸備線の庄原市から新見市へかけての沿線地域の現状等を把握し,利用促進について協議・検討したいと申入れがあり、「芸備線 庄原市・新見市エリアの利用促進等に関する検討会議」の設置へとつながる。
- 本日、JR西日本山陰支社長から、木次線の一部区間である出雲横田駅 ~備後落合駅間を切り出し、地域の移動実態に応じた持続可能な交通体系 について、地元と相談したい旨記者会見で発言があった。
- 木次線は、広島・島根両県を結ぶ広域的な鉄道ネットワークを形成する 路線であるとともに、備後落合駅において結節している芸備線については、 本年3月、廃止を前提とせずに再構築協議会の議論が始まったばかりの状 況にある。
- こうした中、JRからの相談内容が、出雲横田駅~備後落合駅間の廃止 を前提としたものであれば、相談には応じられない、と考えている。
- 今後、JRから具体的な説明があった場合には、本県としては、その内 容を踏まえて、島根県や庄原市などと協議し、対応を検討してまいりたい。
- なお、昨今、冒頭申し上げたような一部の区間を切り出し、そのあり方 について検討を進めたいとするJRの表明が、全国各地で続いている。
- 国鉄改革の際、事業用固定資産の承継や税投入が行われた経緯に加え、 現在のJRの経営状況等を踏まえ、どこまで内部補助を行うのか、また、 人口減少や運転手不足など社会環境が変化していく中、鉄道を単に交通だ けの問題ではなく、中山間地域ひいては将来の国土のあり方を見据えどう 位置付けるのかなど、国においては、全国的な鉄道ネットワークの方向性 について、早期に整理していただきたい。
- 本日、中国運輸局から、第1回芸備線再構築協議会について、令和6年3月26日に開催することが発表されました。
- 再構築協議会においては、本県として、広域的な観点から、芸備線と 沿線地域の活性化を含めた幅広い議論が行われ、芸備線の利用につなが る交通手段の転換や新たな需要の創出ができるよう、地域の実態を、移 動量などのデータを基に、岡山県や沿線市を始め、様々な関係者と連携・ 協働し、調査や実証事業を可能な限り行うよう提案するとともに、積極 的な議論と丁寧な合意形成に努めてまいりたいと考えております。
- また、「内部補助の枠組整理を踏まえた全国的な鉄道ネットワークの 方向性」や、JRの代替交通への責任などの「実質的な持続可能性」に ついて、地方任せあるいは JR 任せではなく、国の責任において、可能 な限り早期に整理いただくよう、引き続き、要望してまいります。
- 本日、中国運輸局から、JR芸備線の再構築協議会の設置を決定した ことが通知されました。
- これまで、芸備線全体の活性化のため、全沿線市で芸備線の広域的な 取組について議論ができるよう、国においてもご協力いただきたい旨を 意見してきたところですが、当該意見を踏まえ、庄原市以外の沿線市と も広域的な取組について議論できる枠組みとしていただいたことに、感 謝いたします。
- 今後、再構築協議会において、本県としては、広域的な観点から、芸 備線と沿線地域の活性化を含めた幅広い議論が行われ、芸備線の利用に つながる交通手段の転換や新たな需要の創出ができるよう、地域の実態 を、移動量などのデータを基に、再構築協議会への参加に賛同いただい た広島市及び三次市を始め、様々な関係者と連携・協働し、調査や実証 事業を可能な限り行うよう提案するとともに、積極的な議論に努めてま いりたいと考えております。
- また、「内部補助の枠組整理を踏まえた全国的な鉄道ネットワークの 方向性」や、JRの代替交通への責任などの「実質的な持続可能性」に ついて、可能な限り早期に整理いただくよう、引き続き、国へ要望して まいります。
- 本日、広島県は、中国運輸局による再構築協議会の組織に関する意見聴取に対して、再構築協議会に参加する意向を回答いたしました。
- 本県としては、再構築協議会における議論に当たっては、庄原市域だけではなく、複数の市町にまたがる移動の形態を考慮するため、一部区間だけでなく、広域的な観点から、ローカル鉄道である芸備線と沿線地域の活性化を含めた幅広い議論がされるべきと考えております。
- このため、庄原市以外の全沿線市とも、芸備線の広域的な取組について議論ができるよう、引き続き調整する必要があるため、国においてもご協力いただくよう、併せて意見したところでございます。
- 今後、当該調整状況に応じて、中国運輸局において意見聴取を行った上で、再構築協議会の組織が決定されることと想定されますが、本県としては、広域的な観点から、芸備線と沿線地域の活性化を含めた幅広い議論が行われるよう、様々な関係者と協力しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
