知事記者会見（令和5年11月21日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和５年１１月２１日（火曜日）

発言項目

〔動画〕

（１）核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加について

（２）広島空港の新バス路線の実証実験開始について

質問項目

（３）核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加について

（４）広島空港の新バス路線の実証実験開始について

（５）核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加について

（６）ＪＲ西日本による再構築協議会の設置要請について

（７）ユニタール広島事務所について

（８）島根県知事の中国電力に対する要望について

（９）任期前半を振り返って

会見録

（幹事社：時事通信）
　おはようございます。幹事社の時事通信社の岸本です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。知事から発表が２点ありますので、よろしくお願いします。

核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加について

　本日は２点の発表項目がございます。１点目は、核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加についてでございます。現在、ロシアによるウクライナ侵略の長期化あるいはイスラエル・パレスチナの武力闘争など、世界情勢が厳しさを増す中で、核兵器をめぐる状況についても、その使用の脅威が高まるなど、これまでになく厳しい状況にあると認識しているところです。この現状に大変危機感を持っているところですが、今回、核兵器禁止条約第２回締約国会議という、核兵器廃絶に向けて具体的に議論する場におきまして、私が初めて参加して、国際社会に働きかけを行うことといたしました。期間は、11月26日から12月1日まで、現在のところ予定しておりまして、ニューヨークの国連本部に伺います。会議では、広島県主催のサイドイベントとして、持続可能性と核兵器の関係性について、研究者や実務者の観点から、パネルディスカッションを行うとともに、カザフスタン・キリバス主催のサイドイベントと、ストックホルム国際平和研究所、いわゆるSIPRIです〔が、SIPRI〕主催のサイドイベントに招待されて、パネリストとして登壇してディスカッションを行うこととしております。報道機関の皆様にも、今回の取組の意義をご理解いただきまして、取材あるいは報道を通して、広く発信していただけるとありがたく存じます。国際情勢が悪化し、核兵器使用の脅威や核の軍拡傾向が見られる中で、今こそ、核兵器廃絶の重要性を条約締約国やオブザーバー参加国の政府関係者と再確認して、平和の取組への賛同を拡大していかなければならないと考えています。この会議に自ら参加いたしまして、逆風の中で、核兵器廃絶に取り組む方々、さらにその重要性を理解されている方々との連帯をさらに深めてまいりたいと考えております。

広島空港の新バス路線の実証実験開始について

　２点目でございます。広島空港の新バス路線の実証実験開始についてです。より便利で快適な広島空港アクセスを実現するため、12月１日から１年間、新たなバス路線の運行実証試験、実証実験を行います。この運行実証実験は、単なる路線の運行委託ではなく、実証実験終了後の自主運行を見据えた事業者の提案に基づく運行となっておりまして、路線の利用促進に向けた事業者のアイデアが、この実験におけるサービスにも反映されているというところが特徴になっています。路線は首都圏などからの観光利用向けの「宮島口空港線」と、首都圏等へのビジネス利用向けの「アルパーク・ジ アウトレット広島空港線」の２系統で構成されています。「宮島口空港線」では、羽田空港から宮島口まで最短３時間以内、午前10時までに、宮島口に到着することが可能となります。また、路線利用者には、宮島での手ぶら観光が楽しめるよう、無料で手荷物預かりサービスや、一部宿泊施設への手荷物配送サービスを受けることも可能です。加えまして、「アルパーク・ジ アウトレット広島空港線」では、広島西部からの空港アクセスが乗り継ぎ不要となることで、広島西部にお住まいの方々の利便性や快適性が向上するものと考えています。さらに、ジ アウトレット広島ではパークアンドライド用の駐車場を確保いたしまして、何泊しても無料となっていますので、積極的にご活用いただければと思います。運行初日の12月１日には、運行開始を記念した出発式を開催します。式の終了後には、報道機関向けの特別試乗会も予定していますので、ぜひ、この機会にご利用いただきまして、路線の利便性を実感していただければと思います。県といたしましては、引き続き、中四国地方における広島空港の中枢性を一層高めるため、空港の地理的優位性と広域道路網を生かして、広島空港を利用する県民の皆様や、国内外から訪れる方々が、より便利で快適に移動できる空港アクセスネットワークの構築を図ってまいります。私からは以上です。

