知事記者会見（令和７年5月13日）

〇世界バラ会議福山大会2025の開催について
　発表項目、１点目でございます。世界バラ会議福山大会2025の開催についてです。今週末18日日曜日から、いよいよ世界バラ会議福山大会が開催されます。世界バラ会議は、世界バラ会連合が３年に１度開催するばらに関する国際会議ですけれども、大会にはばらの愛好家はもちろんですが、ばらの生産者や研究家、芸術家など、福山で世界のばら関係者が一堂に会します。今大会は、「ばらのまち福山」の魅力を世界に発信する絶好の機会で、本県にとっても、広島サミットに続いて、本県の魅力を世界に発信する絶好の機会と受け止めております。また、17日から19日の３日間、福山大会を記念して、一般の方にばらが持つ多彩な魅力を体感いただけるばらの博覧会、Rose Expo FUKUYAMA2025も開催されます。県としては大会の成功に向けまして、県観光連盟とともに実行委員会に参画して、大会参加者などを対象とするオプショナルツアーの造成や、Rose Expo FUKUYAMA2025の開催支援などに取り組んできたところであります。さらに、大会期間中のプログラム「デイツアー」の昼食において、「おいしい！広島プロジェクト」の一環として、ひろしま料理人コンクール優秀者が考案したお弁当を提供させていただくなど、「おいしい！広島」プロジェクトの取組も連携して行っております。この大会を契機に、国内外から訪れる多くの方々が、県の多彩な魅力に触れて、広島ファンになっていただけることを期待しております。また、県民の皆様にも、この週末にはぜひ福山にお出かけいただきまして、様々なばらの魅力に触れて、ご堪能いただければと思います。

〇NPT運用検討会議第３回準備委員会への参加結果について
　続きまして、２点目、NPT運用検討会議第３回準備委員会への参加結果についてであります。４月24日から５月２日にかけまして、核兵器不拡散条約運用検討会議第３回準備委員会に出席をしてまいりました。本県やへいわ創造機構ひろしまHOPeの、平和の取組の発信や核軍縮に向けた働きかけなどを行ってきたところでございます。期間中、準備委員会の場で、２つのサイドイベントを開催するとともに、グテーレス国連事務総長のほか、16カ国の大使や政府関係者と面会をいたしました。今回の成果は、参加によって３つの成果があったと考えているところです。まず、準備委員会への貢献ということで、サイドイベントの開催や、政府関係者との面会を通じまして、県やHOPeが提唱する３つのアプローチ、それからこれに基づく持続可能性と核兵器に頼らない安全保障という２つの観点から、核兵器廃絶の重要性を訴えることができたと思っております。次に３つのアプローチに対する賛同者の拡大と発信力の強化です。グテーレス国連事務総長からは、人類の存在に関わる脅威として、核兵器は最上位の問題であり、県やHOPeの取組を全面的に支持するというお話もいただいたところです。また、核兵器国であります、米国、ロシアの大使などに３つのアプローチを説明をしており、理解を得て、核兵器廃絶の意義について認識を共有できました。一方、非核兵器国の大使からは、核兵器に依存しない安全保障政策の重要性や、毎年使われている核兵器関連経費を、核兵器廃絶の取組に振り向けるべきといった訴えに、多くの賛同を得ることができたところであります。今回の準備委員会には、私と広島県議員団、〔これは〕県議会議員〔のこと〕ですが、あと大石長崎県知事と長崎県議会議長が一緒に参加をすることによって、被爆地から核兵器廃絶の重要性を力強く発信することができたと思っております。最後に今後の政策づくりへの示唆を得られたということがございます。サイドイベントでの専門家との意見交換や大使との面会などを通じまして、核兵器廃絶に向けた人材育成や、核抑止に依存しない安全保障政策研究の重要性など、今後の政策を検討する上で貴重な提案を得ることができたと考えております。併せまして、会場におきまして、ひろしまレポートなどを紹介するバナー展示を行ったほか、県HOPeの取組を支援するための寄付や、８月に実施予定の「＃未来へのおりづるキャンペーン」への参加を呼びかけるためのQRコード付の配布物を配布して、取組を発信することができたところであります。今後は県HOPeの取組への賛同国の拡大や、賛同国との連携強化に引き続き取り組むことを通じまして、国連創設100年を目指した目標の中に、核兵器廃絶の達成が位置付けられるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