- また、国に対して、「内部補助の枠組整理を踏まえた全国的な鉄道ネットワークの方向性」や、JRの代替交通への責任などの「実質的な持続可能性」について、可能な限り早期に整理いただくよう、併せて意見いたしました。
- 本日、JR西日本が、10月1日に施行された改正地域交通法に基づき、備後庄原駅から備中神代駅までの区間を対象として、再構築協議会を設置するよう、国に要請されました。
- 今後、法に基づき、国から沿線自治体に対して意見聴取がされた場合、本県としては、協議会の趣旨や、協議会で検討すべき内容などを踏まえ、改めて沿線市と協議し、対応を検討したいと考えます。
- また、その検討においては、一部区間だけでなく、広域的な観点から、ローカル鉄道と沿線の活性化を含めた幅広い議論がされるべきということも考えていきます。
- なお、本県が、これまでも強く主張してきたことですが、持続可能な地域の公共交通を考える際には、特に中山間地域においては、全体の予算規模が小さい中で、公共交通に係る補助金等の経費を増やし、将来に渡って負担し続けることは、今後ますますの増大が見込まれる医療、子育て、介護といった社会福祉分野など、他の政策的経費に割り当てる予算を結果として圧迫する可能性があり、地方自治体にとって非常に重い負担となること。
- また、地域公共交通を担う人材の確保は、少子高齢化による慢性的な人手不足の状況から、現時点においても地方公共団体や地元交通事業者にとって大きな負担となっていることを考慮する必要があります。
- 改正地域交通法の基本方針では、仮にモード転換した場合のJR各社の責任について、その持続的な運行及び利便性の確保に向け、JR各社が十分な協力を行うべきであることが基本方針に定められ、具体例として「グループ会社による運行」、「地元企業への運行委託」、「代替交通への共同出資」が明記されたが、その協力については「努めるべき」とされており、本県としては、こうした協力が確実に行われるよう、今後も、国に求めてまいります。
- 本日、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」が、公布された。
- これによって、10月1日に施行される「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」で新設された、国が主宰する「再構築協議会」に関する基本的事項が定められたところである。
- 今回の基本的事項には、仮にモード転換した場合のJR各社の責任について、その持続的な運行及び利便性の確保に向け、JR各社が十分な協力を行うべきであることが基本方針に定められ、具体例として「グループ会社による運行」、「地元企業への運行委託」、「代替交通への共同出資」が明記された。
- 本県としては、これまでも、持続可能な地域の公共交通を考える際には、特に中山間地域の公共交通は、運行に継続的な補助金が必要になること、少子高齢化による慢性的な人手不足の状況から、地方公共団体や地元交通事業者にとって大きな負担となっていることを考慮する必要があると主張してきたところである。
- こうした主張が反映されている点は、一定の評価ができると考えている。
- 一方で、その協力については「努めるべき」とされており、本県としては、上記の規定が担保されるよう、今後も、国に求めていくとともに、これができない場合にも、地方への負担転嫁とならないような制度設計について早期に方向性を示し、財源確保についても配慮すべきであると考えている。
- また、再構築協議会は、大量輸送機関としての特性がないとされる一部線区のみを対象とした枠組となっており、JR各社の内部補助等の事業構造を踏まえた全国的な鉄道ネットワークの方向性は議論されていないままである。
- こうした課題については、国の責任において、方向性を示していただくことが必要であると考えている。
→改正地域交通法の基本方針についてはこちら(国土交通省HP)
- 本日,国会において「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決,成立した。
- 今回の法改正は,ローカル鉄道に関する議論や支援の枠組の創設及び拡充が中心となっている。
- まず,ローカル鉄道の議論に関して,国が主宰する「再構築協議会」の創設は,本県をはじめ全国知事会等で要請してきた,ローカル鉄道の在り方を,地域の公共交通全体の中で,国も主体的に関与し,協議の場に入って検討を行うことが反映されている。
- また,財政支援については,協議会での議論の結果,「社会資本整備総合交付金」による施設整備等への新たな支援が創設されており,一定の評価をしている。
- 一方で, 利便性が高く持続可能な地域の公共交通の実現には,施設整備等への支援だけでなく,転換後の運行経費についても支援が必要だと考えているが,今回の法改正では,運行経費に対する支援が含まれていない。
