新型コロナウイルス感染症まとめサイト

印刷用ページを表示する掲載日2020年6月5日

県内の累計感染者数:168 (本日 0)

6月5日19:15 更新

感染症患者の発生状況 | 検査の実施状況 | 相談窓口への相談状況 | 人流 (人出) の減少率

現在のレベル

Level1

｢一人ひとりが感染予防をお願いします。｣

感染状況レベル概要 | 移動の自粛 | イベントの開催条件

知事メッセージ

学生の皆さまの就職活動をサポート(#34) [令和2年6月5日]

知事発言内容 (PDFファイル)(61KB)

経済の回復に向けた取り組みについて(#33) [令和2年6月2日]

知事発言内容 (PDFファイル)(52KB)

これまでの知事メッセージはこちらをご覧ください。

広島県が発信する新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめています。また、SNSでも最新情報を発信していますので、こちらもフォローお願いします。

｢広島県｣公式SNSの紹介ページはこちら

県内の感染状況 (患者発生・検査・相談の状況)
知事メッセージ
緊急事態措置の実施 (休業要請、広島型“新しい働き方様式”)
コロナウイルス感染症対策に関する県の取組 (補正予算の概要)
県民の皆さまへの情報
事業者向け情報
教育に関する情報
- 広島県教育委員会の対応状況
イベント等に関する情報
- 県主催イベント中止・延期情報、県立施設等の対応状況
多言語対応 [Multi-Language]
- 外国人 (がいこくじん) の方 (かた) へ
新型コロナウイルス対策本部
- 広島県対策本部 (特別警戒本部) の状況
- 知事会 (全国・中国地方) 対策本部の状況
その他関連情報
- 感染症発生に伴う渡航危険情報
- 国等が発信する関連情報

コロナウイルス感染症対策に関する県の取組 (補正予算の概要)

2020年5月29日更新

令和2年4月臨時会において、｢感染拡大防止対策｣、｢医療提供体制の確保｣、｢3密を避けた事業継続と雇用の維持｣、｢安心・安全な県民生活｣、｢教育機会の確保｣などに全力をあげて取り組むべく、緊急対応策を実施するための予算が可決されました。

緊急事態措置の実施 [休業要請、広島型”新しい働き方様式”]

2020年6月1日更新

休業要請（感染拡大防止協力支援金）

令和2年5月14日に、広島県は国の緊急事態宣言の対象地域から解除されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、広島県としての対処方針を5月15日に定めました。

5月22日、専門家の意見や国の基本的対処方針の変更を踏まえて「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を見直し、外出自粛を緩和し、施設の使用制限を解除しました。

6月1日以降の対処方針（5月29日一部改正）はこちらをご覧ください。

県民の皆様、事業者の皆様には、新しい生活様式に移行する中で、引き続き、感染防止対策をしっかりとっていただくようご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針（令和2年5月29日一部改正）

また、令和2年4月22日からの休業協力要請等の対象となった施設はこちらです。

4月22日から5月6日までの間、休業や営業時間の短縮の要請等を受け、全面的に協力いただいた中小企業者への支援金支給については感染拡大防止協力支援金の制度概要等をご覧ください。
※令和２年４月２２日から令和２年５月６日までの休業や営業時間短縮に協力いただいた中小企業者が対象です。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の使用停止(休業)の要請を行った施設
※ 5月1日に当該施設の休業を確認しました。

広島型“新しい働き方様式”

職場や利用施設における新型コロナウイルス感染症予防策は、緊急事態宣言が解除された後にも、全ての事業場が自発的に、そして長期的に取り組み、“新しい働き方様式”をつくっていく必要があります。

広島県が作成した「安全職場対策シート」を参考にしながら、各職場に合った対策に取り組んでください。
安全職場対策シートのダウンロードや広島型“新しい働き方様式”創出プロジェクトについて、詳しくはこちらをご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」

