令和4年3月4日開催新型コロナウイルス感染症に係る第60回広島県対策本部員会議(書面開催)により、「資料2-1 まん延防止措置解除後の再拡大防止の取組(案)」及び「資料2-2 広島県におけるイベントの開催条件について(案)」については承認されましたので、令和4年3月7日からこの対策を実施します。
なお,イベントの開催条件については,令和4年3月18日開催第61回広島県対策本部員会議(書面開催)で変更しています。
まん延防止措置解除後の再拡大防止の取組 (PDFファイル)(307KB)
令和2年5月15日制定(令和3年12月1日一部改正)
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部
新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針 (PDFファイル)(980KB)
令和2年5月15日制定の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」(広島積極ガード宣言)を次のとおり見直し、これに基づき、引き続き、感染の予防及び感染の拡大防止を図る。
1 基本的事項
2 県民、事業者、行政が連携して取り組む重要事項:「広島積極ガード」
3 県民に対する要請
4 事業者に対する要請
5 催物の開催、施設の使用に係る協力要請
6 施行期日
【参考】イベントの事前相談,事後報告等の取り扱いについて ※3月25日一部修正
【参考】対象施設ごとの感染防止対策(ガイドライン)一覧
令和2年1月15日、国内で最初の感染者が確認されてから2年近くが経過した。この間、感染は繰り返し拡大し、その度に感染者数は多く、拡大スピードは速くなっている。緊急事態措置やまん延防止等重点措置も繰り返し実施されることとなり、今夏の感染拡大は、首都圏で医療提供体制の維持が困難となるなど、感染爆発と言える状況に陥った。8月下旬以降は、新規感染者数の急激な減少が見られ、その後も少ない状況が続いている。
一方、発症・重症化の予防、社会・経済活動の回復に向けて期待されるワクチン接種は、2回目の接種を終えた人の割合(人口比)は7割を超え、追加接種が計画されている。また、重症化リスクを低減する中和抗体薬の投与が開始されるなど、軽症者用の薬剤の開発も進んできている。
本県では、令和2年3月7日に最初の感染者が確認されて以降、感染拡大と収束が繰り返し発生した。令和3年7月中旬からの感染は、感染力の強いデルタ株、夏休みやお盆など人の移動の活発化が重なり、これまでで最大規模の拡大となったが、より早い段階で強い対策を実施する「早期集中対策」、「まん延防止等重点措置」、「緊急事態措置」の実施など機動的な対策を講じて、医療提供体制がひっ迫することなく感染状況は改善し、落ち着いた状況が続いている。
これまでの感染の状況を見ると、まず、大都市圏において感染が拡大し、当該地域との人の移動(流入)を通じて県内に感染が持ち込まれ、飲食の場、職場、更には家庭内を通じて感染の拡大が引き起こされているため、大都市圏における感染拡大に注意を払う必要がある。
「広島積極ガード宣言」(令和2年7月21日)のもと、県民、事業者、行政が連携して、感染拡大防止対策に取り組んでいる。
感染が発生した場合の積極的疫学調査については、より広範な調査により感染者の早期発見と早期対応を図るほか、Pcr検査など検査能力の増強と相談・受診体制の整備、医療福祉クラスター対応班による施設への早期介入と感染管理指導によるクラスターの早期収束を図っている。
医療提供体制については、感染者を受け入れる入院病床や軽症者等に係る宿泊療養施設の確保に取り組んでおり、重症者数や療養者数に応じて、効率的・弾力的に対応していくこととしている。
感染防止対策の強化・緩和にあたっては、どのレベルに相当するかを「見える化」した基準と、感染のまん延防止対策を講じる目安となる「警戒基準値」の設定により、地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価を行いながら、適時・適切に判断することとしている。(別紙1「感染拡大防止のためのレベルに応じた主な対応 (PDFファイル)(143KB)」)
併せて、感染状況に関する情報分析センターによる各種分析やデータサイトによる迅速かつ適切な情報発信やキーワード別に整理した感染事例の情報提供に努めている。
感染拡大の防止の基本は、基本的な感染対策の徹底、積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査、感染状況に応じた人流や人との接触機会を削減することが重要であり、感染の拡大が認められる場合に、国と密接に連携しながら、速やかに効果的な感染対策等を講じることも、これまでの県の方針と変わらないものである。
ワクチン接種や治療薬開発の進展とともに、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続に取り組むことについては、これまでも県の方針で「感染の拡大を最小限に抑えながら、社会・経済活動を継続することを基本」としており、医療提供体制の強化とともに、第三者認証制度、ワクチン・検査パッケージ制度等の活用など環境整備をより進めていく必要がある。
一方、緊急事態措置区域及び重点措置区域等におけるワクチン・検査パッケージ制度の適用は、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、適用を中止する判断もあり得ること。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (R3.11.19新型コロナウイルス感染症対策本部決定) 抜粋
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大に備え、当面、ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化するとともに、最悪の事態を想定した対応を行う。
このため、デルタ株への置き換わり等による令和3年夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める。
こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る。
その上で、感染力が2倍を大きく超え、例えば感染力が3倍となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、政府の責任において、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講じる。
(中略)