- 鉄道から輸送モードを転換する区間については,JRが転換後の運行について責任を持つべきであるし,そうでないのであれば,国が支援すべきだと考える。
- 今後,法施行に向け,運用の基本方針の整備が進むものと認識しているが,本県としては,国鉄改革の経緯を踏まえ,改めて,JR分割方法の妥当性や,改革時の鉄道ネットワーク維持の精神などを検証・総括し,現在のJR各社の経営,事業構造及び内部補助の考え方などについても踏まえ,基幹的線区以外の線区も含めた鉄道ネットワークのあり方を整理する必要があると考えている。
- 本日,「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等(地域交通法)の一部を改正す る法律案」が閣議決定された。
- 今回の法改正は,ローカル鉄道に関する議論や支援の枠組の創設及び拡 充が中心となっている。
- まず,ローカル鉄道の議論に関して,国が主宰する「再構築協議会」の 創設は,本県をはじめ全国知事会等で要請してきた,ローカル鉄道の在り 方を,地域の公共交通全体の中で,国も主体的に関与し,協議の場に入っ て検討を行うことが反映されている。
- また,財政支援については,協議会での議論の結果,「社会資本整備総合 交付金」による施設整備等への新たな支援が創設されており,一定の評価 をしている。
- 一方で, 利便性が高く持続可能な地域の公共交通の実現には,施設整備 等への支援だけでなく,転換後の運行経費についても支援が必要だと考え ているが,今回の法改正では,運行経費に対する支援が含まれていない。
- 鉄道から輸送モードを転換する区間については,JRが転換後の運行に ついて責任を持つべきであるし,そうでないのであれば,国が支援すべき だと考える。
- 本県としては,国鉄改革の経緯を踏まえ,改めて,JR分割方法の妥当 性や,改革時の鉄道ネットワーク維持の精神などを検証・総括し,現在の JR各社の経営,事業構造及び内部補助の考え方などについても踏まえ, 基幹的線区以外の線区も含めた鉄道ネットワークのあり方を整理する必要 があると考えている。
- これまで,28 道府県での緊急提言や国会議員連盟のヒアリング等で本県 の意見・要望を伝えてきたが,今回の提言で示された「国が中心となって 開催する特定線区再構築協議会」は,要望していた国の関与について応え るものであり,国による鉄道特性の評価や,現在取り組んでいる利用促進 への財政支援も盛り込まれている。
- また,提言の中で「JRは,自治体や地元バス事業者などと協働して新 たな輸送モードの持続的な運行及び利便性の確保に最大限協力」など,JR が関与して,地域の公共交通の持続可能性を高めることも書かれており, 一定の評価をしている。
- 一方で,協議会設置が存廃の議論入りと同義にならないよう,ローカル 線と沿線の活性化を含めた幅広い検討が行われる必要があると考えてい る。 〇 今回示された基準の一つである輸送密度 1,000 人は,JRが公表してい る輸送密度 2,000 人よりも低く設定されているが,より厳しい状況の線区 を抽出した形になってしまい,いかにも廃止を目的としたものに見えてし まうのではないか。 そうではないということを,今後,制度化に向けての議論と運用の中で, 国の責任において示していただきたい。
- また,本県が国の検討会でも発言してきた「JRの在り方そのものにつ いて」は,今回の提言には明記されていなかった。 本県としては,鉄道ネットワークの方向性をはじめ,JRの内部補助の 考え方を含めたネットワーク維持に係る法的枠組などを,国おいて明確化 していただくことが重要だと考えている。引き続き,国に対して要望して まいりたい。
→「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」についてはこちら(国交省HP)
- 本日,JR西日本から,「芸備線沿線の地域公共交通計画に関する申入れ」を受けました。
- JR芸備線は,通勤・通学など,県民の皆様の日常生活や経済活動を支える重要な移動手段であるとともに,本県と岡山県を結ぶ広域ネットワークを構成する路線でもあります。
- 広島県といたしましては,令和2年度から「鉄道ネットワークを活かした中山間地域の魅力向上事業」を創設し,芸備線対策協議会や沿線4市等の取組を支援してきたところであり,今回,JR西日本からの御提案が,芸備線の庄原市から新見市へかけての沿線地域の現状等を把握し,利用促進について協議・検討していこうという内容であることを確認しましたので,参加する方向で,庄原市,岡山県,新見市及びJR西日本とお話ししてまいります。
- 県民の皆様におかれましても,日常の生活交通や観光などで,積極的に芸備線を利用していただきますようお願いします。
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