店舗での新型コロナウイルス感染症予防策の検討を支援するために、「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全対策シート」（飲食店版）を作成しました。同シートを活用して、各店の実情にあった新型コロナウイルス感染症予防策を策定して、取り組みを開始してください。

自主的な取り組みを広島県に宣言した事業者には、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の宣言書を発行します。
詳しくはこちらからご覧ください。

県民の皆さまへの情報

2020年6月1日更新

県民の皆さまへのお願い

外出する場合には、｢3つの密｣の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い・咳エチケット、人と人との距離確保等の基本的な感染対策を実施すること。
これまで全国でクラスターが発生した施設において、対処方針3(2)に基づく感染防止対策が実施されていない場合は、施設の利用を控えること。
屋内外を問わず、家族以外との大人数での会食や、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。
5月21日に緊急事態宣言が解除された3府県（京都府、大阪府、兵庫県）へは令和2年6月11日まで、25日に緊急事態宣言が解除された5都道県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）へは令和2年6月18日まで、不要不急の移動は避けること。
その他の県へは、感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動は控えること。
在宅勤務、時差出勤、自家用車・自転車・徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らすこと。
感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
感染者・医療福祉関係者やその家族などを誹謗・中傷・差別しないこと。

このほか、｢咳エチケット｣や｢手洗い｣などの感染症対策へのご協力もお願いします。>>> 詳細はこちら

県内のエリア別人流 (人出) の増減率

2020年6月5日更新

JR広島駅周辺

1月下旬比較

32.5%減

6月4日(木) 4,502人

八丁堀交差点周辺

1月下旬比較

26.2%減

6月4日(木) 6,032人

JR福山駅周辺

1月下旬比較

31.3%減

6月4日(木) 2,094人

JR呉駅周辺

1月下旬比較

8.3%減

6月4日(木) 2,668人

（出典） NTTドコモの「モバイル空間統計」を用いて算出
※ 1月下旬 …2020年1月25日(土)から31日(金)の一週間。比較は対応する曜日同士で行う。県内で新型コロナウイルスの感染者が発生しておらず、年末年始やイベントによる影響が少ないことから基準週間としている。

エリア別の人流 (人出) の増減率です。これ以外のエリアのデータについては、こちらのページをご覧ください。

よくある質問

相談窓口に寄せられた、特に質問の多かったものを｢よくある質問集｣にとりまとめました。

相談窓口

2020年5月9日更新

新型コロナウイルス感染症について、どのような方にどのような場合に相談・受診いただくのが適切か、その目安を示しています。検査については、医師が個別に判断します。

相談・受診の前に心がけていただきたいこと

発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。
基礎疾患（持病）をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話で御相談ください。

相談窓口に御相談いただく目安

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。(これらに該当しない場合の相談も可能です。)

息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
重症化しやすい方(高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪症状が (4日以上)続く場合
(強い症状と思う場合、解熱剤を飲み続けなければならない方は、すぐに相談)

**電話相談窓口一覧**
お住まいの区域	連絡先（24時間対応）
広島市、呉市、福山市以外の市町	082-513-2567 [広島県各保健所]
広島市	082-241-4566 [広島市各保健センター]
呉市	0823-22-5858 [呉市保健所]
福山市	084-928-1350 [福山市保健所]

妊娠中の方へ

念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに相談窓口に御相談ください。

お子様をお持ちの方へ

小児については、小児科医による診察が望ましく、かかりつけ小児医療機関に電話で御相談ください。

※ 【妊娠中・子育て中の方へ】
妊産婦の皆様の検査受診の流れや産前・産後ケアの利用者負担の半額減免のご案内、オンライン『おしゃべり広場』などの情報を掲載しています。詳しくはこちらをご覧ください。

障害のある方へ

聴覚に障害のある方、失語症の方、音声機能障害の方など、電話での相談が難しい方に対して、FAXによる相談を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症 FAX相談窓口 082-223-3611