(4) 感染防止策
感染拡大の防止の基本は、個々人が「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底することであり、加えて、政府及び地方公共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触機会を削減することが重要である。
政府は、これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、感染の拡大が認められる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかに効果的な感染対策等を講じるものとする。
(中略)
緊急事態措置区域及び重点措置区域等においては、飲食店の営業時間短縮、イベントの人数制限、県をまたぐ移動の自粛、出勤者数の削減の要請等の感染防止策を講じるとともに、第三者認証制度や別途定めるワクチン・検査パッケージ制度等を活用し、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるように取り組むものとする。ただし、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、政府・都道府県の判断で、ワクチン・検査パッケージ制度等を適用せず、強い行動制限を要請することとする。
専門家からは、
との提言がなされている。
本県においては、こうした状況を踏まえ、感染の拡大を最小限に抑えながら、社会・経済活動を継続することを基本とし、以下の事項について取組を強化していくこととする。
感染の拡大が認められる場合には、国と密接に連携しながら、別紙1「感染拡大防止のためのレベルに応じた主な対応 (PDFファイル)(143KB)」により、速やかに効果的な感染対策等を講じる
感染防止対策の有効な手段であるワクチン接種について、一人でも多く1日でも早く接種を進め、若年層を中心に更なる接種率の向上に向けて、接種促進に取り組む。
他地域との往来については、移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域との往来や施設の利用は控え、とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むことを要請するとともに、感染拡大のおそれがある場合には、必要に応じて、警戒強化の呼びかけ又は強い要請を行う。
イベントの開催については、国の方針を参考に、開催規模要件(人数規模・収容率、飲食を伴わないこと等)等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うこととし、感染拡大のおそれがある場合には、必要に応じて、警戒強化の呼びかけ又はより強い要請を行う。
外出の自粛や休業の要請などの行動制限は、感染拡大防止の効果は非常に大きいが、一方で、社会的・経済的に大きな副作用を伴う。このため、行動制限を行う事態になる前に、県民、事業者、行政が、まさに一丸となって、感染拡大を最小限に抑えることが重要である。
行政は、徹底して早期に新規感染者を捕捉し、入院治療などの措置につなげ感染の連鎖を遮断していくこと、県民及び事業者は、基本に立ち返った感染防止策の徹底に取り組んでいく。
「新型コロナウイルス感染症データサイト」により、新型コロナウイルス感染症に関する感染状況や変異株等に関する状況、医療提供体制の状況及び地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価等を随時情報発信し、県民が正確な情報を迅速に得て、現状やリスクを正しく理解できる環境を整える。
在留外国人等に対して、関係団体と連携して多言語・やさしい日本語での情報発信やSNS等も活用した情報提供を行うとともに、大学生等に対して、感染リスクを高める行動(会食や飲み会等)への注意を徹底し、リスクが高まる「5つの場面」 (PDFファイル)(668KB)等を改めて周知・啓発する。
また、季節の行事等についても注意を促す(各行事における注意点については、別紙2「2 季節の行事等における注意点 (PDFファイル)(244KB)」のとおり)。
施設などに掲示されているQRコードをスマートフォンなどで利用の都度読み取り、メールアドレスを登録した施設利用者に対して、感染者と同じ時間帯に同じ施設を利用したことが確認された場合に、感染者と接触した可能性があることを伝え、円滑にPcr検査を受けられるようにする。
事業者は、県民が安心・信頼して飲食店等の利用やイベントへ参加できるよう「広島コロナお知らせQR」を積極的に導入し、読み込みを促進する。
県民は、感染者と接触した可能性があることを速やかに知ることができ、また、お知らせを受けた場合、連絡先を探す負担がなく、PCR検査の申込みや受診ができることから、「広島コロナお知らせQR」を積極的に利用する。
行政は、感染者の早期発見、PCR検査の円滑な案内、積極的疫学調査の効率的な実施につなげるため、飲食店を中心に普及を図るとともに、「マスク、消毒、QR」の呼びかけなどにより、飲食店等の利用者に積極的な登録を働き掛ける。併せて、国の接触確認アプリ(COCOA)の導入を促進する。
県民が安心して店舗を利用できるように、店舗において自主的に実施している感染症対策を分かりやすく伝える「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の増加を図るとともに、飲食店にあっては県が認証する「広島積極ガード店ゴールド」の普及を促進する。
行政は、関係団体と連携し、事業者に対して、感染防止のための業種別ガイドラインなどの周知、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」及び「広島積極ガード店」の普及、飲食店におけるアクリル板等のパーテーションの設置を進めるとともに、飲食店などを訪問し、感染症対策の取組状況を確認する。
「広島積極ガード店」は県内飲食店の8割以上が登録しているため、これを基盤に、今後は、第三者認証制度の普及と認証取得店(広島積極ガード店ゴールド)の拡大を進める。
事業者は、業種別ガイドラインの遵守など、各店舗の実情に合った適切な感染防止対策を講じるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として宣言するほか、適宜、ガイドラインの見直しを行う。
「広島積極ガード店」に登録している飲食店は、より感染防止対策が徹底できる「広島積極ガード店ゴールド」の取得に努める。
県民は、上記の取組を行っている店舗を積極的に利用する。
