知事記者会見（令和７年４月８日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
なお、〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：令和７年４月８日（火曜日）
冒頭発言
（１）サンフレッチェ広島対ファジアーノ岡山の「中国ダービー」について
発表項目
（２）米国関税措置に係る相談窓口開設について
（３）アーバンフューチャーズ広島の開催について
質問項目
（４）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地利活用について
（５）芸備線再構築協議会について
会見録
（幹事社：時事通信）
幹事社の時事通信です。これから知事定例会見を始めます。終了時間は14時を予定しています。ご協力をお願いします。最初に知事から冒頭発言、発表項目があるので湯崎知事よろしくお願いします。
サンフレッチェ広島対ファジアーノ岡山の中国ダービーについて
今シーズン、ファジアーノ岡山がＪ１に昇格しまして、ついに中国地方で初めてのＪ１ダービー、中国ダービーがスタートいたします。中国ダービーは４月12日（土曜日）14時から広島県民が誇るエディオンピースウイング広島で、また７月５日（土曜日）には18時55分から岡山県民が誇るJFE晴れの国スタジアムでキックオフをいたします。広島県と岡山県は、スポーツを始めとして様々な分野で連携して、時に良きライバルとしての関係を構築しています。広島・岡山両県でともに「中国ダービー」を盛り上げるため、試合前に、私と伊原木岡山県知事が隣県同士、良きライバルとして対決イベントを行います。まず、今週末の広島ホーム戦では、「推し」をアピールできるのはどっちだ！？、20ｍドリブル対決！というのをやります。20ｍのドリブル対決で勝利した方が「推し」のPRタイムを長くもらえるという対決イベントを行います。この対決に勝利して、サンフレッチェ広島の勝利に弾みをつけて、合わせて、約３万人の大観衆の皆さんに、広島県の魅力をPRしたいと思います。昨シーズンは、惜しくも、２位となったサンフレッチェ〔広島〕ですが、今シーズンこそ優勝を目指して、みんなで〔超〕「ぶちあつな」応援をできればと思います。
米国関税措置に対する相談窓口の開設について
続いて発表項目１点目です。米国関税措置に対する相談窓口の開設についてであります。トランプ米大統領が先日、世界各国から、米国に輸入されるすべての製品に対して、一律10％の関税を課すということ、また、貿易相手国の関税率、あるいは非関税障壁を踏まえた「相互関税」の導入について発表されていまして、日本には24％の関税が課される見通しになったところはご承知のとおりですけれども、今回の措置は大変インパクトの大きいものであると考えておりまして、県内企業、あるいは県経済に与える影響も大きくなる可能性があると認識しています。こうした状況を鑑みまして、本日４月８日から県において、金融支援や、経営支援について、県内企業からの相談を受け付ける窓口を設置して、売上や利益などが減少する中小企業等に対する県の制度融資のご紹介などを行ってまいります。一方で、実際にどの程度の、どこにどんな影響が生じるのかというのも、現時点ではまだ少し不明なところもありまして、今後、アメリカ政府の動向を注視することが必要だということと、また国、あるいは経済団体、金融機関と連携して、県内の影響等についてまずは情報収集をしていく必要があると考えています。そのために、こういった団体・機関とで、緊密に「情報連絡会議」を設置をして、まずは実務者レベルでしっかりと情報共有を進めて状況を的確に把握をしたいと考えています。その上で、県として必要なさらなる対応策についても検討して、県内企業や県経済の影響を最小限に抑えてまいりたいと考えております。この相談窓口の開設は、我々ももちろんWebで情報提供しますが、メディアの皆様にも、県内企業の皆様に周知が図られるように、ご協力をお願いできればと思っております。
アーバンフューチャーズ広島の開催について