（幹事社：山陰中央新報）
　この件につきまして、質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問は、はっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

（TSS）
　TSSの若木です。改めて、NPT〔運用検討会議第３回〕準備委員会ですけれども、最終的に勧告案の採択が断念されたことへの受け止めを伺えますでしょうか。

（答）
　今回、来年〔NPT〕運用検討会議がある非常に重要な会議だと思いますけれども、残念ながら勧告案が採択ができなかったことはとても残念に思っております。我々も報道ベースで知っているところですけれども、勧告案は、核兵器の「先制不使用」〔政策〕を核兵器国に促して、核兵器禁止条約を前向きに評価するなど、核軍縮の進展にとって重要な内容が含まれていたと思いますけども、それが核兵器国の反対などで合意形成ができなかったということでありますし、NPT体制の強化に関する決定事項案も、国別レポートの件で、なかなか合意ができなかったということで、採択もされなかったという点は非常に危機感を覚えるような状況だと思っています。最終的に議長権限で「議長による勧告」というのが出たということですが、核兵器国と非核兵器国、また核兵器国との間の対立が激しくなっていまして、議論の共通の土台というか、何かしらの合意を目指すというモメンタム〔推進力〕が失われているのではということに危機感を感じているところでございます。各国にはこういった危機感を共有して、来年度のNPT運用検討会議では前向きで、実り多い議論を行って欲しいと感じているところであります。

（TSS）
　追加〔の質問〕で、核保有国と非保有国の溝が深まるばかりということで、日本政府はNPT体制を重視していまして、かねてから橋渡し役を担いたいと発言していますけれども、現地での取組であったり、姿勢について知事はどのように評価されているか伺えますでしょうか。

（答）
　岩屋外相も出席をされて、いわゆるフルの大臣クラスというか、閣僚クラスの出席は、岩屋大臣だけだったと思いますので、そういう意気込みというのは世界に示すことができたと思いますし、日本政府が今後各国との交渉を行う上でも後押しになるようなことであったと思います。一致団結して、来年のNPT〔運用検討会議〕に向けて取り組むべきと述べられているわけですけども、そういう中で、我々も聞いているのは、各国の代表団からも、肯定的な評価もあったと〔伺っています〕。アジュマン議長も感謝されたということも、伺っておりますが、ただ、現実としては、先ほどのような状況で、まだまだ努力が必要だと思いますし、今、非常に厳しい安全保障環境があるということで、日本政府はどちらかというと、核兵器国寄りになっているようにも伺えてしまうので、もっともっと、非核兵器国の、特にアンブレラ国〔核の傘の下にある国々〕ではない国々の、この主張というのも、丁寧に受け止めながら、まさにその橋渡しを行って欲しいと思っているところです。

（TSS）
　ありがとうございます。

（中国新聞）
　中国新聞〔の和多〕です。NPT〔運用検討会議第３回準備委員会〕の今の関連でお伺いします。知事ご自身も〔核〕保有国と非保有国の対立が激しくなっている、核廃絶のモメンタムが失われつつあるとおっしゃっていましたが、来年度のNPT再検討会議の成功に向けて、被爆地の県として〔核〕保有国と非保有国の橋渡しとしてどういう働きかけをされる考えがあるのかお聞かせください。

