記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:令和6年4月9日(火曜日)
(1)広島イノベーションベース1周年記念イベントについて
(2)鳥獣被害対策プロフェッショナル組織について
(3)鳥獣被害対策プロフェッショナル組織について
(4)芸備線に係る再構築協議会について
(5)若者減少・人手不足対策プロジェクトチームについて
(6)日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について
(7)大阪・関西万博について
(幹事社:山陰中央新報)
幹事社の山陰中央新報です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事からの発表が2件ありますので、お願いいたします。
発表1点目、「広島イノベーションベース」1周年記念イベントについてであります。本県ではご承知のとおり「ひろしまユニコーン10」というプロジェクトを実施しておりますけれども、これは10年間で10社のユニコーンを創出するという目標に向けて、現在取組を進めているものであります。一方で、広島の人口規模を考えると、まだまだ起業家が少ないのではないかと思っておりまして、ロールモデルになるような先輩起業家も少ない状況だと考えています。そうした課題を抱えていたところ、広島出身の上場企業経営者が、〔先輩〕起業家が〔後輩〕起業家を生み育て、広島をアップデートするというミッションを掲げて、起業家団体である「広島イノベーションベース」を設立されました。そして、この度「広島イノベーションベース」の1周年記念イベントを本県と共催する運びとなりました。当日は「広島イノベーションベース」の設立背景や、今後の活動について、さらには「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの採択企業が登壇するパネルディスカッションも行われる予定となっています。本県にゆかりのある起業家や支援団体、金融機関、教育関係者など、挑戦を応援する方々が集まりますので、ぜひ、取材いただければと思っております。こういった官民一体の取組によりまして、起業家の成長を支えていくことが、起業家や若者にとって魅力的な仕事を生み出して、広島の若者たちが地元に残る選択肢の一つになることにもつながると考えています。引き続き、こうした取組を官民挙げて展開しまして、若者が地元でイノベーションに挑戦できる場を県としても提供してまいりたいと考えております。
2点目ですが、鳥獣被害対策プロフェッショナル組織についてであります。本県における野生鳥獣における農作物被害は約4億円でありまして、これは平成22年のピークと比較すると半分以下となっています。一方で、ここ数年は、〔農作物被害は〕下げ止まりの傾向となっているところです。鳥獣被害は、愛情を込めて育てた農作物が荒らされることによって、農業者の生産意欲を減退させたり、あるいは車両と衝突事故を起こすなど、数字としてあらわれる以上に深刻な影響を及ぼすものであります。鳥獣被害対策は市町が主体となって行っているのですけれども、職員が現地で対策の指導を行うために、必要な知識の習得に時間がかかるだけでなく、市町担当職員が定期異動しますので、経験だとか知見が積み上がらないといったことがこれまでの課題となっていました。このため、県では民間の専門事業者に協力いただきまして、全国で初めて、全県で鳥獣害被害対策に取り組むプロフェッショナル組織であります「一般社団法人広島県鳥獣対策等地域支援機構」、通称「tegos(テゴス)」と呼んでおりますが、このたび本格稼働いたします。テゴスは市町との役割分担の中で、動物行動学などの専門的な知識に基づいて、広域的な観点・視点から、被害状況の把握や、侵入防止や捕獲に係る技術指導、また、農業者からの相談対応などに取り組む予定としております。これによりまして、市町は、個別被害の対応にとどまらず、集落全体、あるいは複数の集落を見渡した戦略的な鳥獣害対策に注力することができて、さらなる被害の抑制が期待されるところであります。明日10時からテゴス主催で開所式が行われまして、会場には夜間の動物の行動も記録できる自動撮影カメラや、侵入防止対策の指導に必要な機材も展示されます。鳥獣被害の抑制は県内農産物の供給につながるなど、決して中山間地域だけの問題ではありません。ぜひ、被害の現状や新たな対策の実施について、広く県民の皆さまに知っていただくように、取材いただければと思っております。県はテゴスと連携しまして、引き続き、着実に被害対策の成果を上げるとともに、農業者などが安心して生産に取り組める環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。発表は以上です。