そして次の発表項目ですが、アーバンフューチャーズ広島の開催についてです。４月18日（金曜日）から20日（日曜日）の3日間、広島ゲートパークで日本を代表するアーバンスポーツ選手たちが一堂に会する「アーバンフューチャーズ広島」が開催されます。広島の被爆80年の節目の年に日本を代表するアーバンスポーツ選手たちが一同に集結する大会が広島で開催されまして、スポーツの力で平和への願いを発信されること、大変うれしく思っているところです。お手元に資料を配布していると思いますが、主催者におきましては、この大会に向けて、４月17日（木曜日）に、トップ選手が原爆死没者慰霊碑へ献花を行う予定とされているということです。また、４月14日（月曜日）には、広島市立沼田高校で大会開催を記念して、BMXフリースタイルの特別授業を開催されるということです。ぜひ、慰霊碑献花、それから特別授業の取材をいただいて、盛り上げていただければと思います。県民の皆様、アーバンスポーツファンの皆様におかれては、中村輪夢選手などの国内のトップ選手が出場表明されていますので、また入場無料なので、ぜひ会場で国内最高峰の技、あるいは選手の躍動を体感していただいて、アーバンスポーツの魅力に触れていただければと思います。発表項目は以上でございます。
（幹事社：時事通信）
ありがとうございます。この３件について質問がある社は、挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいように質問をいただきますようお願いします。
（中国新聞）
中国新聞の野平といいます。よろしくお願いします。先ほどの説明の中で米国関税の相談窓口の設置についてですが、この説明の中でちょっと聞きそびれたのかもしれませんが、「団体機関と情報連絡会議を設置して」とご発言があったかと思うのですが、これはどんな会議で、いつ、どのように開催していこうと思われているのか教えてください。
（答）
経済団体、商工会議所とか、あるいは金融機関とか国、経産局とか、そういうところを想定していますけども、具体的には今、最終調整中です。開催のタイミングも、これはできるだけ早くやっていくということだと思いますけど、あまり早くやっても、何も状況変わらないというところもあるかもしれないので、そこはちょっと調整をして進めたいと思います。
（中国新聞）
経済団体などと開催をして、どんなことを話し合うのですか。
（答）
まずどのようなことが影響が出てくるのかということ、それぞれの企業とか、そういうところで、これぐらい輸出してこれがこういうことになるとか、いろんな方針もあるでしょうし、マツダの、特にはやはり広島からは自動車の輸出が多いので、その対応方針とか、そういうことを確認したり共有したりとか、そういうことになろうかと思います。
（幹事社：時事通信）
それではトランプ関税の相談窓口に関係する質問が他にもしあれば〔お願いします〕。
（RCC）
中国放送〔の平田〕です。トランプ政権の相互関税の影響で、日本をはじめ、アジア各国、アメリカも株安という同時株安という状況になっていまして、このまま不況に陥りかねないのではないかという懸念も出ているわけですけれども、知事はこういった相互関税、またその対抗措置という、こういう悪循環に陥りかねない状況について、どのように受け止めてらっしゃるか、お話を聞かせていただけますでしょうか。
（答）
まず、本県経済に対して非常に大きな影響があるだろうと考えていますし、その他の産業についても、直接的な、あるいは間接的な影響があろうと考えています。広島県の輸出の大体２割ぐらいが、アメリカ向けですけども、これを意外と小さいと見るのか、やはり２割もあって大きいと見るのかということはありますけども、ただ世界的に影響が、今おっしゃったように、出てくる、全世界全体の成長率を下げるというような、そういう見方もありますので、そういう間接的な影響も出てくるのではないかと思います。アメリカ政府の今の狙いというのは、主張されていることは、１つは、貿易の不均衡をこれで是正するとか、あるいは、国内に主としてブルーカラーの仕事を再生していく、特に製造業です。そういうことを狙っているということですけども、本当にそうなるのかというのは、非常に大きな疑問もありますし、それに向けてのショックというのは、非常に大きいものがあると、大きな混乱を来たすものだと思いますので、このアメリカ政府に対して我々が何かできるわけではありませんけれども、やはり早く、今の実際に起きているショックなども認識していただいて、この政策変更というのも、早期にやっていただければと思いますし、日本政府としても、そういう働きかけを強く進めていただければと思っています。
（幹事社：時事通信）
関連〔質問〕はいかがでしょうか。
（日経）
日本経済新聞の大久保と申します。トランプ関税の件で、輸送機械の割合が３割と結構、依存度が高いのが広島県かと思うのですけれども、そういった広島県の影響はどの程度と見られているんでしょうか。また、県から、この相談窓口の他に能動的に打ち出していきたい支援策などはあるのでしょうか。お願いします。
（答）
