知事記者会見（令和5年10月24日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和５年１０月２４日（火曜日）

発言項目

〔動画〕

（１）広島空港開港30周年について

（２）知事の米国訪問について

質問項目

（３）知事の米国訪問について

（４）広島空港開港30周年について

（５）知事の米国訪問について

（６）ＪＲ西日本による再構築協議会の設置要請について

（７）現広島ＦＭＰ開発事業用地について

（８）広島県内高校寄宿舎における食事供給停止問題について

会見録

（幹事社：共同通信）
　幹事社の共同通信社です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は14時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から発表項目が２件ありますので、お願いします。

広島空港開港30周年について

　発表項目1点目でございます。広島空港開港30周年についてです。今週末29日に、広島空港で「ひろしま空の日 ふれあい秋祭り」が開催されますけれども、今年は空港が本郷に、三原市に開港して、30年を迎える記念開催となります。ソラミィ広場がメイン会場となりますが、航空会社や地元で活躍する様々な団体によるスペシャルステージイベントや、空港内では航空管制官のお仕事講座、空港内見学バスツアーなど、多彩な催しが開催されます。ぜひ、この機会に広島空港にお越しいただきまして、広島空港を身近に感じ、楽しんでいただければと思います。広島空港は、本県企業の海外進出による底堅いビジネス需要や、国際的な交流が進む中での旅行需要に支えられて、観光経済の活性化にも役立ってきました。開港当初は、国内５路線、羽田・札幌・仙台・鹿児島・沖縄ですが、それと国際２路線、ソウル、香港から始まりました。現在では、成田線や中国路線、中国上海、大連北京、そして台北線など、様々な国内国際路線が就航しています。令和３年７月には民営化しまして、一時、新型コロナの影響で、国際線の全路線が運休するなど、厳しい状況になりましたけれども、令和４年には、開港後の総旅客数が8,000万人を突破いたしました。今年に入りまして、台北線、ソウル線、大連北京線、上海線の運航が再開されまして、ソウル線については、10月29日から、現在の週３便３往復から、デイリー運航へ増便します。また、その他、ベトナム線など新規路線の就航に向けた動きなどもありまして、海外からの観光客のますますの受入拡大につながるものと期待しています。さらに、空港周辺地域では、中央森林公園や動物愛護センターなどで、様々なイベントも開催されていまして、八天堂や野村乳業などの周辺企業により、魅力ある観光スポットが創出されるなど、県内外に多くの方々に訪れていただける地域となりつつあると思っております。今後とも、HIAPや関係者と緊密に連携しながら、より便利で快適に移動できる空港アクセスネットワークの構築や、周辺諸国からの広島空港を利用したインバウンドの取組を引き続き積極的に図ってまいりたいと考えております。

知事の米国訪問について

　続いて、２点目の発表項目です。このたび11月８日から14日の日程で渡米いたしまして、米日カウンシルを通じた地域レベルの日米関係の強化、そして、平和の取組発信、広島県への投資誘致、まちづくりに関する視察調査を行います。まず、ワシントンで米日カウンシル年次総会が開かれまして、こちらでシアトル市長と対談形式の登壇を行います。この会議は、大統領の副補佐官あるいはアメリカ通商代表部代表部の代表、日本駐在と言いますか、駐日アメリカ大使、あるいは日米両企業のCEOなど、日米の政財界のトップが集結するわけなのですが、Ｇ７広島サミットの成果や、広島県の取組をPRするほか、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学大学院において、サミットの成果や本県の平和の取組に関する講演を行う予定としております。次に、東広島市と一緒に、ボイジー、アイダホ州〔にあります〕マイクロンテクノロジーの本社を訪問して幹部との意見交換を行う予定としております。先般、広島工場に5,000億円の投資をマイクロン社〔が〕発表しましたけれども、本社幹部にお礼とともに、今後の投資について、要請して議論してまいりたいと考えております。また、ボイジー〔市〕では、在ポートランド領事事務所主催の対日投資促進及び日本酒販路拡大のイベントが予定されてまして、そちらに参加して、州政府や現地企業に対し、広島県への投資や日本酒のPRを行います。さらに、東広島市、大学あるいはマイクロンといった外資系企業において、いわゆる高度人材を誘致していくということが、課題になっているわけですけれども、そのために、ゆとりと魅力ある居住環境の創出というのも重要だと考えておりまして、東広島市と広島大学スマートシティー共創コンソーシアム、この二つが、ゆとりと魅力ある居住関係の創出に向けて連携してるのですけれども、マイクロン本社のあるボイジー市、あるいは広島大学と大学間交流協定を締結しているアリゾナ州立大学のあるテンピ市など訪問しまして、産学官が連携した居住環境の整備など、まちづくりに関する取組を調査してまいります。こういった取組を通じまして、日米関係の強化あるいは広島県のPR、県内産業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。私からの発表項目は以上です。