（幹事社：時事通信）
　ありがとうございます。これらの発表項目について質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いいたします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりおっしゃっていただきますようお願いします。いかがでしょうか。

核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加について

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。核兵器禁止条約の件についてお聞きします。まず〔締約国〕会議への参加とあるのですが、知事が会議に参加して発言したり、直接会議に参加できる機会みたいなものはあるのか、その辺はいかがなのでしょうか。

（答）
　それは、サイドイベント以外にということですか。

（中国新聞）
　はい。

（答）
　それについては現在調整中というところです。

（中国新聞）
　わかりました。それと、今回もまた海外出張ということなのですが、費用についてお聞きします。事業費がどれぐらいになるのか、あと知事はビジネスクラスで行くのかどうか〔教えてください〕。あと宿泊費がどれぐらいになるのか、今、物価高なのですけれども、その辺もお聞きしたいと思います。

（答）
　細かい宿泊費までの分離はちょっとわからないのですけれど、旅費は、同行する職員も含めてということですよね。旅費自体は、私を含めて、合計６名で、約800万円、その他サイドイベントの開催経費などを含めて、約963万円程度を今、予定しています。私はビジネスクラスでまいります。

（中国新聞）
　〔合計で〕960万円ぐらいかかるということなのですけれども、知事が行く費用対効果というのは毎回、問われることになると思うのですけれども、今回については、960万円使って知事も行く価値があるとお考えでしょうか。

（答）
　先ほども申し上げたように、今回非常に厳しい核兵器をめぐる情勢の中で、今後の核兵器廃絶に向けた動き、平和への取組の賛同を拡大していくという上で、今回は、そういった皆さんが主に集まっているわけですけれども、そういう皆さんと連帯を深めていくということは非常に重要だと思っていますし、今回、県の主催のサイドイベントも、研究者であるとか実務者の方に登壇してもらって、核兵器と持続可能性について、改めて国際社会にも問題提起していくということで、賛同に向けた動き、働きかけを進めていくということをしたいと思ってますし、また国、最終的には我々、今このポストSDGsの目標、開発目標の中に、核兵器廃絶を入れていこうという動きをしてますけれども、そういう中で、最終的には国が関わっていかないといけないので、その国々の集まりであるフレンズ会合づくりに向けての動きもしていきたいと思っていますので、そこ〔核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加〕は意義があると考えています。

（中国新聞）
　あと１点だけ、松井市長も今回行くということで、やはり県議会からは、知事も市長も行って、県と市の二重行政になっているのではないかという指摘もあるのですけれども、知事としては市と県が〔両方〕やる意義があるのかという、その辺はいかがでしょうか。二重行政になっているという認識はいかがでしょうか。

（答）
　私は二重行政でよいと思ってます。

（中国新聞）
　その理由は〔何ですか〕。

（答）
　それは、二重行政という意味では、国が、例えば、核兵器廃絶の取組をするのであれば、市や県はする必要がないということになりますけれども、私はそうは思わないので、重層的に行うべきことだと考えています。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：時事通信）
　他〔の質問は〕いかがでしょうか。

広島空港の新バス路線の実証実験開始について

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの石田です。空港のバスの件でお伺いしたいのですが、重ねてになるのですけれど、改めて、実証実験と新規就行に向けた背景と言いますか、どういった背景として、これを始めておられたのかを具体的に、もう一度お伺いしてもよいでしょうか。

（答）
　ご承知のとおり、広島空港の機能性を上げていくというために必要と言いますか、重要な要素が、アクセスの改善ということだと考えているところでありまして、そういう中で、今回これまで、空港〔アクセス〕路線の拡充に向けた検討も、〔広島県〕観光連盟とかあるいは広島国際空港〔株式会社〕などと検討してきたのですけれども、今回その具体的な取組として、先ほど申し上げた二つの路線を進めていこうということになったというところであります。最終的には、今回は実証実験ですけれども、申し上げたように、実際の商業運行につなげていきたいと考えていまして、そのための実証実験なわけですけれども、この路線だけではなく、その他の路線拡充のための基礎データにもなるかなと考えておりまして、そういったところ〔基礎データ〕をとっていくことをしたいと思っているところです。

