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「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」を国土交通大臣に提出しました。

印刷用ページを表示する掲載日2022年5月11日

 広島県は5月11日,「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」を,趣旨に賛同した27道府県とともに,国土交通大臣に対し,提出しました。

 地方ローカル線の廃止や著しく利便性を欠いた減便は,地域住民の通勤・通学・通院や,インバウンドを含めた観光客の広域的な移動手段など,日常生活や経済活動を支える重要な役割,さらには地方創生の取組への影響が強く危惧されます。

 また,廃止後の代替交通等は,運行に継続的な補助金が必要になることや,少子高齢化による慢性的な人手不足の状況から,地方公共団体や代替交通を担う地元交通事業者のみの負担で運行することは持続可能性に大きな課題があり,結果として地域の公共交通を失いかねない現実があります。

 ついては,鉄道ネットワークを活かしたまちづくりを地方の「伸び代」と捉え,可能な限り将来の世代に継承するため,また,止むを得ずモード転換した場合も同様の趣旨から,その移動手段を持続可能なものとするため,次の四点を要望しました。

【要望項目】
(1)国の交通政策の根幹としての鉄道ネットワークのあり方
(2)JRを含めた鉄道事業者の経営基盤の安定化への支援
(3)鉄道事業法における鉄道廃止等手続きの見直し
(4)地域との十分な協議を経て,止むを得ずモード転換等した場合の移動手段を持続可能なものとするための支援

※参考(国土交通省HP)
 国鉄改革について https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr1_000054.html

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