(幹事社:山陰中央新報)
この件について質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いいたします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問は、はっきりおっしゃっていただきますようお願いいたします。
(NHK)
NHKの石田です。鳥獣被害対策組織の関係なのですけれど、農作物被害が約4億円ということなのですけれど、ピーク時の半分以下とは記載があったのですが、依然として高い、いわゆる4億円という被害額が高いとご認識されているのかということと、今後、被害額の面ではどういった改善をされていきたいとか、そういったものがあれば伺ってもよいでしょうか。
(答)
被害の絶対額は、高い・低いもあると思いますけれども、先ほど申し上げたように農業者の意欲に関わるようなことでもありますし、農業者の方々がやめてしまえば、直接的な被害以上の農業生産の減少にもつながるわけなので、我々としてはできるだけ抑えていきたいと考えているところであります。県としては、令和7年度の目標を3億5000万に低減させると立てているところでありまして、そこに向けてテゴス、あるいは、参画する市町と連携して、取り組んでいきたいと考えているところです。
(NHK)
ありがとうございます。
(RCC)
RCCなのですけれども、テゴスは何の略になるのでしょうか。
(答)
テゴスは、頭文字を取っているわけではないのだそうです。広島弁で「てごうする」という意味で、〔東京のアンテナショップの〕TAUと同じ〔広島弁から由来した名称〕です。
(RCC)
わかりました。ありがとうございます。ちなみにこれは、今年度から稼働を始めて、明日、開所式という理解でよろしいですか。
(答)
明日、開所式です。
(RCC)
ありがとうございます。
(TSS)
テレビ新広島の若木です。テゴスに関しては全国初ということなのですけれども、これまで逆になかなか取り組めなかったと言いますか、他府県も含めて、こういうことができていなかった背景であったり、また、プロフェッショナル組織の民間を入れることで期待される効果みたいな部分を、もう少し詳しく教えていただければと思います。
(答)
テゴスというのは、プロフェッショナルな組織と言っているのですけれども、これは鳥獣の生態だとか行動について、精通されているということで、それに基づいて、的確な防御であるとか、捕獲の技術を持っているということなので、そういった専門性を活用していくということなのですが、先ほども申し上げたように、市町が鳥獣害対策の主体となっている中で、なかなかそういった専門性を自ら身につけることが難しかったと〔いうことです〕。かといって、こういったプロフェッショナルな皆さんがたくさんいるわけではないので、なかなか〔改善〕につながってなかったのですけれども、実は福井県の高浜町で、こういった取組をされていまして、我々はそこにいた方々に今回来ていただいて、県内全体で、展開できるようにしたというところなのです。なので、今後こういった取組が増えるのではないかと思いますけれども、まだまだ始まったばかりの先進的な取組であると思っています。
(幹事社:山陰中央新報)
その他〔質問〕よろしいでしょうか。では、続いて幹事社質問に入ります。少し時間があきましたが、3月26日、芸備線に係る再構築協議会の初会合を終えて、県としてのご見解を教えてください。JR西側が、これは終了後でしたが、広島県が言及する「内部補助によるローカル線の維持」〔について〕困難との見方を改めて示されたようですが、その受け止めはいかがでしょうか。関連しますが、広島市・三次市・安芸高田市、こちら3市で別途設置されます芸備線に係る任意協議会に関してのスタンスや期待感等あればお伺いします。
(答)
今回の協議会はまず初めての場でありましたので、それぞれの構成員の考えを確認するということで、これからの議論と調査・実証が重要になってくるのだろうと、まず受け止めています。広島県としては、この協議会においては、ファクトとデータに基づいた議論に沿って、特に、庄原市の移動実態をしっかりと調査・把握するべきであろうということであるとか、調査で得られた経過を踏まえて、移動と供給をマッチさせて、公共交通軸に沿った移動の利便性の向上を図るということです。それから潜在需要の掘り起こしとして、駅周辺を拠点化したり、あるいは目的地化することといった、あらゆる取組を展開して、芸備線の可能性を最大限追求することについて、我々としての考えを、構成員の皆さんにお伝えすることができたかと思っております。こういった考えを踏まえて、今後、様々な関係者と連携してまた協働して、調査や実証事業を提案し、実施していくとともに、積極的な議論をしていきたいと考えています。