知事記者会見（令和4年4月5日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和４年４月５日（火曜日）

発表項目

〔動画〕

（１）ポストSDGsに核兵器廃絶を働きかける国際市民社会グループ設立について

質問項目

（２）ポストSDGsに核兵器廃絶を働きかける国際市民社会グループ設立について

（３）被爆者認定新指針の運用開始について

（４）新型コロナウイルスの感染状況等について

（５）発足から半年の岸田政権について

（６）ＪＲ西日本のローカル線見直し方針について

会見録

　（幹事社：産経新聞）
　幹事社の産経新聞です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は，11時00分を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事から発表が１件ありますので，お願いいたします。

ポストSDGsに核兵器廃絶を働きかける国際市民社会グループ設立について

　本日の発表項目〔が〕１件ございます。昨日，広島県とへいわ創造機構ひろしまは，国際ＮＧＯなどと一緒に，ポストSDGsに核兵器廃絶が位置付けられることを目指しまして，国際社会に働きかけるグループ「グローバル・アライアンス『持続可能な平和と繁栄を全ての人に』」を設立いたしました。グローバル・アライアンスは，環境，人権，保健など多様な分野に関わる団体とともに，核兵器の問題を持続可能性の観点から捉え直し，2030年に向け，政策提言やキャンペーンなどの活動を展開してまいります。具体的には，「『脱核兵器』と持続可能性～ポストSDGsに向けた転換と移行のための課題とビジョン～」をもとに，国際的，分野横断的な観点から議論を行い，政策提言づくりを進めてまいります。また，「核兵器と持続可能性」をテーマに，専門分野や文化的な壁を乗り越えて，より多くの人に，この問題をわかりやすく伝えて，自分ごと化してもらうためのキャンペーン活動も進めていく予定です。ロシアによるウクライナ侵攻で，核兵器を巡る問題がより深刻となった中，あらゆる社会課題に関わる団体や個人の総力を結集し，この「持続可能な平和」という人類の悲願とも言える課題に立ち向かう必要があると考えております。このため，設立趣意書の趣旨にご賛同いただける個人，団体は，どなたでも加入できます。４月16日には，グローバル・アライアンスについての国内説明会を，オンラインと，おりづるタワー10階のエソール広島で開催いたしますので，ぜひ，多くの団体，個人の皆さまにご参加いただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。

　（幹事社：産経新聞）
　この件について，質問がある社の方は挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。なお，手話通訳者の方が通訳しやすいよう，質問は，はっきりとおっしゃっていただきますようお願いいたします。

　（中国新聞）
　中国新聞の宮野です。このグループなのですが，事務局のような，そういったものはあるのでしょうか。

　（答）
　事務局をHOPeが担うという形になります。

　（中国新聞）
　こういった市民社会のグループというのを，市民社会というか，ＮＧＯとか，そういった市民社会が作るのではなくて，HOPe〔は〕広島県が主に主導している組織だと思うのですけれども，そういった都道府県がやるというのは，どこにあると考えていらっしゃいますでしょうか。

　（答）
　やる〔というのは，どういうことでしょうか〕。

　（中国新聞）
　都道府県が主導してグループを作る意味というのは，どういったところになるのでしょうか。

　（答）
　都道府県がやるとか，何かやるということではなくて，我々も，これは平和首長会議も同じですけれども，国家ではないわけです。そういう意味で，いわゆる狭義のＮＧＯの方に入ってくるわけなのですけれども，そのＮＧＯの一員として，我々は核兵器廃絶に向けた取組というのを進めていかなければならないと考えていますので，そういった立場から，今回進めているということです。そういう意味では，別に自治体が，我々が，これを中心的に推進する必要はないのかもしれませんけれども，ただ，ではどこかそういった団体が，別の団体が，SDGs なり，持続可能性という観点から核兵器の問題を捉え直して活動していこうということを，今現にやっているかというとそういうことはないので，それはHOPeとして，そういう観点からも取組を進めていこうとしているということです。

　（中国新聞）
　こういった取組を，HOPeとして取り組むのではなくて，グループを作るという，そこはどういう狙いがある〔のでしょうか〕。

　（答）
　この持続可能性を考えた時に，今非常に大きな課題として，国際的にも，これは政府レベルでも，あるいはＮＧＯレベルでも取り上げられているというのは，気候変動とか，典型的に取り上げられていますけども，実は核兵器も同様の問題〔であり〕，今パンデミックについて少しそういう取り上げられ方をしていますけれども，核兵器の問題も実はそういうことであると〔考えています〕。そういった，さまざまな持続可能〔性〕，SDGs というのは，やはり持続可能性に着目した取組でありますので，持続可能性という観点から，いろんな活動があるわけで，そういう力を糾合していくということが，一つのうねりを作っていくとか，そういう意味では意義がある，ないしは重要なことではないかなと思っています。

