知事記者会見（令和７年10月14日）

（幹事社：日経新聞）
　幹事社の日経新聞です。これから知事定例会見を始めさせていただきます。終了時刻は14時を予定しております。ご協力よろしくお願いいたします。まず知事からの発表がありますのでよろしくお願いいたします。

〇OK!!TOBER広島（オーケートーバーひろしま）について
　すでに実施中のことですけれども、「OK!!TOBER広島（オーケートーバーひろしま」についてです。今ようやく食欲の秋が来たというところでありまして、先週末は「酒まつり」もありましたし、今度はまた「ひろしまフードフェスティバル」もあるということで、食の話題が広島は盛り上がってきたところであります。ちなみに10月20日には牡蠣の水揚げが解禁されるというようなこともございます。広島の10月はまさに“食の祭典”ともいえるような時期になってきている特別な1ヶ月だと思っております。そこで本県としては、10月Octoberを、「OK!!TOBER（オーケートーバー）」と名付けまして、食欲の秋、観光の秋を丸ごと楽しめるキャンペーンをすでに展開を始めております。まず、「OK!!広島」応援団長のOoochie Koochie（オーチーコーチー）のお二人が出演するスペシャルムービーの第２弾を特設サイトそれから県の公式SNSで順次公開しております。お二人が広島の食について広島弁で、軽妙なトークを繰り広げていただいておりまして、県民の皆様にも改めて、広島の食の魅力を再発見いただける内容になっております。また目玉企画といたしまして、９月から運行開始しました、「OK!!（オーケー）広島号」、広電ですけども、これを活用した「今日の晩飯おごっちゃるけぇ！幸運のラッピング電車「OK!!広島号」を探せ！写真投稿キャンペーン」を実施中であります。10月1日から31日までの実施期間中に、「OK!!（オーケー）広島号」の写真をSNSに投稿いただいた方の中から、毎日1名様に1万円のデジタルギフトをプレゼントいたします。さらに、県内事業者様とのコラボ企画といたしまして、オリジナルクラフトビールの発売や、「ひろしま夢ぷらざ」において「OK!!広島（おいしいけぇ、ひろしま）」の開催もしております。ご紹介した以外にも、秋ならではの食の魅力を楽しめる様々な企画を展開して参りますので、今年の秋は県内各地にお出かけしていただきまして、“広島は美味しさの宝庫”というのを実感していただければと思います。私からは以上でございます。

（幹事社：日経新聞）
　この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりおっしゃっていただきますようよろしくお願いします。質問いかがでしょうか。

〇米国関税措置に係る県の対応状況について
　それでは続いて幹事社質問に入ります。今月下旬にアメリカのトランプ大統領が訪日して、日本の新政権と首脳会談をやると思いますけども、また関税を含めた日米の経済関係が大きなテーマになるかと思います。改めて広島の影響について含めてお伺いしたいのですけども、８月の貿易統計では、広島県のアメリカ輸出28％減と、じわじわトランプ関税の影響が広がっている状況にあるかと思いますけども、県内、アメリカ依存度が高い企業が多いという事情もあると思います。改めて今後の影響の見通しと、県としてどんな対策を考えていかれるべきかということをお伺いできますでしょうか。