JRの発言ですけれども、これまで繰り返し述べているところですが、JR各社は、国鉄改革において、不採算路線を含めて、事業全体で採算が確保されるように、事業用固定資産の継承などが行われたと同時に、税も投入してきたということです。事業全体で採算が確保されるのは、どういうことかといったら、内部補助しますということでありまして、それを踏まえると、当時の状況であれば、基本的には、事業全体で不採算路線を維持することが前提となっているわけです。こういった中で、JRの利益が減っているならともかく、増えているわけです。コロナを経て令和5年度についても〔利益が〕1460億円と大きく回復もしているわけでありますし、今回の協議会で本県からも改めて要請しましたけれども、こういった経営状況の中で、なぜJRで維持できないのかということについては、しっかりと説明していただく必要があろうと思っています。それから、任意協議会に対する期待感というところですが、これは沿線3市が広島広域都市圏のまちづくりの観点から、芸備線を軸とした公共交通ネットワークの在り方について議論するために設置すると聞いているところでありますので、詳細については、現在、調整中ということですけれども、まちづくりの視点を踏まえた幅広い議論であるとか、取組というのは、芸備線全体、あるいは沿線地域全体の活性化に大きく寄与するものだと期待しておりますので、本県としても、関係市と連携していきたいと考えているところです。
(幹事社:山陰中央新報)
ありがとうございます。この件について、質問がある社はお願いいたします。
(山陽新聞)
山陽新聞の平田です。お話ありがとうございます。芸備線の再構築協議会の中で、JRと自治体との立場の違いが、改めて明らかになったと思うのですけれども、そういった中でどのように話合いを進めていきたいかという思いについてもう一度お願いします。
(答)
今後、公共交通としての議論はもちろんですけれども、まちづくりだとか観光振興といった、持続可能な地域社会の実現に向けて、芸備線が持つ役割であるとか価値を最大限、高めていくための議論、取組が行われていくということを期待しているところであります。今後、具体的な調査、実証事業を議論して、進めていくということになると思いますけれども、そういった中で、まずは、データなどを活用して、移動実態をしっかりと調査・把握するというのが〔必要で〕あろうと考えていますし、事業の方向性としては、そういった調査結果を踏まえて、移動需要と、それから供給をマッチングさせるということが、やはり非常に重要なことなので、公共交通の軸があるわけですから、そこに沿った移動の利便性を向上させていくような取組をしたいと思っていますし、潜在需要を掘り起こしていくという、現在の需要だけではなくて、潜在需要を掘り起こしていくということも重要なので、駅周辺を拠点化したり、目的地化することによって、そういったことが進むことで、芸備線の可能性を最大限、追求していきたいと考えています。それから、しつこく言うのですけれども、前提として、鉄道の在り方をどう考えるのかというのがないと、個別の話に終始するということになってしまうので、まずは、内部補助の枠組みがベースとしてあったわけですから、というか現にあるわけですから、それをどう考えるのか、それを踏まえて、鉄道ネットワークをどう考えるのかは、国がしっかりと示していただく必要があろうと〔思います〕。そのために国が〔再構築協議会に〕入っていると我々も考えていますので、先般、運輸局長が、「これは国レベルの話です」とおっしゃって、まさにそのとおりなので、国において、議論して、全国的に議論して、方向性を示していただきたいと思います。「それがないと議論しません」とは言いませんが、それがないと結論が出ないのではないかと思うので、スケジュール感を持って、しっかりと国は対応していただきたいと考えているところです。
(幹事社:山陰中央新報)
他〔の質問は〕いかがでしょうか。では一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いいたします。
(朝日新聞)
朝日新聞の興野と申します。若年層の人口流出についてお伺いしたいのですけれども、この前、若者減少・人手不足対策プロジェクトチームが発足して、調査がこれから始まろうとしていますけれども、この前、大学教授らのグループからなる「地域からジェンダー平等研究会」から都道府県版ジェンダーギャップ指数を出したと思うのですけれども、その中で広島県は、教育分野は、学校管理職の女性登用が進んでいるとのことで1位だったと〔思います〕。ただ、一方で経済分野は40位だったということで教育環境と労働環境で大きな差があるように、受け取れるのですけれども、こういったジェンダーギャップが、若年層の人口流出の要因の一つになっているのではないかという可能性について、どのようにお考えか、お伺いしたいです。