（答）
　我々、サイドイベントであるとか、各大使との面会の中で、色々なお話もさせていただいているところでございます。我々のアプローチも、色々ご理解もいただいているところだと思いますし、実際に話をすると、もちろん建前というところもありますけども、例えばアメリカも、今回出席されていたのはプロフェッショナルというか、キャリアの外交官の核軍縮をずっとやっていた方々で、大統領の意向としては、核軍縮を進めたいという意向はあると。ただ、まだ正式なポリシーとして固まっていないというところがあったりして、そういう理解をやはり拡大をしていくことが我々もまた求められていると思いますし、今回の来年の〔NPT〕運用検討会議はもちろん大事ですけども、最終的な〔核〕廃絶に向けて、その取組を進めるということも大事だと考えています。具体的には、核兵器廃絶に向けた人材育成であるとか、あるいはその核抑止に依存しない安全保障政策のあり方について、色々なご意見もいただいているので、そういったところも進めながら、それを確認、またフィードバックをしていくことをやっていきたいと思っています。

〇全国的な鉄道ネットワークについて
（幹事社：山陰中央新報）
　〔他の質問は〕よろしいでしょうか。それでは幹事社質問に移ります。先月、29道府県知事の連名で全国的な鉄道網の在り方について特別要望を実施されました。石破首相からは国と自治体との協議の場を設けたいとの発言もあったようですが、今後の議論の進展への期待と、また現在までのところで具体的な協議に向けての進捗があれば、合わせてお聞かせください。

（答）
　全国的な鉄道ネットワークのあり方ということで、総理にも整理をお願いしたところでありますけれども、これについては芸備線再構築協議会が設置されてから１年が経とうとする中で、これまで協議会の場でも繰り返し整理をお願いしてきたところであります。未だに国から明確な考えが示されていないということを踏まえて、今回の特別要望を行ったわけですが、総理からは、「鉄道は繋がってなんぼ」という、総理らしいお話だと思ったのですけど、そういったご発言とか、全国的な鉄道ネットワークの意義について、地方側の考え方に対して理解を示していただけたと思っていまして、それはありがたいことだと考えています。総理から提案のあった国と知事が議論する場というのは、これから調整するというところですけども、地方側の考えをしっかりと伝えて、国においては、将来の国のあり方を見据えた鉄道ネットワークの位置付けであるとか、会社全体の経営の中で、このローカル線を維持することが基本とされたJRの経緯であるとか、現在の経営状況も踏まえた、この内部補助の考え方、こういったこと、それからJRによる維持が難しい場合の国の責任のあり方といったことについて、国の考えを示していただきたいと考えています。今申し上げたように、具体的な協議のタイミングだとか内容については、まだ決まっているわけではないですが、これから事務レベルで、国それから他県とも調整をして、決まっていくということになろうかと思っております。

（幹事社：山陰中央新報）
　ありがとうございます。この件につきまして、質問がある社はお願いいたします。〔ないようですので〕では、一般質問に移ります。他に質問のある社はお願いいたします。 

〇不適正処理事案に係る報道について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。先日災害復旧工事の関係で、虚偽の公文書作成があったということを認めて発表されました。そのことについてまず知事の受け止めをお願いします。

（答）
　今回、この虚偽の文書が作成されていたということが確認をされたわけですけども、これについては、やはり県行政に対する不信感を作っていくような、そういう重大な事案だと受け止めておりまして、これは県民の皆様に心からお詫びを申し上げたいと思っているところです。誰がどういう目的でこの文書を作成したのかといったことについては今、詳細を調査中ですけれども、速やかにこの調査を進めて、この原因や事実関係そのものを特定した上で、こういったことが起きることがないように、実効性のある再発防止を考えていきたいと今考えているところでございます。

（中国新聞）
　分かりました。今再調査するとおっしゃいましたけれども、どのような体制で、どのような範囲で、どれぐらい期間をかけて、どのような内容なのかというのを教えていただけますでしょうか。