（幹事社：共同通信）
　これらの件について、質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいように、質問は、はっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

知事の米国訪問について

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。米国訪問についてお聞きします。まず、米国出張について、予算ベースでよいのですけれども、事業費がいくらなのか総額で、職員合計で何人同行するのか〔教えてください〕。あらためて、この間も確認しましたけれど、〔知事は〕ビジネスクラスで行かれるのか〔お答えを〕お願いします。

（答）
　職員が〔同行し、〕私と〔、職員〕計7名まいりまして、〔予算は〕約663万円を予定してます。プラス、現地経費がありまして、現在調整中で〔すが、〕合計すると、1,100万円くらいと見ています。〔私は〕ビジネスクラスでまいります。

（中国新聞）
　わかりました。この間も聞いたのですけれど、1,100万円の費用対効果があるのか、あらためて、今回知事が行く意義というのが、どこにあるのか、〔お答えを〕お願いします。

（答）
　先ほど申し上げたように、今、米日カウンシルでは、日米のトップ層の方々がいらっしゃるわけですけれども、広島県が招待されたわけですけれども、それに応えて行くというのは様々なネットワーク構築の上で、非常に重要だと考えております。マイクロン社は、今般5,000億円の投資を決定していただきましたけれども、これも一通りで行ったわけではなくて、様々な我々の働きかけもあって実現したのですが、今後さらに、大きな投資を継続してもらうことが必要だと考えておりまして、関係構築にとっても、非常に重要なことだと考えています。それから、東広島市と、居住環境の調査もするのですけれども、例えば、今後、広（島）大（学）で、半導体の研究機能強化をしていく、あるいは、マイクロンをはじめとして、様々な高度人材を誘致していくときに、アメリカでは、大学の先生を呼ぶ時に、家を用意するのですけれども、そういったようなものがどんなものなのか、きっちり見ないと、実感できないということがあると思っていまして、これまでも、事務レベルでは、そういった働きかけもしているのですけれども、やはり、市長も含めて、学長も含めて、しっかりと理解してもらうことが重要ではないかなと思ってます。

（中国新聞）
　わかりました。関連して、先日のフランス出張についてお聞きします。フランス出張について、いろんな声が議会からも上がってるのですが、確か、事業費700万円だったと思うのですけれども、700万円のトップセールスをする価値があるのかどうか、費用対効果についてはいかがでしょうか。

（答）
　今般、牡蠣と日本酒の認知度向上とそれから輸出拡大を主にやってきたわけですが、一定の成果を得ることができたかと思っております。即売会はディジョン市でありましたが、翌日の新聞にも、かなり大きく取り上げていただいてますし、大きなインパクトがあったと思っております。現地のお酒の卸会社と、フランスを中心に、ＥＵの販路拡大も視野に入れた基本合意書を締結いたしまして、より強硬な関係構築を図ることができたと考えています。それから、牡蠣と日本酒のプロモーションを行ったのですが、現地の輸入業者あるいはメディアの方々に、実際に牡蠣を召し上がっていただいて、「フランス〔の牡蠣とは〕やっぱり違う」ということを実感していただいて、調理方法も含めて、フランスで、プロモーションをすれば、〔牡蠣の販路の〕可能性が広がるのではないかということや、フランスではワインが中心なのですけれど、「全く概念〔を〕覆すような、牡蠣と日本酒の組み合わせがすばらしい」と理解して、評価いただいてます。インフルエンサーやメディア〔の〕皆さんに味わっていただいているので、今後のフォローも含めて、取組を進めていきたいと思っております。さらに、旅行会社も含む雑誌社、それからエールフランスと、いろいろ議論もしてきたのですが、今後の取組につながるミーティングができたと思っております。こういったことは、私が直接行かないと、なかなかできないことと思っておりますので、十分効果があったのではないかと考えています。

（中国新聞）
　最後にしますけれど、県議会で知事の海外出張が多すぎるのではないかという声も上がっています。ご認識について、知事最後は海外出張について考え方も含めていかがでしょうか。

（答）
　私は海外でも国内でも必要なところには行くということだと考えています。海外だから、行かないとか、国内だからよいとかということではなくて、今行っている施策において、必要なことはやっていくと考えています。

