感染症発生動向調査

　感染症発生動向調査事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）に基づいて、感染症の発生や流行情報を正確に把握し分析して、その結果を県民や医療関係者に迅速に提供・公開するため全国的に実施されています。
　調査対象感染症は、一類感染症７疾病、二類感染症７疾病、三類感染症５疾病、四類感染症４４疾病、五類感染症５０疾病、新型インフルエンザ等感染症４疾病が指定され、合計１１７疾病が対象となっています。　
　全数把握感染症は、一類から四類の感染症、五類の一部（２５疾病）の感染症及び指定感染症が対象で、県内の全医療機関から発生情報を収集しています。定点把握感染症は、五類感染症の一部（２５疾病）が対象で、指定された県内１５４の定点医療機関の協力により情報を収集しています。
　また、どのような病原体が流行の原因になっているかを把握するため病原体定点医療機関を指定し、採取された検体を保健環境センター等で検査しています。
　広島県では、昭和５６年１０月から麻しん様疾患、風しんなど１８疾病を対象に「結核・感染症サーベイランス」としてスタートし、平成１１年４月１日からは、感染症法に基づいて「感染症発生動向調査事業」を実施しています。

感染症の分類

１　感染症の類型・定義・主な措置

対象感染症の一覧表

２　届出別の分類

点把握感染症の協力医療機関

　県内の１５４医療機関の協力をいただき情報を収集しています。

（参考）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

　明治３０年の伝染病予防法の制定以来百年が経過し、この間の感染症を取り巻く状況は、医学・医療の進歩、公衆衛生の水準の向上、国際交流の活発化等により著しく変化し、近年においては、１９６９年にラッサ熱の出現以降、エボラ出血熱、エイズ、腸管出血性大腸菌感染症など３０種類以上の感染症（新興感染症）が出現し、また、結核やマラリア等の過去に人類を脅かした感染症（再興感染症）が再び流行の兆しをみせています。このような感染症を取り巻く状況の著しい変化に対応するため、平成１１年４月１日から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）が施行され、患者の人権に配慮した感染症対策が行われています。