がん患者及びご家族の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後の治療に不安を抱えておられるがん患者さんやその家族の方も多いと思います。
こうした状況の中で、今後の治療など分からないことや心配なことがあるときは、ご自身で判断なさらず、必ず主治医やがん相談支援センターにご相談ください。問合せ先など詳しくはこちらをご覧ください。

医療機関にかかるときのお願い

複数の医療機関を受診することにより感染を拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。
医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖・肘の内側などを使って、口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。

個人に対する支援

2020年5月29日更新

個人向け緊急小口資金特例資金

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで収入が減少する世帯を対象とした貸付申込の受付を、3月25日から開始します。詳しくはこちらをご覧ください。

学生向け緊急相談窓口

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、内定取消しなどの影響を受ける学生等を対象とした緊急就職相談窓口を設置し、メール・電話等で受付をしています。詳しくはこちらをご覧ください。

特別定額給付金 (総務省)

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部が設置されました（給付額：給付対象者1人あたり10万円）。申請方法などの詳細は、特別定額給付金のページをご覧いただくか、コールセンターにお問い合わせください。

※特別定額給付金を装った詐欺にご注意ください

新型コロナウイルス感染症対策県民生活相談窓口

広島県生活センターでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県民の方の不安を払しょくするため、県民生活(民事、消費生活)に関する相談をメールまたは専用電話（9:00～17:00）で受け付けています。詳しくはこちらをご覧ください。

広島県こころの悩み相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により、ストレスや不安を感じる県民へのこころのケアを実施するため、「広島県こころの悩み相談【コロナ関連】」を開設しました。電話相談とSNS相談がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。

道路等占用料の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の発生、外出自粛・休業要請への対応等、感染防止のための取組の影響を受け、占用料を納期限内に納付することが困難になった方(個人、個人事業主及び中小企業に限ります。）を対象に占用料の徴収を猶予します。詳しくはこちらをご覧ください。

県税に関する情報

2020年4月30日更新

新型コロナウイルス感染症に関連した、県税関係の情報をまとめています。詳しくはこちらをご覧ください。

「広島県新型コロナウイルス感染症対策寄附金」の募集

2020年6月1日更新

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域の医療や経済を支援するため、寄附金の受付窓口を設置しました。
お寄せいただいた寄附金は、医療体制の確保や地域経済への支援など新型コロナウイルス感染症対策に幅広く活用いたします。手続き方法やお問合せについては、こちらをご覧ください。

医療資材の配布状況と寄贈について

2020年6月2日更新

県では、備蓄や国からの供給、県での購入や寄贈などで確保した資材を新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、医療機関等に配布しています。配布状況については、こちらをご覧ください。

病床の確保や帰国者・接触者外来での診療にあたり、医療用マスクや防護服等の医療用資材等の寄贈がありました。
医療現場等で活用するため、未使用の医療資材等がありましたら、ご提供くださるようお願いいたします。
ご提供いただいた医療資材等については、こちらをご覧ください。

事業者向け情報

2020年6月1日更新

事業者の皆さまへのお願い

｢新しい働き方様式｣を活用して、｢3つの密｣の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や、飛沫感染、接触感染防止等、人との距離の確保等各職場にあった感染症防止対策を講じること。
｢3-（1）イベント開催条件｣に該当するものを除き、屋内外を問わず、大勢の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。
引き続き、Web会議、テレワークの積極的な活用などにより、出勤者数の削減に取り組むこと。また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと。
事業所等に出勤する従業員に対しては、時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤を促すこと。
5月21日に緊急事態宣言が解除された3府県（京都府、大阪府、兵庫県）へは令和2年6月11日まで、25日に緊急事態宣言が解除された5都道県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）へは令和2年6月18日まで、不要不急の移動は避けること。
その他の県へは、感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動は控えること。
感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