　（中国新聞）
　HOPeとして一つの団体でやるよりはＮＧＯの団体としてやる方がよいと〔いうお考えでしょうか〕。

　（答）
　そうです。これ〔グローバル・アライアンス〕の究極の目標は，国連のポストSDGsの目標の中に〔核兵器廃絶を〕入れていくということなので，そのためにはやはり多くの皆さんの力とか多くの皆さんの賛同というのが必要ですし，それが市民レベルとかＮＧＯレベルで起こって，なおかつ最終的には国連の目標というのは国家間で合意されていくものなので，その国家に取組というのも認知してもらって，取り上げて，取り上げるというか，その中に入れていくということになろうかと思います。そういう意味で，国家レベルに対する働きかけというのも，フレンズ会合というような形で取り組んでいくということを今進めようとしています。

　（中国新聞）
　具体的な活動の部分で，政策提言やキャンペーンというのがありまして，政策提言が2023年を目標に〔する〕というような記述もあったのですが，キャンペーンの部分で行くと，当座，今度こういうことをするとか，当座の活動の具体的なものがあれば，お願いします。

　（答）
　当座は，まず賛同者拡大を図っていこうということで，去年，「#CraneForOurFuture」というキャンペーンを行いましたけれども，そういった活動をグローバル・アライアンスとしても展開していくということも，まずあるかなと，これは検討したいと思っています。

　（中国新聞）
　あと，今回，発足にあたって，国内外の市民団体からの参加を呼びかけられてきたと思うのですけど，その中で参加しないという判断を下したグループもありまして，そういったグループの方達は，組織としてどういうような意思決定をするのかが見えていないと，場合によっては，そんなことはないと思うのですけど，県がやりたいことを決めて，それの手足にされるのではないかと。なので，そういった姿が見えていない段階で参加は控えたいといったような意見もあって，このグループとしてどういうような意思決定とか，決定を作っていく，そういったような考えというのはあるのでしょうか。

　（答）
　グループの具体的な意思決定の方法というのは，会則などを含めて，今後，運営委員会というのを作って策定していくということを考えています。

　（中国新聞）
　最後に，今回の資料の１枚目の裏側にあるのですが，フレンズ会合についても聞きたいのですが，これはいつぐらいに開催するとか，そういう目標はありますでしょうか。

　（答）
　フレンズ会合についても，並行して取組を進めていかなければいけないと考えています。

　（中国新聞）
　開催年の目標などありますでしょうか。

　（答）
　これは，開催年というか，フレンズ会合というのも，国レベルで賛同を求めていくというようなものなので，もちろんその会合という形で開催ということもあるとは思いますけれども，まずその賛同してくれるところを働きかけていくというところから始まるので，それについては，このグローバル・アライアンスの取組と並行しながら進めていくということになると思っています。

　（共同新聞）
　共同通信の野口です。すみません。ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども，そもそもいろんな，既に核兵器廃絶の〔取組をしている〕いろんな市民団体であるとかそういった取組がある中で，このグローバル・アライアンスを設立しようと思った背景であったり，どういった，これまでの現行の活動に対して課題と言いますか，〔どういった課題があると〕考えて，新しい団体を設立しようと考えたのか，背景をあらためて教えていただけますでしょうか。

　（答）
　これはまず目的があって，設立と言うか，グループを作っていこうということになったわけですが，これは先ほども申し上げたように，目的というのは，核兵器廃絶というのを国際的な合意にしていくために，SDGs が，一定〔2030年までで〕終わるわけでありますので，その後の国連全体の目標の中に，核兵器廃絶というのを入れていこうということがあるのです。それを行うためには，どういう観点が必要かという時に，核兵器廃絶というだけではなく，それが人間社会の，ないしは地球の持続可能性ということに大きな影響を与えるということがあるので，そういった観点から賛同者を増やしていこうということがあって，そのためには，先ほど申し上げたような，地球とか人間とかの持続可能性に影響を与える大きなものというのはいろいろあるので，SDGs はもちろんそれをいろいろ分解してあるわけですけれども，そういった多くの皆さんの力をあわせていくということが重要ではないかということで，こういう取組をしていこうということになったということです。

