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新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者について
令和４年３月16日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡により，濃厚接触者の特定等の見直しが行われたため，本県においても取扱いを変更します。（「濃厚接触者の特定」を参照）
また，オミクロン株の感染急拡大に伴い，保健所業務がひっ迫する状況が続いているため，保健所による積極的疫学調査を重点化しています。そのため，特定された濃厚接触者の方には，患者本人等から連絡をしていただくようお願いします。
目次
濃厚接触者とは
患者の感染可能期間（発症２日前（無症状者の場合は，陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は療養解除の基準を満たすまでの期間）のうち当該感染者が入院，宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間における，次の範囲に該当する方を言います。
【濃厚接触者】
- 患者と同居あるいは長時間の接触（車内，航空機内※等を含む）があった方
- 手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で，必要な感染予防策なしで，患者と 15 分以上の接触があった方
- 患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い方
- 適切な感染防護なしに患者を診察，看護若しくは介護していた方
※患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗 していた者
（国立感染症研究所感染症疫学センター 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（令和３年１月８日版）より）
濃厚接触者の特定
令和４年４月８日から，次のとおり，対応を変更しています。
特に，事業所（高齢者施設等を除く）については，濃厚接触者の特定を行わないこととし，事業所において，感染者が発生した場合には，状況に応じて自主的な感染対策を実施していただくようにお願いします。
濃厚接触者の方の待機期間
同一世帯内（検査陽性者が自宅療養する場合）
令和４年２月２日から，取り扱いが変更になりました。（同日時点で濃厚接触者である者を含む。）
- 検査陽性者の発症日（無症状の場合は検体採取日）又は住居内で感染対策※を講じた日のいずれか遅い方を０日目とし，７日間（８日目に終了）
- 無症状の検査陽性者が，後日，発症した場合は，その発症日を０日目とする。
- 別の同居家族が陽性となった場合は，改めてその発症日（無症状の場合は検体採取日）を０日目として起算
同一世帯内以外
患者と最後に接触があった日（最終接触日）から７日間（８日目に終了）
期間の短縮
令和４年３月16日から社会機能維持者であるか否かに関わらず，次のとおり，抗原検査キットを用いて検査を行うことにより，解除が可能になりました。
- 最終暴露日（陽性者との接触等）から４日目と５日目の検査で陰性を確認した場合（５日目から解除可能）
抗原定性検査キット
- 抗原定性検査キットについては，自費検査とし，薬事承認※されたものを必ず用いること。
- 事業者が社会機能維持者に使用するために購入した抗原定性検査キットを活用することは差し支えない。
- 抗原定性検査キットを用いる場合は鼻咽頭検体又は鼻腔検体を用いること（なお，自己採取する場合は鼻腔検体を推奨している）。
※ 新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報（外部リンク）
注意事項
期間が短縮される場合も７ 日間が経過するまでは，検温など自身による健康状態の確認や，ハイリスク者※１との接触やハイリスク施設※２への不要不急の訪問※３，感染リスクの高い場所の利用や会食を避け，マスクを着用すること等の感染対策を徹底してください。
※１ 「ハイリスク者」とは，高齢者や基礎疾患を有する者等感染した場合に重症化リスクの高い方
※２ 「ハイリスク施設」とは，ハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・障害児者施設や医療機関
※３ 受診等を目的としたものは除く。
社会機能維持者の待機期間
社会機能を維持するために必要な事業に従事する方については，７日を待たずとも２日にわたる検査が陰性であれば，待機期間を短縮（４日目及び５日目の抗原定性検査キットで陰性確認後，５日目に終了等）することが可能です。
社会機能維持者の範囲については，国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」別添の「事業の継続が求められる事業者」を参考に社会機能維持者が所属する各事業者において判断してください。（保健所にお問合せいただいても，適否についてはお答えしかねますので，お問合せはお控えください。）
事業の継続が求められる事業者 (PDFファイル)(1.09MB)
（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対策方針」より抜粋）
待機期間短縮の要件
- 無症状
- 下記の時期の抗原定性検査キット等による結果が陰性であること。
検査の実施について
社会機能維持者が所属する事業者において，当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要である場合に限り，次のとおり実施してください。
費用
事業者の費用負担（自費検査）
検査の種類及び時期
| 検査種類 | 検査時期 |
|---|---|
| 抗原定性検査キット（薬事承認されたもの）※１ | 最終暴露日（陽性者との接触等）から４日目と５日目 |
| ＰＣＲ検査又は抗原定量検査（事業者内で実施するもの）※２ | 最終暴露日（陽性者との接触等）から５日目 |
※１ 新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報（外部リンク）
※２ 他の民間検査機関等への委託によりこれらの検査を実施している場合を除く。
抗原定性検査キットの取扱い
- 次のとおり，抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書 (Wordファイル)(27KB)の(1)から(5)の対応を行う必要があります。
| (1)事業者は，検査管理者を設置する必要があります。次の厚生労働省のガイドライン等を理解することで検査管理者を設置し，名簿として管理してください。 ・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン ・理解度確認テスト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html |