（幹事社質問：共同通信）
　〔その他質問は〕いがいかがでしょうか。

広島空港開港30周年について

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。広島空港〔について〕先ほど知事も言及されたベトナム線なのですけれども、元々延期されて、10月予定だったと思うのですが、今どのような状況になっているか、県が把握してる範囲でよいので教えてください。

（答）
　なかなか、やはり実際に就航するとなると、いろいろな準備が必要でして、それに時間がかかっている状況だと認識しています。

（山陽新聞）
　県は、いつ頃〔の就航〕になるかとかいう話は聞いているのでしょうか。

（答）
　具体的に、いつ頃〔になるのか〕という見通しまでは、現段階では、まだ持てていないと思いますけれども、就航意欲は強いと認識しています。

（山陽新聞）
　わかりました。

（幹事社質問：共同通信）
　他の質問はいかがでしょうか。

知事の米国訪問について

（中国新聞）
　中国新聞社の長久と申します。米国訪問について、追加で２点ほどお願いします。東広島市等も同行するとあるのですけれど、東広島市の方が、例えば、どなたと一緒に行かれるのか、決まっていますでしょうか。

（答）
　東広島市は市長がいらっしゃって、プラス、議長もいらっしゃると〔聞いています〕。あと広〔島〕大〔学〕は、副学長〔がいらっしゃると聞いています〕。

（中国新聞）
　〔11月〕11日12日に、アリゾナ州立大学周辺の居住環境の調査とあるのですけど、具体的に何をどうするというのは、どこまで決まってるでしょうか。

（答）
　まだ調整中なのですけど、日曜日だということもあって、なかなか難しいのですが、例えば大学の先生、トップレベルの先生方がどういう地域にどのように住んでいて、どんな暮らしをしているのかというようなことを調査してくるという予定にしています。

（中国新聞）
　例えば、東広島市、広島大学周辺のまちづくりに、どう視察の結果を生かされようとお考えでしょうか。

（答）
　先ほど申し上げましたけれども、外資系の企業の幹部、エンジニアあるいはトップレベルの大学の先生に、〔広島県に〕来てもらうために、どんな環境が必要なのかということです。日本に住んでいる、日本の目だけで見ていると、全く間違えてしまうので、そういったことを十分に理解できるように、ボイジー市ないしはテンピ市の周辺環境を見てくるということです。

（幹事社質問：共同通信）
　他に〔質問は〕いかがでしょうか。

（時事通信）
　時事通信の岸本です。ＪＲ芸備線について、再構築協議会の設置について。

（幹事社：共同通信）
　〔その質問は〕幹事社質問です。

ＪＲ西日本による再構築協議会の設置要請について（共同通信）

（幹事社：共同通信）
　では、幹事社質問に入ります。共同通信の神吉です。ＪＲ芸備線について伺います。中国運輸局が今月13日に再構築協議会への参加意向や、協議会メンバーについて、県や沿線市の意見聴取を始めました。知事は、これまで沿線市と協議した上で対応を決める考えを示していらっしゃいますけれども、現時点での沿線市や岡山県側などとの協議状況、意見聴取の内容に対する県としての考え方を教えてください。意見聴取の期限が11月２日に設定されておりますけれども、検討するための十分な時間が確保されているかどうか、お考えをお聞かせください。

（答）
　今般、意見聴収がきたわけですけれども、これを受けて本県としては、協議会の趣旨あるいは協議会で検討すべき内容などを踏まえて、あらためて、沿線市と協議して、対応を検討しているところです。また、検討にあたりましては、一部区間だけではなくて、広域的な観点から、ローカル鉄道と、沿線の活性化を含めた、幅広い議論がなされるべきという点からも、考えていきたい〔と思っています〕。また、本県がこれまでも、強く主張してきましたけれども、持続可能な地域の公共交通を考えるにあたっては、特に中山間地域においては、全体の予算規模が小さい中で、公共交通に係る補助金などの経費を増やして、将来にわたって負担し続けることは、今後ますます、医療介護といった分野で、政策的経費の増大も見込まれるので、そういったところに割り当てる予算を結果として、圧迫する可能性があるということ。地方自治体にとっては、非常に重い負担になってしまうということ。あるいは、地域公共交通を担う人材の確保〔について〕、少子高齢化で慢性的な人手不足の状況にあるので、現時点においても、地方公共団体あるいは地元の交通事業者にとっても、非常に大きな負担になっているということを考慮する必要があると考えています。今般の改正地域交通法の基本方針では、モード転換した場合、ＪＲの責任について、十分に協力を行うべきという基本方針があるのですけれども、まだ「努めるべき」というレベルで書いてあるので、こういった協力が確実に行われるように、国に求めていきたいと思っています。回答期限については、現在、協議会の趣旨や、協議会で検討すべき内容などを踏まえて、沿線市と協議して対応を検討しているところですが、期限の延長も可能であると聞いておりまして、状況に応じて、庄原市、岡山県、それから中国運輸局に相談していきたいと考えているところです。