（ＮＨＫ）
　もう１点あるのですけれど、今回この資料にある車両なのですけれど、運転士付き９名ということで、結構人数も少ないかなと思ったのですけれど、実際、商業運行が開始した場合は、例えば、もっと大きい車両であったり、便を増やすということも考えられるとか想定されてるのでしょうか。

（答）
　車両は〔事務方から補足〕実証実験を見ながら、車両拡大などについて検討したいと考えています。需要次第ということ、今回の利用者の目標、採算がとれるという上での目標だと思いますけれども、年間で１万人、「宮島口〔空港線〕」が〔年間で１万人〕で、「アルパーク・ジ アウトレット〔広島空港線〕」は〔年間で〕6,000人というところで、これは平均すると、そんなに大きな人数でもないというところがありまして、この車両になってるのですが、当然、もっと需要があると、〔例えば現状の〕便〔の席が〕がいっぱいになるようなことがあれば、また考えていくということだと思います。

（ＮＨＫ）
　ありがとうございます。

（幹事社：時事通信）
　他に発表項目に関して、いかがでしょうか。

（中国新聞）
　中国新聞の太田と申します。空港へのバスの関係でお尋ねしたいと思います。先ほど、知事も広島西部に住む方々の利便性を向上するというお話があったかと思いますが、広島空港から県西部への直通バスは今までなかったと思います。ただ近隣には、岩国空港もあって、そちらの利用者も多いと思いますが、改めて導入を図る狙いというのを教えてください。

（答）
　岩国空港は、県西部から近くて、便利だということで、私も、岩国空港を使っていただきたいと思っているのですけれども、一方でやはり便数でいうと、広島空港が非常に多いので、そういう観点から、広島空港に対するニーズというのもあると考えています。その中で、よりアクセスを便利にすること、利用しやすくなるということで、どちらでも使っていただけるようにしたいというところです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。もう１点なんですけれども、中四国の拠点空港として、今後、広島空港をどのようにしていきたいというような目標はありますでしょうか。

（答）
　これについては、広島国際空港株式会社も目標を立てていますし、我々もそれに賛同しているところですけれども、まずは、特に海外路線を充実させていくということです。そして、そのためということもありますけれども、やはり山陰とか四国の主要都市を結ぶようなアクセスネットワークも構築していくということで、特に国際路線において、中四国の皆様が便利に使えるような空港にしていきたいと考えています。

（幹事社：時事通信）
　他に〔質問は〕いかがでしょうか。

核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加について

（中国新聞）
　中国新聞の永山です。核兵器禁止条約の関係で１点だけお願いします。日本政府が、今回の会議のオブザーバー参加を見送るということで〔すが〕、これについて、知事はどのように受け止められているのかということと、あと日本政府に、核兵器禁止条約に対して、どのような取組を望んでいるか、この辺りをお聞かせください。

（答）
　やはりオブザーバー参加もしないというのは非常に残念なことだと思っています。核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするというためには、対話を行っていく必要があると思いますので、核兵器禁止条約というのは、非核兵器国、特に核兵器廃絶を強く望んでいる国々との対話をする上で非常に重要な場だと思います。そういう意味では、被爆地の思いも受け止めていただいて、禁止条約への署名批准というのをまずやっていただきたいわけですけれども、そこに至るまでも、オブザーバー参加というのはしていただきたいと思いますし、引き続き、参加批准署名というのは国に対して働きかけていきたいと考えています。

ＪＲ西日本による再構築協議会の設置要請について

（幹事社：時事通信）
　続いて、幹事社質問に入らせていただきます。広島、岡山両県を走るＪＲ芸備線の一部区間の再編を話し合う再構築協議会への参加意向に関する回答期限が、来週27日に再設定されました。知事はこれまで、国による積極的な関与や、ＪＲ西日本の責任と確実な協力の担保、幅広い視点での参加自治体の検討などに言及されてこられました。そこで、２点伺います。１点目が、11月27日までに回答されるご予定でしょうか。また、その内容を他の自治体と調整されているのは重々承知の上ですが、広島県の回答としては、これまで知事のご発言内容を盛り込んだものとなる予定でしょうか。続いて２点目ですが、協議会への参加自治体に関して、国は広島市、三次市、安芸高田市など沿線自治体も含めるべきと知事はお考えになりますでしょうか。また、その点についても、回答内容に含めるおつもりかどうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。