(答)
まさにそういったことも含めて、今般、調査していくと思っていまして、具体的には今後詰めていくことになりますけれども、女性を含めた若者のニーズと企業の意識のずれがあるではないかといったことも含めて、明らかにしていくことになるのではないかと考えています。
(朝日新聞)
知事の問題意識としては、そういったところは〔お持ちでしょうか〕。
(答)
問題意識としてはもちろん、これは一般論としても、広島に限らず言われていることなので、女性が、地域における、非常に保守的な空気を避けて、都会で働きたいと考えてるのではないかと言われていることでもありますから、〔問題である〕可能性はあると考えています。
(中国新聞)
中国新聞の長久です。呉市の日〔本製〕鉄跡地に関連してお聞きします。県と呉市、日〔本製〕鉄による3者協議の日程のめどについては現時点でいかがでしょうか。
(答)
日〔本製〕鉄とは、〔3者協議を〕4月に開催することで、合意していたところなのですが、このたび、日〔本製〕鉄から、防衛省より提案のあった多機能な複合防衛拠点の案に注力するため、その他の跡地利活用検討する協議には、現時点では参加できないというお断りの連絡がありました。県としては、防衛省の提案は、選択肢の一つとして受け止めているところですけれども、将来の地域経済の発展を念頭に置いて、幅広い利活用方策を検討することが重要であると考えていますので、引き続き、4者協議と並行して、3者協議を開催するように要請していきたいと考えているところです。
(中国新聞)
日〔本製〕鉄から、いつ連絡が〔ありましたか〕。
(答)
先週です。
(中国新聞)
それを受けて、知事としてはどのように受け止めてらっしゃいますか。
(答)
今、申し上げたとおり、引き続き、いろんな利活用策を検討することは重要だと思うので、3者協議は開催するように、要請していきたいと思っています。日〔本製〕鉄も、既に撤退しているところではありますけれども、そもそも、製鉄事業所のような非常に大きな事業というのは、事業所単体で成り立ってるものではなくて、地域の協力があって、成立してきた〔ものです〕。お互いがお互いを支えながら、やってきたところだと思うので、そういったことに対して、もうちょっと配慮してくれてもよいのかと思います。
(中国新聞)
その配慮というところが、3者協議の場で話していきたいというところになるのでしょうか。
(答)
配慮というのは要するに、地域にとってのベストな選択肢は何かということも考えることに対して、無視しないでほしいということです。日〔本製〕鉄の利害とか日〔本製〕鉄の利益を追求するだけではなくて、地域にとってどういうことがよいことなのかということを考えることも、無視しないでほしいなということです。
(中国新聞)
再確認で、〔3者協議に〕参加できないと言われた、日〔本製〕鉄の理由をもう一度、確認させてもらってよいでしょうか。
(答)
我々にご連絡があった中身としては、防衛省の提案に注力するためと聞いてます。
(RCC)
今の質問に関連しまして、防衛省の提案に注力するということは、他の案は聞かないという認識だと理解していますか。
(答)
検討の順番として、防衛省の提案を検討した上で、それが駄目なのであれば、他の〔提案〕も考えるという趣旨ではないかと思いますけれども、その真意は我々もよくわかりません。
(RCC)
今のところ、〔3者〕協議の開催の目処は立っていないのでしょうか。
(答)
今のところ〔目処が〕立たなくなっています。ですから、繰り返しになりますけれども、これまで、数十年にわたって、呉市をはじめとして、地域も事業の大きな恩恵を受けてきたわけですけれども、逆に、事業所を支えるために、いろんなインフラ投資、あるいは、公共投資だけでない民間の投資、従業員の皆さんを支える食堂、理髪店とか、飲み屋さんとか、クリーニング屋さんとか学校とか、塾もあったり、そういうものを構築しながら、相互にやってきたところですけれども、今後、事業がなくなってしまうのは仕方がないことかもしれませんけれども、そのあと、どうしていくのかについて、もう少し一緒に考えてくれる姿勢があってよいのではないかなと思いますけれども、それが、若干、日〔本製〕鉄の利害だけに注力をされているように見えるのは残念です。そういったことは、今後の〔US〕スチールでも交渉されていますけれども、そういったことにも何か影響してくるのではないかという気もします。
(RCC)
〔連絡があったのは〕正確に先週の何日でしょうか。
(答)
先週の定例会見の後です。
(RCC)
同じ日ですか。
(答)