（幹事社質問：共同通信）
　ありがとうございます。この件について質問がある社〔は〕お願いします。

（山陽新聞）
　山陽新聞の平田です。何点か〔質問します〕。先ほど最後におっしゃった「延期もできる」ということなのですが、延期も検討しているということでよろしいでしょうか。

（答）
　延期を検討していると言いますか、関係市と検討する中で、期限の延長が必要であればそういうこと〔延期〕も考えていくということで、現時点で、延期するということについて、具体的に検討してるということではありません。

（山陽新聞）
　ありがとうございます。もう一つ、今回、再構築協議会が国が一緒にいて、意見を述べる場だと思うのですけども、第三者の参加を認められているということなのですが、広島県としては第三者の介入を考えている、それか、もう既に打診してるというのがございますか。

（答）
　第三者の介入と言いますか、関係する他の〔団体については〕、今回、芸備線は、庄原〔市〕だけでもないので、そういうところのことも含めて、移動の形態は考えていく必要がある考えていますので、実際に、通勤通学、通院というのは全体の中で行われていますから、あるいは観光利用だと広島駅から誘客していくということにもなるので、そういう広い視点で考えていく必要があるのかなと思ってます。

（山陽新聞）
　つまりは他の自治体の参加も考えているということでしょうか。

（答）
　そういうこと〔他の自治体の参加〕も考えられるということです。

（山陽新聞）
　わかりました。あらためてなのですけれど、再構築協議会に参加するのは、前向きに検討されているということでよろしいでしょうか。

（答）
　前向きと言いますか、以前から申し上げてるとおり、お答えとしては、関係市と協議して、決定していくわけですけれども、法定の協議会でもありますし、とにかく〔参加を〕断ればよいとか、そんなことはないと思っています。

（山陽新聞）
　わかりました。

（幹事社質問：共同通信）
　他、関連で〔質問は〕ありますでしょうか。

（RCC）
　RCCの平田と申します。再構築協議会に参加する条件整備として、あらためてなのですけれども、どういったことが、条件として整えば〔参加する〕ということで〔何か〕お考えになっていらっしゃることがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）
　条件と言いますか、どんなことを議論するのかということ、我々としてもしっかりと整理して、また国やＪＲにも確認しながら、〔議論を〕行っていくということだと思っています。条件ではないのですけれども、ただ我々、これまで、国に対しては、鉄道ネットワークの全体として、国としてどう考えるのか、今のように、路線を区切って、尻尾切りみたいな議論をするのか、そうではなくて我々としては、そもそも鉄道の在り方、鉄道ネットワークの在り方のいずれも、しっかりと国としての方針を出す必要があると考えていますので、そういったことは求めていきたいと思っていますし、ＪＲに対しても、これまでの経緯、民営化した経緯があって、国鉄の負債を国民負担にした上で、固定資産も移転して、それを活用して非鉄道事業を相当行っておられるわけで、そういうものを一方で行いながら、不採算路線を廃止していくことについて、「本当にそれでよいのか」と議論する必要があると思っていますので、そういったことを求めていきたいと思っています。

（幹事社質問：共同通信）
　関連で、〔質問は〕いかがでしょうか。

（時事通信）
　時事通信〔の〕岸本です。先ほどは、失礼しました。今の質問に関連してなのですが、そもそもの意見聴収に対する答えというのは、国〔に対して〕、ネットワークの在り方をどう方針を決めていくのか、不採算路線をそのまま廃止してよいのか〔など〕そういった意見を、述べられるご予定でしょうか。

（答）
　今、意見の内容を、ここで申し上げる段階ではないのですけれども、ただ、一部区間だけではなくて、広域な観点からローカル鉄道と、沿線の活性化を含めた、幅広い議論が必要であると考えてますので、それについて、どう扱っていくのかということをまさに今検討してるということです。

（時事通信）
　今時点で参加されること決まってはないですけれども、これまで従来おっしゃってこられたようなことを、ちゃんと意見として述べていかれるという理解でよいですか。