（答）
　まず、期日についてですけれども、これは我々のほうから、延長を依頼して、中国運輸局から11月27日までに延長するということが通知されてきたところですが、現在、27日に向けて、沿線市などと、制度内容の確認をはじめとして、再構築協議会の趣旨であるとか、協議すべき内容について、協議、調整しているところです。そういう意味では、まずは、この27日という期限までに回答できるように、引き続き、検討を進めていきたいと考えています。最終的な回答内容の検討が、現在、続いていると言いますか、続けているという状況なので、現時点では内容についての回答は、控えさせていただきたいと思っています。それから、参加自治体ですけれども、本県としては、庄原市域だけではなくて、複数の市町にまたがる移動の形態というのも考慮する必要があると思っておりまして、一部区間だけではなく、広域的な観点から、このローカル鉄道と沿線の活性化を含めた幅広い議論がなされるべきだと考えています。その中には、市町をまたぐ日常利用としての通学通勤あるいは通院、観光利用としての広島駅からの誘客などの広い視点で考えていくものがあるので、現在、広島市それから安芸高田市、三次市の沿線市も含めて、制度内容の確認を含めて、どういった形で議論を進めていくべきかということを意見交換しているところです。最終的な回答内容の検討が、今続いているところなので現時点では、含めるべきかどうかという意味では、回答は控えさせていただきたいと思います。

（幹事社：時事通信）
　ありがとうございます。関連質問がある社はいらっしゃいますか。

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。よろしくお願いいたします。今朝、岡山県の伊原木県知事が会見を行いまして、芸備線の再構築協議会について、もし再構築協議会がなされるならば参加するという方向性を示されたんですけれども、それについての受け止めを、まずお聞かせいただければと思います。

（答）
　岡山の内容については、国の関与を受けながら、法定協議会である新見市地域公共交通会議での議論を望むと、これは第１希望であると〔いうことです〕。「再構築協議会が設置された場合には参加する」という岡山県の判断なので、本県として、意見を申し上げる立場にはないかなとは思っていますけれども、本県においては、これまで、主体的な関与について、国に要望してきておりますし、沿線自治体の意見を踏まえながら、最終的な回答内容検討が続いているので、引き続き、検討していきたいと思っているところなので、岡山は岡山ということで受け止めているということです。

（山陽新聞）
　追加で質問なのですけれども、先ほど知事もおっしゃっていた〔のですが〕岡山県側としては新見市地域公共交通会議において、国の関与を受けた上で話合いを進めたいという意見を出していると思うのですけれども、先ほど知事がおっしゃったように、知事は広域的な観点でとおっしゃっていて、岡山県は、新見市の中でということは、広域的とは真逆の部分的な話合いをどちらかというと行っていきたいという意見だと思うのですけれども、意見の違いについて、見解の違いについては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

（答）
　これはそれぞれ、特に、今、国から直接的には庄原〔市〕、新見〔市〕にということで、依頼が、打診があるわけですけれども、それぞれ地域の特徴だとか、実情というのも異なると思いますので、それは意見や考え方が異なる部分が出てくるというのは、これは当然のことかなと思っています。

（山陽新聞）
　わかりました。「〔岡山県は〕再構築協議会がなされるならば、参加します」ということでおっしゃっていると思うので、最終的には一緒に話し合う方向にいくのかなと思うんですけれども、そういった部分では、連携してやっていきたいというお気持ちでしょうか。