事業者向け相談窓口

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を対象に、県・広島商工会議所・広島県商工会連合会と合同で相談窓口を設置しました。資金繰りや雇用などの相談に経営相談員等が対応します。詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業者等に対する支援

2020年6月5日更新

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等に対する金融支援、経営相談や特別労働相談窓口、支援策について紹介します。

感染拡大防止協力支援金

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休業や営業時間の短縮の要請等を受け、全面的に協力いただいた中小企業者への支援金について紹介しています。制度の概要や申請様式、手続方法等はこちらをご覧ください。

疫学調査等協力事業者支援金

従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金を給付します。制度の概要や手続き等の詳しい情報はこちらをご覧ください。

金融支援

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等に対する融資制度について紹介します。詳しくはこちらをご覧ください。

また、国及び県の融資制度のみならず、幅広く取引先金融機関にも躊躇なく相談いただき、その支援を事業活動の維持・継続にお役立てください。詳しくはこちらをご覧ください。
※令和2年4月15日民間金融機関に対して事業者のみなさまへの経営支援の協力要請を行いました。

助成制度、経営相談窓口等

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等に対する助成制度、経営相談や特別労働相談窓口、支援策について紹介します。詳しくはこちらをご覧ください。

社会保険労務士による電話相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者の皆様を対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや、国の｢雇用調整助成金｣制度などに関する相談に、社会保険労務士が電話により応対します。詳しくはこちらをご覧ください。

ICTツール活用支援（セミナー開催及び導入までのフォロー）

従業員等の感染リスクを低減しながら、事業を継続していくため、Web会議などのICTツールを利用して、在宅勤務等に役立てたいとお考えの中小企業等の皆様を対象に、ICTツール活用セミナー（導入までのフォロー付き）を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

県内中小飲食店向けテイクアウト・デリバリー参入促進事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県民への活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ事業者、とりわけ影響の大きい飲食店が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援します。制度の概要や手続き等の詳しい情報はこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID19)の感染拡大は、事業の中断等が発生する脅威になっています。
広島県では、県内事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症に特化した、すぐに使える『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』の策定を推進し、感染の予防・防止、事業継続力の向上を支援します。詳しくはこちらをご覧ください。

道路等占用料の減額・徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業・営業時間短縮の要請等の対象となった事業者の方（個人事業主及び中小企業に限ります。）を対象に占用料を減額します。詳しくはこちらをご覧ください。

また、感染防止のための取組の影響を受け、占用料を納期限内に納付することが困難になった方(個人、個人事業主及び中小企業に限ります。）を対象に占用料の徴収を猶予します。詳しくはこちらをご覧ください。

港湾施設使用料の減免

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少した事業者の港湾施設使用料を減免します。詳しくはこちらをご覧ください。

農林漁業者の皆様へ

2020年5月21日更新

県内の農林漁業に携わる皆さまにこれからも事業に取り組んで頂けるよう、新型コロナウイルス感染症の影響に対する公的な融資制度や助成事業などの、主な支援策をご紹介します。
詳細については、添付資料に記載の各お問合先にご相談ください。詳しくはこちらからご覧ください。

旅館業営業者及び住宅宿泊事業者の方へ

2020年5月27日更新

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について、旅館業営業者及び住宅宿泊事業者の皆さまへの依頼事項を掲載しています。詳しくはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化リスクが高いといわれている高齢者や基礎疾患を有する者が多く利用する社会福祉施設等において、感染者が発生すると重大な事態となるおそれがあります。特定非営利活動法人ひろしま感染症ネットワークの監修のもと、研修資料を動画としてとりまとめています。
また、社会福祉施設等の感染対策責任者を対象にして開催した研修会の資料を掲載しました。施設内の感染対策研修に活用してください。詳しくはこちらをご覧ください。

三次市で発生した新型コロナウイルス感染症（クラスター）事案に係る県の見解について、詳しくはこちらをご覧ください。