（答）
　足元の統計だけで見ると、対アメリカの輸出額というのはフラクチュエーション〔変動〕が大きいので、その一環なのか、関税の影響なのかというのを今後よく見定める必要がまだあると感じています。自動車の減が大きく影響していますけれども、自動車についても、マツダのいろんなアメリカでの販売の調整の範囲内で今動いてるようなところもあるので、今後それが具体的に関税の影響としてどう出てくるかというところは、９月の半ばからですかね、15％になって確定していくのは。それがどう販売に影響していくかというのは今後、やはりよく見ていく必要があると考えています。ただ、車以外も含めて、15％というのは従来でもやはりかなり高い税率になりますので、影響を及ぼす可能性もやはりあって、特に中小企業の資金繰り、それから経営に関する相談というのも、我々は応じているところですが、今後も、売り上げ減少などに対応できるように、まずは、預託融資制度の要件を新しく作りまして、中小企業の資金繰り支援を行っているということで今後それを継続したいと思っております。我々がヒアリングをした結果、ニーズの高かったものとして、新たな販路開拓です。アメリカ以外の海外市場開拓のための商品開発であるとか、販促のための経費の支援、あるいは生産性向上を目的とした設備投資に必要な経費に対する支援といったようなことがありますので、これは今月から公募を開始して、40件を超える企業からも問い合わせをいただいているというところで、対応していきたいと考えています。これからいずれにしても本格的に顕在化していくというか、企業の戦略も含めて、はっきりしてくると思うので、引き続き、事業者の皆様から、状況をお聞きするとともに、関係機関とも連携して、情報収集を行っていきたいと考えておりまして、そういったものを踏まえて、県内企業へ与える影響の度合いとか、顕在化の時期とかを見極めながら、適切に、必要な場合にはスピード感を持って対応していくと、影響の緩和に万全を期していきたいと考えているところであります。

（幹事社：日経新聞）
　この件について質問がある社はよろしくお願いします。よろしいですか。では一般質問に移ります。他に質問ある社はよろしくお願いします。

〇観光消費額について
（朝日新聞）
　朝日新聞の武田といいます。よろしくお願いします。冒頭での話題に少し関連するかと思うのですけど、先頃、日本政策投資銀行が観光に関する統計を発表して、訪日客インバウンドの調査ですが、2024年度、広島県は、岡山県、香川県に比べ３倍の訪問客があったということで、それは何となく実感とも合っているのですけど、その上で、宿泊者に関して見れば、平均1.9泊ということで、岡山の2.2泊に比べて低いと。さらに、訪問された方の消費額が、広島よりも、岡山、香川の方が2倍か2.5倍ぐらい大きいというか、逆に広島が突出して少ないという金額が出ていまして、それは合計の消費額ですけれども、これは知事としてどう受け止められているのか、訪問客が多いけれども実際に消費される金額が岡山・香川よりも少ないというのは政策として残念なことだと思うのですが、いわゆる通過型の観光地になっているということだと思うのですが、受け止め方と、今後、知事として、県としてできることは、どのようにお考えか、伺わせていただければと思います。

（答）
　それは1人当たりの消費額だったと思うのですけど、人数だけで、1人当たりの合計額ではないですよね。そういう理解で私はいますけども、広島は圧倒的に〔訪問〕数が多いので、たしかに泊まらない方もいらっしゃいます。それは主に我々の理解だと、JRのレールパスを使われて、大阪とか、京都に泊まって、広島にとにかく行きたいということで来られる方が多いということで、そういう方もたくさんいらっしゃるということで、あとは広島のホテルの稼働率が高いので、なかなか〔ホテルが〕取りにくいといったようなことも影響して、そうなっているというのが我々の基本的な理解です。そういう意味で、直接的に、例えば香川とか岡山は絶対値が低いので、そことの比較をしても仕方がないと思っているのですけども、ただ、宿泊をしてもらう、それから、もともと、我々がせとうちDMOで取り組んでいるのは、域内周遊してもらうというところで、それは圧倒的にやはり多い、広島に来られるお客様を域内周遊してもらうということで、取り組んできていますので、それが実現できるように、〔せとうち〕DMOを通じたこの域内周遊の取組、あるいは県内周遊の取組というのをさらに進めると同時に、結局今の〔言われているのは〕1人当たりだと思うのですけど、1人当たりの消費額というのは、宿泊にすごく大きく左右されるということもあり、泊まれば〔消費額は〕上がるので、泊まる割合が低ければ、1人当たりはどうしても下がってしまうので、そういう結果になっていると思うのですけども、今、いろんな都市内だとかあるいは宮島周辺の再開発で、より高級なホテルの整備も進んでいますから、そういった、様々なセグメントにおける宿泊の拡大、そういったことを取り組んでいきたいと思っています。我々としてはそういった一環として、例えばヒルトンの誘致も進めてきて、実際ヒルトンは非常に高い稼働率で、お客さんを増やしていると思うのですけども、そういうのを今後も増やしていきたいと考えているところです。