広島県からのアメリカ向けの輸出では、自動車〔の割合〕が70％ぐらいなので、かなりこの影響は大きいと思います。ただ、他の品目〔の税率〕も24％、自動車〔の追加税率〕が25％で、他〔の税率〕は24％なので、ほぼ同じような影響を受けるのだと思いますけども、繰り返しになりますけども、アメリカ向け〔の割合〕が23％弱ぐらい、広島からの輸出がですが、大きなものがあります。産業連関的に見ても、そこが低迷していくことの影響というのは非常に大きいものがあると思います。独自支援といっても、そもそも、この状況を踏まえて、事業者の皆さんが、例えばサプライチェーンの変更を行うのか、あるいは販売先を変えていくのか、そういうことはまだちょっと不明なので、我々としてはまず、どういった対応策を、先日の会見でも申し上げましたけども、こういう状況に対して、適用する取組というのを各社やられると思うので、それを後押しできるようなことをやりたいということと、中小企業は資金繰りの問題も発生するかもしれませんから、そういった面ではまず、県の今ある制度融資を活用していただくほか、場合によっては、追加の制度融資であるとか、より有利な制度融資だとか、そういうことを考えないといけないかもしれませんし、そこはまた国の今後出してこられるであろう対策も踏まえて考えたいと思います。
日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地利活用について
（幹事社：時事通信）
トランプ関税の関連〔質問〕でいかがでしょうか。中国ダービーとアーバンスポーツ〔大会〕の関連でご質問ありますでしょうか。ないようですので、続いて幹事社質問に入ります。先月末に４者協議があり、防衛省からゾーニングの最終案が示され、今年度から施設整備に関する基本検討を進めるとの説明がありました。今回、民間企業誘致エリアに関して20ヘクタール程度や、火薬庫は数棟程度などと、ある程度の形が見えてきましたが、ゾーニング案に関する知事の受け止めをお願いします。また、かねて地域経済の活性化につながる利活用を求めてきたと思いますが、防衛省側には、具体的にはどういう点をどこまで明示してほしいと考えていますか。
（答）
これは、９月に前回開催された、４者協議の時の情報と比べますと、この今の民間企業誘致エリアが20ヘクタールであるとか、あるいは無人機製造エリア、ここは民間企業が進出をする、そういうことがありえるというか、おそらく民間企業が入らないとできないのだと思うのですけども、そういう具体性が少し向上したと認識をしています。一方で、肝心の20ヘクタールのところに、どんな企業だとか、どんな産業が誘致されるのかというのはまだまだ具体性がなく、そういう観点から地域への経済効果はまだ分からないまま、不明なままでありまして、そういったところのご説明は、必ずしも十分とは受け止めておりません。そういうことを踏まえますと、やはりどんな企業、どんな産業を誘致されるのかと、あるいは自衛隊員の、ここに配置される人の規模も分かりませんということなので、そういった数であるとか、それは全体として、地域にどういった経済効果をもたらすのかといったようなこと、あるいは今後の利活用に向けたスケジュールといったような情報、こういったことを求めていきたいと、早期に示していただきたいと思っているところです。
（幹事社：時事通信）
基本、検討に際しては、この４者協議の場を維持すべきだと知事としてはお考えですか。
（答）
今申し上げたような、地域にどういう影響があるのかは不明なので、そこはやはり求めていきたいと思っています。
（幹事社：時事通信）
分かりました。ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いします。
（中国新聞）
ちょっと質問が重なってしまうところがあるかもしれないのですけど、先日、呉市の方へ、中谷防衛大臣が来られた際に、マスコミ向けの取材に、「今回ゾーニング案を示したことによって、４者協議の役割は終えた」という見解を述べられているのですけれども、知事としては、まず終えたと思われてるのか、それとも今後も引き続き開催を求めていく形なのか、どういった認識でしょうか。
（答）
今申し上げたように、雇用者数であるとか、地域の経済効果は、不明なわけでありまして、そういう観点からいうと、この防衛省からのご説明は、必ずしも十分だとは思っていないということです。ですから、そういう具体的な中身について示していただけるような場というのは、引き続き設けていただきたいと考えています。
（中国新聞）
具体的な説明の場を設けてもらうようにというのは、要は４者協議〔でしょうか〕。
そうです。
（中国新聞）