　（共同新聞）
　先ほどもおっしゃっていましたけれども，こういったSDGsの観点から核兵器廃絶を唱えて活動しているような取組はまだ大きなものはないということで，広島県，HOPeとして主導していこうという考えでしょうか。

　（答）
　そうです。

　（共同新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

　（幹事社：産経新聞）
　この件について，他に〔質問は〕ございますでしょうか。

　（ＲＣＣ）
　すみません。ＲＣＣです。これは位置付けとしては，官民からなる，新たなＮＧＯグループというような，そういう認識でよろしいでしょうか。

　（答）
　そうです。

　（ＲＣＣ）
　もう一点〔質問〕なのですが，今年６月には，ウィーンの方で核兵器禁止条約の第１回締約国会議，夏にはＮＰＴ〔再検討会議〕がニューヨークで開催されることが予定されています。こういった機会に，ＮＧＯセッションとか，そういった何らかのアピールをされていかれる考えはあるのでしょうか。

　（答）
　そのとおりでありまして，今，コロナの関係で，どういう活動が認められるかということが不明確なところがありますけれども，我々としては，そういった場で，まさに賛同者を呼び掛けたりとか，あるいはこの意義を伝えていったりとか，そういう活動をしていきたいと思っています。

　（ＲＣＣ）
　以上です。ありがとうございます。

　（幹事社：産経新聞）
　他に〔質問は〕ございますでしょうか。

　（中国新聞）
　すみません。関連でお伺いします。６月の〔核兵器禁止条約〕締約国会議や夏のＮＰＴ〔再検討〕会議に，知事として参加されるご意向〔があるか〕，参加されるかどうか，いかがでしょうか。

　（答）
　これは，議会日程の関係があって，ちょっとどうなるかというのは，現時点ではわからないのですけれども，通例で言えば議会の真っ最中〔に当たる日程〕なので，私が行くのは難しいかなと思っているのですが，HOPeとしては，島田さんなりが参加できれば〔参加〕したいと思っています。

　（中国新聞）
　〔それは〕６月の〔核兵器禁止条約〕締約国会議〔についてでしょうか〕。

　（答）
　そうです。

　（中国新聞）
　ありがとうございます。

　（幹事社：産経新聞）
　他に〔質問は〕ございますでしょうか。

被爆者認定新指針の運用開始について

　（幹事社：産経新聞）
　続いて，幹事社質問に入ります。４月１日から「黒い雨」被害者を救済するための被爆者認定の新指針の運用が始まりました。広島県内では審査を終えた44人の黒い雨被害者の方が，新たに被爆者として認定されました。今後も交付申請を受け付けている方々の審査を進められていくことになると思いますが，疾病要件が入っていることや，長崎では「被爆体験者」の救済も盛り込まれていないなど課題が残されています。あらためてとなりますが，県として今後どのような形でのサポートが必要と考えていらっしゃるか，お聞かせください。

　（答）
　疾病要件が残っているなどの課題はあるのですけれども，まずは，４月から新制度の運用が開始されて，多くの「黒い雨」に遭われた方が救済されるということで，よかったと思っています。今月初めには，県で，県分で22人分の方に手帳を発行することができました。その他，今受理している申請につきましても，診断書などの必要書類が添付されていない場合には申請者の方に連絡して提出を求めるといった確認作業とか，審査などの手続きを進めているところであります。一方で，多くの申請が届いておりますので，できるだけ早く手帳をお渡しできるように取り組む必要があると考えているところでありまして，担当職員を昨年12月に１名，今月から２名，さらに増員しまして，事務処理体制を強化して対応しているところです。また，新制度では，疾病要件はあるのですが，白内障の手術歴がある場合も対象とされているので，事実上，黒い雨が降った時間帯に雨域内にいた多くの方々が要件を満たすことができると，想定というか，認識しておりまして，多くの皆さまに手帳を交付できるのではないかと考えております。一方で，「黒い雨」には遭ったけれども，疾病に罹患していないという方もやはりいらっしゃるのです。〔それ〕で，白内障の手術歴もないということで，「疾病要件」を満たさない方もいらっしゃるので，国に対しては，引き続き，控訴審判決の趣旨に沿って疾病要件を削るように求めていきたいと考えています。なお，今回の制度改正は，広島の「黒い雨」に遭った方が対象となっているわけですが，長崎の被爆体験者の救済も重要な課題であると認識しております。本県としては，いわゆる八者協，〔つまり〕広島県，広島市，長崎県，長崎市の首長〔と〕議長で構成する八者協ですけど，その要望の中でも，援護地域の拡大に向けた検証を進めるように，国に求めているところでありまして，引き続き，被爆者援護の立場に立って対応していきたいと考えているところです。