（答）
　もちろん、そうです。

（幹事社：時事通信）
　他〔の質問は〕いかがでしょうか。〔質問がありませんので〕続いて、一般質問に移ります。質問がある社はお願いします。

ユニタール広島事務所について

（読売新聞）
　読売新聞広島総局の北瀬と言います。よろしくお願いします。先日ですけれども、国連訓練調査研究所広島事務所の新所長の表敬訪問を受けられたと思うのですけれども、その中で県と事務所が緊密に連携しているということも言われたと思うのですが、その一方で、広島事務所が、そもそもここ〔広島〕にあるということを知っている人が、そこまで多くないのかなと思いながら、現場で取材させていただいていたのですけれども、その部分で、県が〔広島事務所を〕誘致したという経緯もあったり、毎年度いわゆる運営費も出しているという中で、改めて、広報等〔を〕積極的にやってもらえたらと注文というとちょっと大げさなのですけれども、こういうふうにやってもらえたらなという、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

（答）
　ユニタールは、一般の皆さんには、なかなか知られていないかもしれませんけれども、核兵器の問題をはじめとして、関係している皆さんには、よく周知されているのかなと思っています。ユニタールの事務所自身の目的というのが、特にこれまで、広島事務所が関連して力を入れてきているのは、いわゆるポストコンフリクト、紛争後の平和構築であるとか、あるいは、キャパシティビルディングと言いますけれど、行政あるいは公的部門の運営、能力向上といったようなことをやられていまして、まさに平和、安定した社会をつくっていくと、それは最終的に平和につながっていく〔ということ〕。また、それを広島という場で行って、平和の重要性ということを認識して、広島の繁栄、破壊と繁栄ということを認識した上で、それに取り組んでもらうということは、非常に意義が高いことで、実際に研修生に大きなインパクトを与えてきていると思っていますから、そういう意味では、非常に重要な役割を果たしてもらっていると思っています。一般の人に、すごく知ってもらうかどうかというのは、知ってもらってマイナス〔なこと〕はもちろんないことですし、今、むしろユニタール自身よりは、ユニタールの支援のための協議会〔一般社団法人国連ユニタール協会〕をつくっていまして、これはオタフクソース〔ホールディングス(株)〕の佐々木会長〔正しくは、佐々木社長〕に〔理事長に〕なっていただいてますけれども、そういった、むしろ、この〔ユニタールの〕周辺、私も〔名誉〕顧問なのですけど、〔周辺の〕ところで、何て言いますか、広報、PRとか、賛同する人を増やしていくということは、やっていければなと思っています。

（読売新聞）
　それを踏まえて1点だけよいですか。ということは、知事が言われたように、周りが盛り立てていくというところがやっぱり重要じゃないかなという解釈で大丈夫ですか。

（答）
　そうです。

島根県知事の中国電力に対する要望について

（ＴＳＳ）
　テレビ新広島の青坂と申します。他県のお話でちょっと恐縮なのですけれども、昨日島根県の丸山知事は、中国電力を直接訪ねまして、電気料金が家計を逼迫してる中で、ちょうど中電が中間決算で最高益があったので、利用者にも還元すべきだというタイミングで、一つ、直談判という形で伺ったのですけれども、もちろん、知事、県それぞれ様々な考えがある中なのですけれども、そういったアクションがあったことに対する受け止めと、もし仮に、何か同様のお考えなり、動きなり、予定されているものございましたら、教えていただけますでしょうか。

（答）
　今は非常に物価高、特にそのエネルギー価格の高騰というところで、国もあるいは我々も、補助などしているというところであります。そういう意味では、中国電力含めて、エネルギーを供給してる会社には適切な対応〔を〕していただきたいと思っています。ただ、料金そのものについては、一定のルールのもとで、国の認可において行われていることでありまして、燃料費の増減などについても、反映される仕組みになっています。逆に言うと、燃料費が高騰することによって、非常に大きな赤字を生む期間というのもあって、そういうところも平準して、今回、特に直前では、例の課徴金で、すごく大きな赤字が出ていますけれども、それ以外を含めても、やはり赤字基調になったように、利益が非常に縮小したりするという期間もありますから、そういったものを平準して、考えていく必要があるのだろうなと思っています。そういう意味で、足元で、大きな利益が出てるから、即座にそれを還元しろと言うことが適切なのかどうかというのは、いろいろ考え方があるのだろうなと思ってます。