（朝日新聞）
　ありがとうございました。さっき知事も指摘していただいたように1人当たりの平均消費額でした。質問、ちょっと間違っていて失礼しました。でもよく分かりました。人数も多くて、多様な形で、訪問する方が多いというのが影響していると理解できました。ありがとうございます。

（幹事社：日経新聞）
　今のインバウンド観光について関連質問ございますでしょうか。他に質問ある社お願いします。

〇トランプ大統領の被爆地訪問要請について
（共同通信）
　共同通信の安藤と申します。お願いいたします。日経新聞さんの質問の中でも触れられていたのですけれども、アメリカのトランプ大統領が今月下旬に来日されるということに関連して、広島市と長崎市が先日連名で、来日する際に、被爆地である両市への訪問を要請する文書をお送りしました。以前、湯崎知事もトランプ大統領の就任時に、広島への訪問を求める要請書を出していたかと思いますけれども、今回の来日に際して、改めて何か要請書のようなものを出すお考えはございますでしょうか。

（答）
　そもそも論としてはやはり我々が要請をしているように、トランプ大統領が来られて、広島にも訪問していただいて、被爆の実相に触れていただくということは非常に有意義なことであると、被爆地の平和の願いに共感していただいて、実相を知っていただくということで、核兵器のない平和な世界の実現に向けた確かな一歩になるだろうと考えているところであります。そういったこともあって、大統領就任に合わせて、要請もさせていただきましたけれども、今回も来日の機会に広島にぜひ訪問していただきたいということは申し上げたいと思います。お手紙を出すかどうかは別にして、もちろん訪問していただけるのであれば、歓迎をしたいと思っているところです。なお、今回のトランプ大統領〔の来日について〕、報道では、地方日程についても計画されていると聞いていますけども、今のところ公式な外務省ルートからの情報では、何の情報もないというのが現時点の状況です。

（共同通信）
　一応の確認ですけれども、「来て欲しいということは申し上げる」というのはこの会見の場で申し上げるという意味ですか。

（答）
　はい。

（共同通信）
　ありがとうございます。

（幹事社：日経新聞）
　関連質問ありますでしょうか。他の質問ありますでしょうか。

〇公明党の連立離脱について
（HOMEテレビ）
　広島ホームテレビです。ちょっと話題が変わるのですけれども、今回の公明党の連立離脱について、知事の方から所感をお願いできればと思います。

（答）
　これは国政の話なので、私が何かあれこれ言うことではありませんけれども、1つ、我々地方の観点から重要なことは、やはり、今非常に多くのかなり直近の課題というのを抱えているところで、これは例えば今、日銀の金融動向はどうなっているのかとか、足元の物価高の問題というのもありますし、いわゆるアメリカの関税問題もいよいよ本格化してくるというところで、それが足元の問題としてあります。もちろん中長期的な課題として、我々がずっと言っています東京一極集中をはじめとする構造的な問題、人口減少の問題、これは急速に出生率も下がってきているというところもありますので、こういった課題も中長期的な構造問題でありますけども待ったなしだということがありますので、やはり早期に安定した政権運営ができるように、与野党が協力して、取り組んでいただきたいというのが、現時点での私の考えです。

（HOMEテレビ）
　関連してですけれども、今回公明党は自民党の推薦をしないというような発言もありましたけれども、その中で、次の県知事選に対する影響みたいなものは考えられるのでしょうか。

（答）
　今のところ、各党から推薦をいただいてるという形になってきていると思いますので、今般のことが直接的に知事選に影響をしているとは、認識はしていないです。今のところ表明されているのが、共産党の推薦の方と、それから横田さん。横田さんはそういう形で各党推薦をもらいつつあるというところだと思いますので、そこに大きな変化はないと思います。