翌日です。
(RCC)
〔4月〕3日の水曜日ですね、ありがとうございます。
(毎日新聞)
毎日新聞の安と申します。今の〔質問〕に関連しまして、前回の定例記者会見の際に、知事が明日にでも、〔3者〕協議を開催したいという中で、なかなか日〔本製〕鉄〔との調整〕で設定までいかないということをおっしゃっていたかと思うのですけれど、既に、その際から、そういった傾向といいますか、兆候など、なかなか向こうが〔3者協議を〕やりたくなさそうな雰囲気が〔ありましたか〕。
(答)
それはわかりませんけれども、具体的に、日程が決まってなかったということは、その時点でもあります。
(毎日新聞)
追加なのですけれど、今度は4者協議なのですけれども、4者協議の目処は、今のところ立っているのでしょうか。
(答)
4者協議はすでに一度行ったので、今後、さらに進んでいくと思います。
(毎日新聞)
現時点で2回目の4者協議の目処は立っていないでしょうか。
(答)
具体的な日程は決まってません。
(毎日新聞)
かしこまりました。ありがとうございます。
(読売新聞)
読売新聞の記者の岡本と申します。知事の認識を確認させていただきたく、今後、日〔本製〕鉄側にも、3者協議の開催は求めていく認識でよろしかったでしょうか。
(答)
もちろんです。
(読売新聞)
あと、日〔本製〕鉄側が、防衛省の案に注力することを明言というか、ある程度、県側に伝えてきたということなのですけれども、県としては、今後、4者協議に対して、どう関わっていくのか、改めて、立場的なもの、認識をお伺いできればと思います。
(答)
4者協議の取組方が変わるものではなく、防衛省の案も、結果として、すばらしい案になるかもしれないので、我々はしっかりと追求していきたいと思ってます。ですから、防衛省側には、まず、今、防衛省が考えておられるようないくつかの取組が挙げられておられるので、今、具体性がまだ見えていないので、判断がつかないところですけれども、具体性が見えてくれば、地域にとっても、よいかもしれないということで、その辺を明らかにしてもらうように働きかけていきたいと考えてます。
(幹事社:山陰中央新報)
時間を超過しておりますので、次を最後の質問としたいと思います。
(NHK)
NHKの石田です。関連して確認ですが、知事が今おっしゃった配慮でしたり、無視しないでほしいことは、日〔本製〕鉄側にとって、跡地の利活用の検討過程を、いわゆる今回の防衛省の案など、「こういう結論でやります」みたいな形で示すのではなくて、もっと検討過程から早めに示して、県、呉市に共有すべきだったのではないかということでしょうか。
(答)
ということではなくて、これまであった大きな事業体がなくなっているわけですから、その後、跡地をどう使うかは、一義的にはもちろん、土地の所有権、日〔本製〕鉄にあるので、日〔本製〕鉄が意思決定権を持っているわけですけれども、これまでの歴史的経緯を踏まえると、その日〔本製〕鉄の利益という観点のみならず、今後、地域にとって、地域の将来にとって、どういうことがよいのかということについても、一緒に考えていただけるとありがたいということです。
(山陽新聞)
山陽新聞の平田です。大阪・関西万博が来年に迫っていると思いますが、県としても出展されると思うのですが、来年に向けて、PR、観光ですとか、県として取り組まれることが何かあれば教えてください。また、期待感も教えてください。お願いします。
(答)
去年、G7広島サミットがあって、広島のプレゼンスも、高まっているという中で、観光客の増加に我々としても取り組んでいるところです。そういう流れの中で、来年は、大阪・関西万博があって、インバウンドを含めて、観光客の誘致につながる大きな機会と考えているところでありますので、我々としては、万博に来られるお客さんをどう広島や地域に誘客していくかということを取り組んでいきたいと思いますし、それについては、せとうちDMO、あるいは、実は京都市の観光協会とも連携しているので、プロモーションしたり、あるいは鉄道とか航空会社といった交通事業者と、あるいは海外のオンライン旅行会社と連携した観光キャンペーンにも取り組んでいきたいと思います。また、そのベースになります広島の食、平和といったテーマなど高付加価値が高い観光プロダクトの開発も進めていきたいと考えています。昨日も吉村知事がおっしゃっていましたけれども、西日本ゴールデンルートという動きもあって、そういうことも含めて、進めていければと思っています。
(幹事社:山陰中央新報)
では、これで、知事定例会見を終わります。次回定例会見は4月16日火曜日の10時半から予定しています。ありがとうございました。
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