（答）
　まずこの再調査については、この事案について、誰がどういう目的でこの文書を作成したのかと、それから当時の公益通報調査において、どういった事実をどう認定して、調査結果が導かれたのかということについて、今後第三者にも参画いただくという形で、調査・検証を行っていきたいと思っております。第三者というのは今、なかなか難しいところで、広島県庁とあまり利害関係があるところというわけにいかないので、広島弁護士会に打診をさせていただいてるのですが、今の色々な条件を付すとなかなか難しいということもあり、まだ打診中というような状況です。そういうことも含めて、いつまでに結論を出せるかということが、現時点では難しいのですけども、当然可能な限り速やかに調査を行っていきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　再調査についてもう１点、地権者からもこれが氷山の一角ではないかという声がありまして、他の案件にも広げて徹底的に再調査をするべきなのではという声もあります。他の案件についても再調査するというお考えはありますか。

（答）
　他の案件というのは〔何でしょうか〕。

（中国新聞）
　他の工事の案件という意味です。今回に関わらない、例えば呉支所で手がけた同様の工事とか、土木建築局で行っている災害復旧工事とか、一個一個調べていくというお考えはございませんでしょうか。

（答）
　これはなかなか難しい問題ですけれども、土木工事は、それ以外のものも含めて、契約だとか、あるいは手続きは、何十万とあり、すべて〔再調査する〕というのは現実的ではない話です。そういう意味でまず今、〔土木建築〕局の方で、他にも不適正な事案がないのかというのは少し調査もしているところですけれども、まず現在のこの調査を踏まえて、類似案件等については、どう考えるかということを考えていきたいと思っているところで、まずは、今のこの足元の案件に集中してやるということが必要かと思っております。

（中国新聞）
　分かりました。あともう一点、国の補助金についてどうされるかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども、今回、虚偽公文書で補助金申請をして、補助金を受け取ったということになると、これは法律違反みたいな形になるのではと思うのですけど、国に補助金を返還するお考えはございますでしょうか。

（答）
　補助金の扱いについてはもう一度、しっかりと、そもそも補助の要件を満たすものかどうかということを評価をする必要があると思いますし、これについては随時、状況について、国交省の方にも連絡をしていますので、国交省の考え方も踏まえて、処理をしていくということになろうかと思います。

（中国新聞）
　連絡をして、国交省からどのようなことを言われていますか。

（答）
　それは今、特にありません。

（中国新聞）
　今、ご報告をしているということですか。

（答）
　そうです。

〇トランプ相互関税の広島経済への影響について　
（NHK）
　NHKの古市と申します。昨日、マツダが決算を発表して、その中で国内の部品の生産体制については維持していく方針を示しておりますけれども、先月、情報連絡会議も立ち上げて、今の現在の状況で、広島県への経済の影響についてどのように考えているのか、情報連絡会議をどのように運用して対応しているのか、それについてお願いします。

（答）
　現在、まさに関税がどうなるかというところも流動的なところでありまして、県経済に与える影響を見通すのも難しいというのが現状です。そういう意味で、まずはこの情報連絡会で、そもそもどんな取引関係があるのか、あるいは部品メーカーさん、サプライヤーさんがどういうふうに受け止めているのか、どう見込んでいるのか、そういったようなことも情報収集をしていくということがまず、あると思っています。同時にもし今後、今の関税のスキームがそのまま当てはめられた場合に、我々としてどういう対策ができるのかと、基本的には何が起きるかというと、一番中心的になるのは、アメリカにおけるマツダの販売台数が減少するということが想定されますので、その場合に、何をするのかと、そういう頭の体操をしていきたいと思っています。

（NHK）
　ありがとうございます。

〇男性活躍推進条例について
（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。男性活躍推進条例についてお伺いします。知事も当初の会見の中で、６月の提案を目指すとおっしゃっていたと思うのですが、今の検討状況がどのような状況か教えていただけますでしょうか。