（幹事社：日経新聞）
　これに関連質問はありますでしょうか。他の質問、よろしくお願いします。

〇公益通報について
(中国新聞)
　中国新聞の河野と申します。虚偽公文書の作成問題についてお聞きします。虚偽公文書の案件で公益通報がありました。その調査結果が通報者に事前に伝えられていたということがあり、情報漏洩の疑いがあるのですけども、この行為が適切だったのかどうか、知事のお考えを聞きたいと思います。

（答）
　これについては、通報者保護の観点の問題があるので、ちょっとなかなか今、申し上げにくいところです。

（中国新聞）
　公益通報〔者〕保護法では情報を、特定するような情報を漏らすと、罰則もあるのですけども、そのようなことで、おかしいのではないかと調査する考えとかございませんか。

（答）
　ですから、それが、漏洩に当たるのかどうかということも含めて、今ちょっと申し上げにくいので、コメントは控えたいと思います。

（中国新聞）　
　通報者は通報内容は事前に伝え聞いたというのは人事課にメールで送っています。これは立派な証拠があります。これについてはどう思いましたでしょうか。

（答）
　ごめんなさい。もう1回言ってもらってもいいですか。

（中国新聞）
　通報者が人事課に通報内容は事前に伝え聞いたということをメールで送っています。そういう証拠があるのですけども、それについて知事はどう思われましたでしょうか。

（答）
　いやいやですから、それが漏洩に当たるのかどうかということですよね。だからそれについては、コメントできないと申し上げています。

（中国新聞）
　それは調査して発表する考えありますか。これはやはり法令に疑われる事案であって、「お答えできません」と逃れられる話ではないと思うのですけど。

（答）
　現時点では答えられない、答えることができるタイミングがあればお答えしたいと思います。答えられるかどうかはちょっと今判断できませんけど。

（中国新聞）
　分かりました。あともう1つ災害復旧工事の、業者さんが今回の公益通報があった案件ですけども、事業費の増額を県に要求して、県が虚偽公文書を作成しているということになっています。その辺の、虚偽公文書を作った因果関係についてどのようにお考えでしょうか。

（答）
　それについても、これは現在調査中でありますので、その全体の背景要因とか、事実をまず明らかにしていきたいと思いますし、何か事実確認があれば、それは適切に対応していきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　分かりました。全て「言えない、言えない」で逃げているのですけども。

（答）
　逃げていないです。言えないから言えないと言っているだけで。

（中国新聞）
　調査をまとめた時にはやはりはっきりさせるべきだと思うので。

（答）
　はっきりさせて、それが言えるものと言えないものというのは当然あるので、言えるものであれば、申し上げますし、言えないものであれば、言えないということです。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：日経新聞）
　関連質問ございますか。それでは他の質問よろしくお願いします。

〇南米訪問結果について
（読売新聞）
　読売新聞の高田です。南米の出張についてお伺いします。長きにわたり行かれていたと思うのですけれども、現地での活動とその成果、今後どういったことに活かしていきたいかというご報告をお願いいたします。