　（幹事社：産経新聞）
　ありがとうございます。この件について，質問がある社はお願いいたします。〔それ〕では，一般質問に移ります。他に質問がある社の方はお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等について

　（中国新聞）
　中国新聞の長久と申します。よろしくお願いします。新型コロナウイルスの感染状況についてお尋ねします。先週，１日当たりの新規感染者数が1,000人を超える日が続くなど，感染水準が非常に高まっていると思います。現状について，どう受け止めているか，考えをお願いします。というのと，また今後，どのように推移していくのか，想定などがあれば，あわせてお願いします。

　（答）
　まず，全国的にも再拡大，再増加の傾向が見られるところで，本県でも同様な増加傾向が見られていると考えています。一方で，高齢者層における感染も，やや増加はしているのですけれども，病床への負荷というのは増加しているというわけではなくて，現時点で強い対策を講じる必要があるとは考えていないというところです。ただ，年度始めで人の移動であるとか，人との接触機会が増える時期ではありますので，基本的な感染防止対策の徹底と，ワクチン接種の促進を両輪で推進していきたいと考えているところです。

　（中国新聞）
　これまで，感染状況について，横ばいから微増という表現をされてきましたけれども，これは局面が変わったというふうに考えて良いのでしょうか。再拡大に明確に入ったとか，その辺りはいかがでしょうか。

　（答）
　今の〔新規感染者数の〕増え方というのは，若干日によってもちろん前後〔することが〕あるのですけれども，1.2倍とか，その前後です。１倍から1.2倍くらい，場合によってはもうちょっと多かったりしますけれども，一週間の平均ベースで〔言うとそのくらい〕です。そういう観点から言うと，年初にあったような，非常に急速な拡大とはちょっと違う状況ではあると〔考えています〕。少なくとも現時点においてです。〔それ〕で，これはなぜそうなのかというのはいろいろあって，一つは〔新規感染者数が〕増えていることは，先ほど申し上げたように，人との接触機会が明らかに増えていると〔いう状況があり〕，人出も増えていますし，人との接触機会が明らかに増えているというのがある一方で，ワクチンの効果というのもあるのだろうというところがありまして，現時点では，非常に注意深く見ていく必要があるような状況だと捉えています。先ほど，今後の〔推移の〕見通しということが〔質問で〕ありましたけれども，これが，60歳以上と60歳以下と分けてシミュレーションしていますけれども，そういう状況の中でも，一本調子でこのまま〔新機感染者数が〕伸びていけば，一定〔程度〕病床の使用率が拡大していくだろうと見ているのですけれども，それは極端な病床逼迫に至るかというと，少なくとも４月終わりとか５月〔の〕ゴールデンウィークぐらいまでは，そう極端に病床が圧迫されるというような状況ではないだろうと見ておりまして，もちろん，急変すれば別なのですけれども，現状のような拡大傾向であると，高齢者についても少し拡大気味に進むだろうと考えてもそういう状況なので，そういうこともあって，先ほど申し上げたように，非常に注意深く見ていく必要があると考えているところです。

　（中国新聞）
　あともう一点，今後，仮に強い対策を実施する必要がある時に，実施する場合の基準であったり，どういった点を重視してそれを判断するのか，あらためて考えをお願いします。

　（答）
　これは，またその時の直近の拡大の角度であるとか，あるいはワクチンの効果が実際どうなのかといったことに依存するので，現時点で「こうなったらこうします」と言える状況ではありませんけれども，いずれにしても，このまま進むと，明らかな医療に対する圧迫が生じるといったような状況になったら，何らかの対策を講じる必要があるのだろうと思います。

　（中国新聞）
　ありがとうございます。

　（幹事社：産経新聞）
　他に質問のある社の方はいらっしゃいますでしょうか。

発足から半年の岸田政権について

　（朝日新聞）
　すみません。朝日新聞の大久保と申します。よろしくお願いします。先日，岸田政権が誕生してから半年が経つ節目があったのですけれども，それに関係して，地元の県知事として，これまでコロナ対策でも連携してきたでしょうし，先月のアメリカの駐日大使の広島訪問などの外交面での連携する場面もあったと思うのですけれども，この政権の半年の運営についてどのように評価されているかと，今後政権に求めていきたいことがあれば，あわせてお願いできますでしょうか。