（答）
　条例の概要など、今事務的に検討しているというところと、それから議会とも、少し対話をしながら、今後どう進めていくかというのを考えているというところです。

（読売新聞）
　６月に提案するという方針を変わらずということですか。

（答）
　６月に提案できるかどうかというのは、今のまさに、色々なところの議論の状況がどう進んでいくかということによると思っています。

〇不適正処理事案に係る報道について
（読売新聞）
　ありがとうございました。先ほどの公益通報の話に戻るのですけれども、県議会委員会の方でも公益通報の県の制度を見直すみたいな話もあったと思うのですけど、この見直しについて知事としてのお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）
　今回の見直しというのか、結果として、再調査を行わなければいけないようなことになっているので、そこに、どういう問題があったのかということを、やはり今回しっかりと評価・検証するということが必要だと思います。その上で、具体的にどういう点を改める必要があるのかということを、決めていく必要があると思っております。

（読売新聞）
　今回の事案に関して言うと、人事課長をトップとした１回目の調査が行われて、２回目はいわゆる総務局長をトップにした調査が行われている。誰を調査のトップに置くのかというところも、今後県の公益通報制度を考える上で、1つ重要な視点になると思うのですけど、そこについてどう考えておられますか。

（答）
　同じことなのです。人事課長でもこれが起きるかもしれないし、総務局長になったら起きないのかとか、知事になったら起きないのかとか、それは運用する人の問題になってくるので、このレベルを上げていけば、問題が自動的に解決するというものではない。ということはやはりそのプロセス自体をどう考えるのかということがある、ないしはその運用者について、どう考えるのかということが〔大事だと思います〕。その人がどういうことを気を付けないといけないのかとか、それに対する研修だとか、その中身の話に入ってくると思うので、そういう点を包括的に眺めて、何が必要なのかということを考えていく必要があると思っています。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：山陰中央新報）
　時間が迫っておりまして、次で最後の質問にしたいと思いますが、他〔の質問は〕ございますでしょうか。

（朝日新聞）
　朝日新聞の興野と申します。今のお話に少し関連してですけれども、〔調査をするトップの人の〕レベルを上げれば解決するわけではない、必ずしも問題が起きないわけではないというご指摘は大変その通りなのだろうと思って伺っていたのですが、外形的な形を見ますと、今回最初人事課長がトップになって進めた調査の結果が誤っていた。それがどういう経緯なのかこれからお調べになるとしても誤っていたということで、同じ総務局内の総務局長が今度トップになって、しかもその第三者が入るにしてもどういう形で入るかまだ定まっていない中で、その検証というものが果たして公平性といいますか、クリアに見えるものになるとお考えなのかその辺り、ご見解をお聞かせいただけたらと思います。

（答）
　そこはまさに、今回第三者に入っていただくということで、考えていきたいと思っているところです。そもそもの公益通報制度というのは、何で人事課が担当しているかというと、やはり基本的には、多くの案件があるのは、実際に事業を行ったりとかしている各局なので、そこが調査を行うということになると、これはやはり客観性が保てないということで、保秘だとか、それからコンプライアンスだとか、そういうこともある程度担当している人事課がやるということになっているわけです。これは別に人事課ではなくて、総務局の総務課がやるのかとか、そこもコンプライアンスを担当しているので、そこを変えても本質的な問題ではないです。ただ、総務局がやっているというのはそういう発生の可能性が高い、その各局ではない中立的な総務局がやると〔いうことになっています〕。もちろんその案件によっては総務局の案件が公益通報の対象になるということもありますので、そういう場合はまさに、第三者が、調査そのもの、全くその例えば県が関われないような形で行ったりとか色々な形態があると考えていまして、そういったことが必ずしもルール化されてないのが今回、問題だったかと〔思います〕。ルール化されていないからそういう運用をしないということではなくて、我々はこれまでそういう運用をしてきているということなのです。案件に応じて客観性がある程度担保できるような体制で行って、運用をやってきたということなのですが、今回は結果として、もう1回調査をするような必要が出てきてしまったということで、ではどうすればいいのかということを、今回の検証を通じて考えていきたいと思っているところです。

（幹事社：山陰中央新報）
　〔他の質問は〕よろしいでしょうか。これで知事定例会見を終わります。次回定例会見は５月20日火曜日、13時30分からです。ありがとうございました。