| (2)抗原定性検査キットは，社会機能維持者である濃厚接触者に対する検査にのみ使用してください。 |
|
(3)検査管理者が，受検者に対し，検査の実施方法等について別紙を活用し説明するとともに，理解を得たことを確認してください。 また，検査の実施に当たっては，可能な限りオンラインで立ち会い・管理下において実施するほか，検査結果は必ず確認してください。 |
| (4)検査管理者が，受検者に対し，抗原定性検査キットを使用した検査の結果が陽性となった場合，医療機関への受診を促すとともに，その診断結果を確認してください。 |
| (5)検査結果が陰性だった場合にも，当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控えるように求めてください。 |
抗原定性検査キットの購入について
- 医薬品卸売業者から必要と想定される量を勘案し購入してください。
- 購入に当たっては，検査実施体制確認書を同医薬品卸売業者に提出してください。
【抗原定性検査キットを購入できる医薬品卸売業者一覧】
一般事業者からの問い合わせに対応できる医薬品卸売業者等について（外部リンク）
※医薬品卸売販売業者の他，メーカー，薬局からも購入できますが，検査実施体制確認書を購入先に提出してください。
結果判明時の対応
いずれの検査方法を用いる場合でも，事業者は，社会機能維持者の検査結果を必ず確認してください。
【陽性の場合】
事業者から社会機能維持者に対し，医療機関の受診を促し，検査結果の報告を求めてください。（医療機関に事前に連絡してから受診してください。）
※感染症法に基づく保健所への届け出は診断を行った医療機関が行うため，報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要です。
参考：新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の一覧
【陰性の場合】
社会機能の維持に必要な業務への従事を再開していただいてかまいません（保健所への連絡も不要）が，待機解除後に当該者が業務に従事する際は，事業者において，感染対策を徹底してください。
社会機能維持者に対して，７日目までは，当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え，通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明してください。
医療従事者，介護従事者，障害者支援施設等の従事者，保育所，幼稚園，小学校等の職員である濃厚接触者の対応
次の要件を満たす場合に，不要不急の外出に当たらないため，業務に従事することが可能です。
【要件】
- 他の従事者による代替が困難
- 新型コロナウイルスワクチンの追加接種を実施済み（追加接種後 14 日間経過）で濃厚接触者と認定された者（２回目接種から６か月以上経過していない場合には，２回接種済みで，２回目の接種後 14 日間経過した後）
- 無症状であり，毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は， 抗原定性検査キット）により検査を行い陰性を確認
- 濃厚接触者であ従事者の業務を，所属の管理者が了解していること。
【共通の注意事項】
- 新型コロナウイルスワクチン接種済みであっても感染リスクを完全に予防することはできないことを十分に認識し，他の従事者による代替が困難な従事者に限る運用を徹底すること。
- 感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に際しては，格段の配慮を行うこと。
- 当該従事者が感染源にならないよう，業務内容を確認し，基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用及び手指衛生等の徹底）。
- 引き続き，不要不急の外出はできる限り控え，通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること。
- 当該施設の管理者は，当該濃厚接触者を含む関係する従事者及び者の健康利用者等の観察を行い，当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。
- 検査期間は最終曝露日から５日間。なお，その場合であっても，７日間が経過するまでは，検温など自身による健康状態の確認や，リスクの高い場所の利用や会食等を避けること，マスクを着用すること等の感染対策を求めること。
※ 個別の注意事項等については，次の事務連絡を参照
【業種別事務連絡】
- 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
- 介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
- 障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
- 保育所，幼稚園，小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
待機期間の過ごし方
- 期間内に発症する可能性があるため，不要不急の外出はできる限り控えてください。通勤や通学もお控えください。やむをえず外出する際は，マスクの着用，手洗い，人との接触は避けてください。
- 公共交通機関を使用しないでください。（不特定多数が利用する電車，バス，タクシー，飛行機など）
- 健康状態を毎日ご確認ください。
- 1日2回（朝・夕）体温測定をしてください。
- 発熱，咳，息苦しさ，強い倦怠感などの症状に注意し，これらの症状がみられたら，かかりつけ医等を受診してください。
※かかりつけ医がない場合は，積極ガードダイヤルへお電話いただくか県ホームページ「新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の一覧」をご覧ください。（積極ガードダイヤルは，時間帯によって，つながりにくいことがあります。インターネットを使用できる方は，できるだけ県ホームページ「新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の一覧」をご覧ください。）
受診時の注意点
- 電話で事前に連絡し，受診方法を確認してください。
- 公共交通機関は極力使用しないでください。
- 受診時はマスクをしてください。
同居者がいる場合の注意事項
- 同居者同士の接触をできる限り避けてください。
- タオルや食器等の共用は避けましょう。
- 咳エチケット、石けんと流水での手洗い、手指のアルコール消毒を心がけてください。
- 手を触れる共用部分（例えば、ドアノブ、電気のスイッチ、トイレの便座やレバーなど）は、濃度70%以上のアルコール又は0.05%次亜塩素酸ナトリウムの消毒液で、拭き取り消毒を行ってください。
- 鼻をかんだティッシュや使用した使い捨てマスクは、すぐにビニール袋に入れ、密封して廃棄してください。
【参考】
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