（ＴＳＳ）
　ありがとうございます。

（幹事社：時事通信）
　11時になりましたので、最後の質問とさせていただきたいのですが、他に〔質問はありますでしょうか〕。

任期前半を振り返って

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。知事選から２年というテーマでちょっとお聞きしたいと思います。この11月が、知事選に当選してから任期で２年たって、知事の任期の折り返しになりました。知事は４期目ということで、新型コロナの継続性が必要ということで当選を訴えて、４期目というのは新しい視点というのが入りにくくなるとかそういう弊害もある中で、努力しながらやっていくと言われましたけれども、この２年振り返って、新しい視点を取り入れられてるかどうか、自己評価はいかがでしょうか。

（答）
　今、特に二つの側面があると思うのですけれども、一つは県庁の仕事をどう進めていくかという内部のガバナンスであるとか、あるいはパフォーマンス向上の取組、そういうところに貢献していく上で、いろんな外の視点も実際に取り込んでいって、非常にいろいろなことが高度化していまして、なかなか外から見るとわかりにくいところもあると思いますけれども、そういうところがあるかなと思っていまして、それは進んでるなと感じています。それから、政策自体については、今、コロナの取扱いが５月から変更したわけですけれども、ポストコロナに向けて、どういう取組をしていくかという、今度は施策の内容の面についても、いろいろな外の意見も伺いながら、今、いろいろと検討しているところですが、これについては、今年あるいは来年度にうまく出せるかどうかもありますけれども、来年度、再来年度に、打ち出していきたいと思っていますので、今のところまだ施策の内容面について、何と言いますか、努力している途中というところかなと思っています。

（中国新聞）
　あと２年〔の任期〕があるのですけれども、今、大きい事業でいくと新病院の建設などあります。特にこの２年で取り組みたい事業や施策、重要な課題というのはどの辺と認識されておられますでしょうか。

（答）
　個別のプロジェクト的なもので言うと、新病院は非常に大きな案件ですので、これはしっかりと、検討を進めていかなければいけない、内容を詰めていく必要があると思っていますので、これは相当力を入れていく必要があると思っています。その他について言うと、やはりコロナが明けてからの動きというところで、観光もまた改めて立ち上がっていると〔ころで〕従来から力を入れてやってきたところですけれども、観光は、大きく伸ばしていく必要があると思っていますし、また、スタートアップについても、ユニコーン10を今やっていますけれども、そういうスタートアップを中心としたイノベーションエコシステムの構築というところも、特にコロナ明けて、活動も活発化していくという中で、伸ばしていかなければいけない分野だと思っていますし、もっと大きなテーマでいうと、やはり人口の減少というのが、これからさらに進んでいくというところがあって、これもずっと、私が就任して以来、取り組んでいる大きなテーマでありますけれども、コロナを通じて、また社会減の問題が大きくなってきてますから、こういったこと〔人口減少〕についても、さらに力を入れていかなければいけないのではないかと感じています。

（中国新聞）
　現時点で、何も言えないかもしれませんが、とりあえず、次、５期目になるのですけれども、現時点で５期目への意欲が、つまりいろいろ政策があるので、〔意欲が〕沸いてきたかどうかその辺はいかがでしょうか。

（答）
　現時点では申し上げられません。

（中国新聞）
　一般論ですけど、やはり、５期目というのは、多選の弊害というのがやはり出てきて、もっと出てくるのではないかと〔思います〕。一般論ですけれども、５期目というのは、同じ人が首長を務めるというのはどう考えますか。

（答）
　それはいろいろなのだと思いますけれど、５期やっていらっしゃる方もいらっしゃいますし、一般論で語るのはどうかなと〔思います〕。身近にもいますしね。

（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

（幹事社：時事通信）
　これで、知事定例会見を終わりたいと思います。次回の定例会見は、12月5日火曜日の10時半からを予定しています。知事、どうもありがとうございます。

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（資料）核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加について (PDFファイル)(87KB)

（資料）核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加について【11月24日修正】 (PDFファイル)(104KB)

（資料）広島空港の新バス路線の実証実験開始について (PDFファイル)(5.33MB)