（答）
　今回、ペルー、ブラジル、パラグアイ、それからアルゼンチンと行って参りましてペルーは６年ぶり３回目、ブラジル、パラグアイ、アルゼンチンは10年ぶり２回目と、こういう訪問になりましたけれども、今回の目的としては、それぞれの国の県人会との交流を深めるということで、特に、アルゼンチンを除いては65周年とか70周年とかという周年行事に合わせて出席をさせていただいたところであります。各訪問先で、県議会の皆様と一緒に、県人会をはじめとして、多くの関係者の皆様から、大変心のこもった歓迎をいただきまして、この母県広島を大切に思っておられる、非常に強いお気持ちであるとか、あるいはこれまでの交流の積み重ねと絆の深さというのを改めて実感したというところであります。この訪問の成果としては、記念式典とか、交流会を通じて、多くの県人会の皆様と交流を深めることができて、在外県人会との関係の維持強化を図ることができたと考えています。この県人会というのは、グローバル化する社会の中で、我々が持っている大きなネットワーク、重要なネットワークでありまして、それを維持をしていくということは、本県の大きな資産になっていると思いますので、その維持強化を図れたということであります。同時に、一方で県人会も、高齢化が進んでいるというか世代交代が進んでいるというところがありまして、その維持強化については様々な課題があるというところであります。そういった課題もお聞きすることができたのですけども、特に、高齢化の中で、若者世代において県人会の活動に対する関心の低下というのがあるということなども直接お伺いしたところでありますし、今回の訪問で、我々、在外県人会後継者育成支援事業というのをやっていまして、これは若い人に来てもらって、広島に来てもらっているわけですけども、その参加者とも交流を深めることができたので、本県との架け橋に引き続きなっていただけるように、今後の活躍を非常に期待しているといったこともお伝えさせていただいて、次世代の育成支援にも貢献できたのではないかと考えているところです。県人会の維持強化の課題に対して、県人会の皆様とも一緒に考えながら、県人会の維持強化につなげていきたいと考えているところです。この他、パラグアイではペニャ大統領と再び会談をすることができまして、県人会をはじめとした日系社会へのご理解と配慮、感謝をお伝えすることができたということと、本県とパラグアイとの交流を一層促進していこうということも、確認をできたところでございます。

（読売新聞）
　ありがとうございます。先ほどおっしゃっていた県人会の高齢化のところですけれども、現在行っている育成事業以外に次世代の育成支援というのを県として今後何か具体的にすでに考えているものがあれば教えてください。

（答）
　やはり基本は、若い人が広島県との繋がりということに関心を持っていただくということでありますので、1つは直接的には、今申し上げた県人会の方の後継者育成支援ということで、広島に来ていただくというのが柱になると思います。一方で、周年事業に我々が出ていくと、若い人もそこに参加をして、企画をしたり、いろんな役割を果たすということもありますので、それが若い人の関わっていく1つのきっかけになっているので、我々が出かけていって交流を深めるというのも、重要な後継者育成の一環になるのではと考えています。ちなみに今回は、この後継者育成事業に参加してくれた若い人に、広島に訪問したときの写真をフレームに入れて、私からお渡しをするとか、サイン入りで、そんなこともやっておりまして、工夫をしているところであります。いろんな形で、若い人の関心を、継続していければなと思っています。

（幹事社：日経新聞）
　すでに２時を過ぎておりますけど〔他の質問は〕よろしいですか。それでは最後の質問でお願いします。

〇芸備線再構築協議会について
　（TSS）
　TSS若木です。芸備線の実証事業が来年の３月末までに延長されるということをJRさんも表明されまして、一方で稼働数は減るというところの受け止めと、利用者も数では増えているところもあるようですけれども、県外の人が多いなどというようなデータも出ていまして、ここまでの実証事業の数字の変化についての受け止めもあわせてお願いします。

（答）
　まず今後の実証事業ですけれども、今般、従来と同じような形での継続を希望しておりましたけども、冬は、人の往来が少ないとか、あるいは春以降はこれは人が増えるタイミングだと思っていますけども、その取組の実施に向けた具体的な内容の検討とか、準備を、地域で進める必要があるということも踏まえて、今回、やむを得ないということでJRの提案は受け入れたというところであります。一方で、芸備線の可能性を最大限追求していくというためには、今回の増便列車だけではなくて、12月以降の日常利用の拡大に向けた、二次交通の継続運行だとか、あるいは逆に観光面で、冬の観光ツアーの造成といったようなことも重要だと考えていまして、日常利用と観光利用の両面から、需要の創出に繋がる取組を作っていく必要があると感じているところであります。今後も、庄原市であるとかあるいは地域の関係者の皆様と協力して、取組のアイデアを提案していきたいと考えているところであります。

（幹事社：日経新聞）
　ではこれで知事会見を終わりたいと思います。次回の定例会見は10月21日火曜日10時半からになります。ありがとうございました。