はい。分かりました。
（朝日新聞）
朝日新聞の興野と申します。今のお話に関連して、経済効果についてですけれども先日、４者協議の後、呉市議会で開かれた全員協議会の場で、やはり市議の方から「経済波及効果を県・市が出した共同調査と比較できるようにして示して欲しい」という質問を防衛省の担当者に投げた際に、防衛省の担当者からは、「様々な前提を置けば仮定の数字は示せると思うが、私自身はそれに何の意味があるのかと思っている。実際に企業が来て実現することがその過程の数字を示すことよりはるかに重要なことだと思っている」と発言をしていました。この発言を捉えると防衛省はこれ以上は経済効果、あるいは雇用の見込みについて説明する気がないのではと思えるのですけれども、知事はこの点どのようにお考えでしょうか。
（答）
それはちょっとよく分からないです。我々は、それを求めているので、それを断られたとは我々はまだ思っていません。ただ、何となく、その地域にとって重要なのはやはり地域にどういう波及効果があるのかという、これは経済的だったり社会的だったりということなわけです。それを明確に示さずに、防衛省が買うと言うのだから地域はそれに同意するのは当たり前だろうという感じが正直あります。それはちょっと、姿勢としていかがなものかと思います。
（朝日新聞）
ありがとうございます。重ねてになりますけれども、今後説明の場を設けて欲しいと要望するのは、４者協議の枠組みでの説明を求めていく〔ということでしょうか〕。
（答）
それはそうでしょう。意思決定をするのは、我々地域の観点から、意見は申していきますけれども、そもそもの取引という観点からいうと、これは日鉄の土地なので、我々が直接その取引を、何て言うのですか、法的に何か影響を与えることができるわけではないので、日鉄さんは必須の当事者ですし、県と市は、まさに地域としての当事者なので、どうしても４者〔協議〕になります。
（朝日新聞）
ありがとうございます。重ねてごめんなさい。先日の呉市での中谷防衛省の発言の中では、「今後についてはまず地元の皆様でご議論いただくものだ」という発言もありました。これは捉え方によっては、防衛省からは一旦の説明はもう終わった、あとは地元で議論して欲しいという捉え方にも聞こえるのですけども、県としては、引き続き、その意思決定、受け入れ可否みたいなことを考えるより前に、もっと説明を求めていきたいというスタンスで変わりなかったでしょうか。
大臣のご発言の趣旨が、ちょっと十分に理解できていないので、ちょっとそれは置いて、繰り返しになりますけども、我々としては、やはり地域にどのような影響があるのかということがやはりポイントなので、それが現時点ではまだ不明なので、それについては、防衛省の計画なりを教えていただきたいということです。
（幹事社：時事通信）
他はいかがでしょうか。
（NHK）
NHKの昇と申します。今の質問に関連してですけれども、まさに先ほど朝日新聞の興野記者がおっしゃったとおり、４者協議で説明した配置計画案、ゾーニング案をまず地元で議論していただくという〔中谷防衛〕大臣の発言がありましたけれども、今知事はどういうものかまだ説明が不十分ということがありましたけど、この説明が不十分の中で協議するのはなかなか難しいということなのでしょうか。
（答）
今の配置案の何を協議するのかということです。例えば、何ですか、訓練施設がどうとか、いやこれは足りないのではとか、そのようなことを議論しても仕方がないわけで、その議論するとしたら、産業用地、あと、ドローンのところがどうなるかというのはありますけど、これはドローンの製造だとか整備の用地ということで、これについては我々が議論できることではないのだと思います。そうするとやはり、この産業用地の話だとかが基本になってくると思うのですけども、それについてはどんなものかという情報が事実上ゼロなわけなので、それについては、防衛省の案を議論しろと言われても、ちょっと議論のしようがないと〔思います〕。ただ先般、我々の方から、例えば造船関係だとか、そういった報告書の中で、我々の調査の中で上がってきているようなものは、防衛省としても検討可能なものがあるのではということで提供させていただいてるので、むしろ我々の提供した情報を元に防衛省の方で議論をして欲しいと思うところです。
（NHK）
ありがとうございます。それにまた関連してですけども、その４者協議の場をこれから求めていくということであり、県として試算したものを協議して欲しいということについて何か、県として防衛省、国にこうアクションを起こすとか、そういったご予定とか何かありますでしょうか。
（答）