新型コロナウイルス感染症かどうか区別がつきにくい場合であっても、発熱等の症状、倦怠感などがあれば、しばらく様子を見ることなく、直ちに、身近な診療所などで受診して、検査を受けられるようにする。
【積極的疫学調査の徹底】
・ 感染者と発症前14日間など一定期間に同一空間に居た者を「接触者」として、また感染者と感染可能期間に同一空間にいた者を「濃厚接触者等」として「症状の有無を問わず検査対象とする」など、広範な調査を行い感染者の早期発見を推進する。
・ 居場所が切り替わる場面である休憩室や喫煙室での感染が疑われる事例が確認されていることから、職場においては感染者と接触可能性のある従業員は幅広く検査の対象とする。飲食店において従業員が感染していた場合は、勤務時間帯の従業員や来店者は検査の対象とする。
・ 広島コロナお知らせQRの通知メールを受け取った方には、積極的に検査を行う。
・ 公表に関して、陽性と判明した後、速やかに、年齢、居住地、症状、入院等状況及び他事例との関係に絞り込んで公表することにより、個人情報を守秘することで、聞き取り調査の精度を上げつつ、調整に要する時間を短縮し、積極的疫学調査の効果を上げる。
・ また、集団発生事例や不特定多数との接触が疑われる事例は、個別に詳細を公表し、また、感染拡大防止のために必要がある場合には、施設名等を含め積極的に公表を行うとともに、発生が続いている時期においては、定期的に発生状況について分析した結果を県が一括して公表する。
ワクチン接種は、元の日常生活を早く取り戻すための有効な手段であり、集団免疫を獲得するためには、一人でも多くの方が接種することが重要である。そのため、接種を希望する方に対しては、円滑に接種ができるよう、県・市町・医療関係団体で連携して接種を進める。
【基本的な感染防止の徹底】
※ 家庭内における感染の防止については、別紙2「1 家庭内における感染防止の実践例」も参考に実践すること。
【積極ガードによる感染防止】
【他地域との往来、イベント等に係る感染防止】
【積極的疫学調査への協力】
【誹謗中傷・差別の禁止】
【基本的な感染防止の徹底】
【積極ガードによる感染防止】
【他地域との往来、イベント等に係る感染防止】
【積極的疫学調査等への協力】
「新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について(補足)」(令和2年7月28日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に沿って、クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合は、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する。また、業種別ガイドラインによる感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促す。
業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインの遵守や「感染防止対策」を講じることを前提に、参加人数(人数上限、収容率要件)を目安として、イベントを開催することができる。
なお、イベントの人数上限、収容率要件、「感染防止安全計画」等の手続きなどについては、別に定める。
また、当該イベントにおいてクラスターが確認された場合には、防止対策の実施状況について報告を求める。
施設の使用にあたっては、「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の周知・徹底や産業保健職の活用などに努めること。
なお、これまでにクラスターが発生しているような施設については、業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策に加え、引き続き、次の取組への協力を要請する。
学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校等)については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応を行うこと。
また、大学、高等専門学校等においては、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底に加え、会食等の注意喚起、学内や臨地での実習、寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を図ること。
3密の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や飛沫感染・接触感染防止等、人との距離の確保など、「4 事業者に対する要請」に掲げる感染防止対策に取り組むこと。
また、施設等の従業員等のマスク着用を徹底するとともに、来店者・来訪者にもマスク着用を依頼すること。施設等の従業員等の安全を確保するためにも、マスク着用を拒む者の入店等を拒否すること。
飲食店等の施設の運営責任者は、飲食店等の施設において、次の感染防止対策を講じるとともに県が認証する「広島積極ガード店ゴールド」を取得に努めること(ここでいう飲食店には、接待を伴う飲食店(現行の風営法第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗)を含む。)。
密閉な状態を作らないために、換気扇やサーキュレーターの活用とともに窓・ドア等を定期的に開けるなどの換気を徹底すること。
令和3年12月1日から施行する。
広島県におけるイベントの開催条件については、次のとおりです。
広島県におけるイベントの開催条件について (令和4年3月18日以降)
イベント開催に係る手続き、様式などは次のとおりです。
イベント開催に係る手続きについて (PDFファイル)(123KB) 【R4.6.20更新】
イベントの開催要件に関するQ&A (PDFファイル)(99KB)【R4.6.20更新】
イベントの開催要件に関するQ&A (Wordファイル)(41KB)
【様式1】
感染防止策チェックリスト (PDFファイル)(679KB) / チェックリストの記載例 (PDFファイル)(692KB)
【様式2】
イベント結果報告フォーム (Excelファイル)(20KB) / イベント結果報告フォーム (PDFファイル)(109KB)
【様式3】
感染防止安全計画 (Wordファイル)(35KB) / 感染防止安全計画の記載例 (Wordファイル)(38KB)
感染防止安全計画 (PDFファイル)(166KB) / 感染防止安全計画の記載例 (PDFファイル)(218KB)
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