　（答）
　広島県との関係で言うと，まずコロナ対策においては，年初に急拡大があった時に，迅速にまん延〔防止〕等重点措置の適用の判断をいただいたので，そのおかげで，この山が極端に高くなることなく，我々〔は〕乗り切ることができましたので，それは非常に良かったと思っていますし，その後の，何と言いますか，支援策についても，例えば持続化給付金の後継の，何だったか，最大250万円の給付金〔事業復活支援金〕を投入していただいたりとか，事業者支援をやっていただいていますし，それから平和の問題で言えば，先ほど〔質問に〕あったエマニュエル〔駐日米〕大使〔の広島訪問では〕，総理自身が同行して来ていただくといったことだとか，核兵器の問題については，アメリカのＮＰＲに対して，日本政府として，いわゆる唯一の目的化というところに反対したのではないかというところが非常にこれは不満が残るところですが，他方で，非核三原則〔について〕，核共有の議論がにわかに起きた時も，非核三原則はしっかりと守っていかないといけないという立場を強く出したりとか，前向きに取り組んでいただいていると認識しております。今後，〔デジタル〕田園都市国家構想であるとか，地方全体のあり方についても，さまざまな，さまざまなと言うか大きな動きがあると思うので，それについては，私も〔デジタル田園都市国家構想実現会議の〕委員なので，意見を述べながら，この大きな課題である東京一極集中だとか，あるいは地域におけるＤＸを推進する，それは地域のＱＯＬを高めるとか，そういったことを通じて，それが〔デジタル〕田園都市国家構想だと思いますけれども，それが実現するように期待したいと思っているところです。

　（朝日新聞）
　ありがとうございます。

　（幹事社：産経新聞）
　最後の質問にしたいと思います。〔他に質問がある社は〕いらっしゃいますでしょうか。

ＪＲ西日本のローカル線見直し方針について

　（日経新聞）
　日経新聞の阿部と申します。よろしくお願いします。ローカル線の存続について伺いたいのですけれども，ＪＲ西日本が今月にもローカル線ごとの収支を発表するのではないかという報道もあったりしますけれども，特に広島県では芸備線をはじめ，収支が厳しいのではないかと見られる路線もありますけれども，ローカル線の今後，また地域にとっての重要性についてどういうふうにお考えかということを伺いたいと思います。特にＪＲ西日本はＢＲＴ，バスによる高速輸送なども実験していますし，ローカル線の代替として検討しているのではないかという観測もありますので，そこも含めて県としてどのようにお考えか伺えますでしょうか。

　（答）
　芸備線と離れて一般論として言えば，ＢＲＴも含めていろんな交通，公共交通を守っていく努力というのは非常に重要なことだと思っています。芸備線も含めて，ローカル線のあり方ということについては，ＪＲ西日本の問題だけではなくて，やはりＪＲ〔が〕分割された時に，そもそも論として，総体として赤字路線も含めた維持を図っていくということが了解であったわけでありますので，そこから離れて，赤字路線というのは，基本的には廃線していくんだということになると，それは基本的な了解が違うのではないでしょうかということだと思うのです。その矛盾はどこから来ているかというと，ある意味で言うと単純な民営化をされているということで，株主に対する責任と，それから元々の分割の経緯というところで，矛盾が生じているということであって，そこを繋いでいるのが鉄道法だったりするのですけれども，今は民間事業者という観点から，廃線届を出せばすぐに自動的に廃線できるという仕組みになっていると，そこの繋ぎが弱いのではないかということで，20県余の知事で，そういったことは見直しをするべきだという提言をこれまでも出していますので，やはりこれは国民全体で，まずは，どう地域の鉄道というのを守っていくかというのをやると，〔それ〕で，その上で，どうしてもやはり廃線せざるを得ないところはあるということであれば，それは，では代替としてどういう地域交通を考えていくのかということを，しっかりと考えていくと，まずその前段のプロセスが重要だと思うのです。これはＪＲ任せということではなくて，それは我々自治体も考えなければいけませんし，何よりも，住民の皆さんに考えていただかないといけないことでもあると思うのです。結局，交通需要自体なくなっているわけではなくて，車の方にシフトしていたりとかするのです。ただ結局，鉄道などは，交通弱者の皆さんが使っているものでありますので，そういう意味では，やはりそれぞれの住民の皆さんも含めて，守るべき路線なのかどうか，そのために何ができるのかということをしっかりと議論していく必要があると思っています。

　（幹事社：産経新聞）
　これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は４月12日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

ダウンロード

（資料）ポストSDGsに核兵器廃絶を働きかける国際市民社会グループ設立について (PDFファイル)(939KB)