ですから、今の４者協議というか、その情報提供というのは引き続き求めていきたいですし、我々サイバーセキュリティだとか、そういった研究所を持って来ていただくということもあるのではということも申し上げていますので、そういうようにお互いのものを出し合って議論するということではないかと思っていますけども、そういった場は、やはり継続していただきたいと思います。
（NHK）
ありがとうございます。
（幹事社：時事通信）
他いかがでしょうか。よろしいですか。ないようですので一般質問に移りたいと思います。他に質問がある社はよろしくお願いします。いかがでしょうか。読売新聞さん〔お願いします〕。
芸備線再構築協議会について
（読売新聞）
読売新聞の岡本と申します。全国的な鉄道ネットワークの特別要望の件でお伺いしたいのですけども、明日伺われるということで、改めてこの全国鉄道ネットワークに関する知事のお考えと、再構築協議会も３月に行われましたけれどもこの議論を受けての所感をお伺いしたいです。よろしくお願いします。
（答）
まず、これは従来から我々が申し上げているように、鉄道ネットワークというのは全国で構築しているものですから、それの考え方についてやはりしっかりと国として考え方を示して欲しいと考えているところです。今の状況で言うと、JRが恣意的に一部を切り取って、それをどんどん、この全国ネットワークを切り取っていくというか、ぶつ切りにしていくということができるようになっているわけなので、本当にそれでいいのですかということは、国としてやはりしっかりと答えていただきたいと思っています。それから、そもそもこの大臣指針というのがあって、JRが民営化した時の大臣指針というのがあって、それによると、今後の輸送状況とか、あるいはその他の環境や状況とかの変化を踏まえながら、でも基本的にはJRとしてその引き継いだネットワークを維持するということになっているわけです。その中で確かに乗客は減っているのですけども、利益は何十倍にもなっているという状況の中で、その片方の状況変化だけを見て、片方の状況変化は無視していいのかということもあるわけで、そういったことについて、どう考えるのかということを、やはりはっきりさせていただきたいと思いますし、ローカル線の維持について、国としての責任というのはどう考えるのかと、今は何となく、いやもうそれは地域で考えてくださいというような感じでおっしゃられているのですけど、運輸局とか特にです。それも何かちょっとおかしいのではないですかと、全国ネットワークの話なので。そういうことを国に対してしっかりと求めたいと考えているところです。
（読売新聞）
前回の再構築協議会では、上下分離方式で、第3セクターで運営する形もあるのではというJR側から提案もあったと思うのですけど、こうした考えについてはどう受け止められますか。
（答）
ですからそれは今申し上げた、枠組みの話で言えば、上下分離とか第３セクターというのは、要するにJRとして責任をもう持ちませんということをおっしゃっているわけです。それによってコストが下がるわけではないので、要するにそのコストをJRから、今はJRの責任でやっているわけですけど、それを他に転嫁したいとおっしゃっているわけです。例えば上下分離で、自治体が、その下の部分、インフラ部分を持つということは、税でそれを維持するということになるわけですけども、従来はJRの収益の中で〔維持します〕。今度は税で維持するということ。でも並行して、JRの債務返済にこれまで22兆円をつぎ込んでいて、今でも2,000億とか4,000億とかを毎年その税で負担しているわけです。しかもその負担する主体というのは、例えば、今で言えば、庄原市だったりとかするようになるわけですけど、三江線だと三次市とか、あるいは島根の町が負担しているわけですけども、非常に財政力が弱いところにその負担を付け替えるという話をしているわけです。JRは片方で、1,000億、2,000億とかの利益を出しながら、すごく弱い自治体にその負担を付け替えますと言っているわけで、それは本当にいいのですかということです。そういうことを、やはり国としてどう考えるのかというのははっきりと示していただきたいということです。強者を助けて、さらに負担を弱者に付け替えるみたいな話です、現時点では。
（幹事社：時事通信）
ちょっと時間が過ぎましたので、もしどうしても質問したいということがあれば、最後の質問したいと思います。ないようですので、これで会見を終わります。次回の定例会見は４月22日の10時半からです。ありがとうございました。
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