（答）
　意見聴取の中で申し上げるのか、それとも、〔再構築〕協議会の中で申し上げるのか、そういったことも含めて検討しているということです。

（幹事社質問：共同通信）
　時間が迫ってますので、他の項目に移ろうと思います。他の項目で質問をお願いします。

現広島ＦＭＰ開発事業用地について

（中国新聞）
　中国新聞の長久と言います。マリーナホップの跡地活用についてお聞きします。先月、事業予定者の代表法人のトムスから事業実施計画の案が出されて、その中で、マツダが構成企業から辞退するという内容が公表されています。知事としては、このマツダの辞退について、どのように受けて受け止めておられるかお聞かせください。

（答）
　去年に、本事業に参画表明をされたのですけれども、その際には、主要構成員の一社として、地域活性化などに寄与していきたいと伺っていましたので、今回辞退されるということは非常に残念に思っているところです。

（中国新聞）
　資金力を持つマツダが構成企業から抜けるということで、例えば、計画を実施する上での資金面なども含めて、マツダの辞退が事業計画に与える影響については、知事としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）
　今後、デロイトトーマツが財務戦略の役割を担っていくと、新しい出資先を募っていくと伺っているのですけども、事業計画の案の実現可能性については、コンテンツの集客力なども含めて、あるいは、もちろん資金調達などの観点も含めて、有識者に意見を聴取して、慎重に検討していきたいと考えています。

（中国新聞）
　まさに事業の内容についてですけれども、アジア圏随一のモビリティー、エンターテイメントの聖地というものを掲げて、国内外からの集客を目指すという内容になっていますけれども、内容について知事として、率直にどのような印象を持ちでしょうか。
（答）
　まだ取りかかり中の案件なので、私が、個別に評価を述べるのは適切ではないと思っているのですが、先ほど申し上げたように、有識者の意見を聴取して、慎重に検討していきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　関連して、構成企業の変更が今回で２回目で、基本協定を結んだ後の変更となってます。この変更の例えば妥当性とか、さらに遡って公募の正当性も含めて、〔マツダの辞退を〕公表された際の県議会の委員会では、批判意見がけっこう出ていますけれども、計画をめぐって、事業者の変更が相次いでいる現状については、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

（答）
　今、申し上げたように、非常に重要なことは、事業の実現性あるいは継続性、そういったようなことだと考えていますので、最初のメンバーがゼロになったとか、そういうことなると、また違う話かもしれませんけれども、当初の計画との整合性も含めて、有識者の意見を聞きながら、判断していきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　わかりました。承認の可否を決める有識者の検討会の、例えば設置の時期であるとか、決定の時期とかも含めて、いつ頃までにという時期的な目処はいかがでしょうか。

（答）
　様々な観点から意見聴取していかなければいけないと思っているのですけれども、そういったメンバーを選定した上で、具体的な開催時期も含めて、今、検討しているというところです。ただ、本契約の締結期限は、令和７年４月14日となっていまして、当然、それまでには、最終的に承認を事業者として得ていかなければいけないのですけれども、できるだけ早い時期に、可否の判断を我々としては行いたいと考えているところです。

（幹事社質問：共同通信）
　そろそろ最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。

広島県内高校寄宿舎における食事供給停止問題について​

（TSS）
　TSSの青坂と申します。県立高校の寮の学食問題について、昨日をもって、再開を目指していた６校が全て、まずはそろったというところになるのですけど、あらためて、〔再開の〕一区切りに対する思いと、入札に関しては、これまで問題なかったというところではあるのですが、改善を図ろうという方針もありますので、その辺りに対する知事の思いを聞かせてもらえますでしょうか。

（答）
　全ての学校で再開されたということで、これまで、給食が停止されて、再開するまで、生徒あるいは保護者の皆さんの影響を受けた皆さんに、大変ご心配をおかけして申し訳なかったと思っております。また、逆に、長期間にわたって、地域住民の皆様、事業者の方々から温かいご支援をいただきまして、感謝申し上げたいと思っているところです。今回の事案を受けまして、これまで一般競争入札ということで、基本的に価格のみでの競争になっていたのですが、価格以外の事項も判断要素として、契約の相手方を選定できるといったような形で、進めていきたいと考えています。具体的にどういった評価項目にするのかといったことは、今後、検討、調整を進めていく必要があるというところです。できるだけ速やかに実施できるようにしたいと考えています。
（幹事社質問：共同通信）
　〔他の質問は〕よろしいですか。では、これで、知事定例会見を終わります。次回の定例会見は、11月21日火曜日の10時半からを予定しています。ありがとうございました。

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広島空港開港３０周年について〔空港振興課〕 (PDFファイル)(2.37MB)

知事の米国訪問について〔平和推進プロジェクトチーム・県内投資促進課・住宅課〕 (PDFファイル)(81KB)