新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応

令和2年5月14日、広島県が国の緊急事態宣言の対象地域から解除された後も、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、5月15日に県としての対処方針を定めました。
5月22日には、専門家の意見や国の対処方針等を踏まえ、外出の自粛や施設の使用制限等を基本的に解除したところです。

この度、5月25日に国の緊急事態宣言が解除されましたが、5月31日まで、引き続き、移動の自粛やイベント開催の制限等に取り組むこととし、令和2年5月15日制定の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針（令和2年5月26日一部改正） (PDFファイル)(283KB)

県としましては、県民の皆様の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、市町や関係機関と連携し、全力で対応してまいります。

県民の皆様、事業者の皆様には、新しい生活様式に移行する中で、引き続き、感染防止対策をしっかりとっていただくようご協力をお願いいたします。

以下に方針の概要を示しています。

 移動の自粛 | 施設の使用制限 | 対象施設ごとの感染防止対策（ガイドライン） | 食事提供施設

 学校施設 | イベント

 県民のみなさまへ7つのお願い | 事業者のみなさまへ5つのお願い

移動の自粛について【令和2年5月31日まで】

5月15日以降、緊急事態宣言が継続されていた8都道府県への人の移動は厳に避けてください。
また、その他の都道府県についても、帰省や旅行など 不要不急の移動は避けていただくようお願いします 。

※中国地方の県民の皆様へ 6月からの外出についてのメッセージ（令和2年5月27日 中国地方知事会）

• 6月1日からは感染予防を心がけて中国5県内を移動しよう!
• 中国5県外への移動については、居住地の県が出す情報はもちろん、移動先の県が出す情報などを確認し、感染予防に協力しよう!
• 6月18日までは、5月25日に緊急事態宣言が解除された都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)への不要不急の移動はやめよう!

施設の使用制限について

5月22日（レベル1への移行時）から解除となる施設

次の施設について、使用制限の協力要請を解除します。
県民の皆様が安心して利用できるよう、業界団体や県が策定した感染防止対策や、「新しい働き方様式」を活用して、徹底した感染防止対策をお願いします。

なお、これらの施設については、これまでクラスターが発生するなどのリスク高さを鑑み、施設の使用再開にあたっては、次の取組への協力をお願いします。

• 感染症患者が発生した場合に備え、施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。
• 施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
• 感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

運動、遊技施設

• スポーツクラブなどの運動施設

遊興施設等

• キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ダーツバー、パブ等、カラオケボックス・カラオケ喫茶、ライブハウス、風俗等に関する営業

対象施設ごとの感染防止対策(ガイドライン)一覧

次の業種については、使用制限の協力要請は解除となりますが、県民が安心して利用できるよう、以下の業界団体や県が策定した感染防止対策や「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート」を活用して、徹底した感染防止対策をお願いします。

 【参考リンク】

• 休業への協力要請の対象となる施設一覧

食事提供施設

食事提供施設については、感染拡大防止のため、次の事項に積極的に取り組んでいただくようお願いします。

• 従業員のマスクと目の防護具(フェイスガード等）の装着や消毒の実施
• 間仕切りを活用すること
• 真正面の席を避けること
• 座席の間隔をあけること（1m、できれば2m）
• 個室などについて定員人数の半分の利用とすること

【参考】飲食店における「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」

飲食店での新型コロナウイルス感染症予防策の検討を支援するために、｢広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全対策シート｣(飲食店版)を作成しました。
同シートを活用して、各店の実情にあった新型コロナウイルス感染症予防策を策定して、取り組みを開始してください。

自主的な取り組みを広島県に宣言した事業者には、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の宣言書を発行します。
詳しくはこちらからご覧ください。

学校施設

学校施設については、令和2年5月31日までの休業を基本とします。

【参考リンク】新型コロナウイルス感染症の対応について（広島県教育委員会）

イベント開催の制限【5月31日まで】

イベントの開催の可否の判断の目安は次のとおりです。

• 屋内であれば１００人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること
• 屋外であれば２００人以下、かつ人と人の距離を十分に（できるだけ２ｍ）確保できること

全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクアセスメントの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求めます。

上記をふまえ、次のような感染防止対策を講じた上で、開催を可能とします。

1. ３つの密の発生が原則想定されないこと。
2. 入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用等、適切な感染防止対策が講じられること。
3. イベントの前後や休憩時間等の交流を極力控えること。
4. 密閉された空間で、大声での発声、歌唱や声援又は近接した距離での会話等が原則想定されないこと。

なお、イベント参加者の名簿作成による連絡先等の把握や、導入が検討されているスマホの接触確認アプリの活用などに留意してください。

県民のみなさまへの7つのお願い

1. 外出する場合には、｢3つの密｣の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い・咳エチケット、人と人との距離確保等の基本的な感染対策を実施すること。
2. これまで全国でクラスターが発生した施設において、対処方針3(1)が実施されていない場合は施設の利用を控えること。
3. 屋内外を問わず、家族以外との大人数での会食や、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。
4. 5月15日以降、緊急事態宣言が継続されていた8都道府県への人の移動は厳に避けること。また、その他の県についても、帰省や旅行など不要不急の移動は避けること。
5. 在宅勤務、時差出勤、自家用車・自転車・徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らすこと。
6. 感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
7. 感染者・医療福祉関係者やその家族などを誹謗・中傷・差別しないこと。

事業者の皆様への6つのお願い

1. ｢新しい働き方様式｣を活用して、｢3つの密｣の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や、飛沫感染、接触感染防止等、人との距離の確保等 各職場にあった感染症防止対策を講じること。
2. ｢3-（5）イベント｣を除き、 屋内外を問わず、大勢の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。
3. 引き続き、Web会議、テレワークの積極的な活用などにより、出勤者数の削減に取り組むこと 。また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと 。
4. 事業所等に出勤する従業員に対しては、時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤を促すこと 。
5. 5月15日以降、緊急事態宣言が継続されていた8都道府県への不急の出張や人の往来は、感染防止の観点から厳に避けること。また、その他の県についても、不急の移動は避けること。
6. 感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

関連情報

• 令和2年5月22日開催　新型コロナウイルス感染症に係る第15回広島県対策本部員会議資料について 
• 飲食店における「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」について 
• 休業への協力要請の対象施設一覧
  4月22日からの休業の協力要請の対象であった施設一覧です。
• 感染拡大防止協力支援金
  4月22日から5月6日までの間、休業や営業時間の短縮の要請等を受け、全面的に協力いただいた中小企業者への支援金支給について掲載されています。令和2年4月22日から令和2年5月6日までの休業や営業時間短縮に協力いただいた中小企業者が対象となります。