新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応

迅速かつ適切な情報発信
・情報分析センターによる感染状況の分析と情報提供
・在留外国人、大学生等への情報発信
・｢5つの場面｣に潜むリスク、年末年始などの行事への注意喚起
｢広島コロナお知らせQR｣などの活用
・事業者による積極的な導入と、店舗利用時、県民が積極的にQRを読込み
｢新型コロナウイルス感染症取組宣言店｣等の推進
・事業者による感染防止対策の徹底
・県民による積極的な｢宣言店｣、｢広島積極ガード店｣利用とその際のマナー
医療機関及び高齢者施設等でのPCR検査の徹底
・施設の従事者や重症化リスクの高い高齢者等を守り、安全性を確保
インフルエンザ流行期に備えた新たな受診･相談体制
・｢風邪かな?｣と思ったら、かかりつけ医か｢積極ガードダイヤル｣へ電話
感染拡大の防止と積極的疫学調査の徹底
・クラスターの芽となり得る感染事例の囲い込み、幅広い検査

⇒ 4～6は、｢広島積極ガード宣言｣(7月21日)に基づく取組であり、｢徹底した感染拡大防止｣の目的から、対処方針に重要事項として位置づけ

県民、事業者の皆さまに対するお願い【他地域への移動における警戒喚起】

｢都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域、及び直近7日間の10万人当たり新規陽性者数が15人以上となっている地域への往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断すること。｣を追記

イベントの開催

飲食を伴うものの発声がないもので条件を満たす場合、収容率100%以内に緩和
(例)　映画館…マスク着用、シアター内の飲食制限、十分な換気等を実施
全国的な人の移動又は参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催は、所定のチェックリストにより、引き続き、県に事前相談【現行の取扱を継続】

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針
「広島積極ガード宣言」～あなたの「早期受診」がみんなを守る！～

令和2年11月30日一部改正

基本的な考え方

新型コロナウイルス感染症の発生状況

全国で緊急事態が解除(5月25日)されて以降、本県では、7月と9月に感染者数が増加する傾向が見られましたが感染状況は一定程度に収まり、一時見られたクラスターの散発的な発生兆候は収束しました。
一方、全国の発生状況を見ると、季節性インフルエンザの流行期となる本格的な冬場を迎えた地域や首都圏や関西圏で、クラスターが連鎖的に発生するなど、これまでにない急速な感染者の増加がみられています。また、学生寮や外国人コミュニティなどクラスターの発生が多様化しています。
本県でも11月に入って新規陽性者数は増加傾向にあり、直近7日間の10万人当たり新規陽性者数は3.13人(11月29日現在)と、これまで確認された比較的大きな感染の直前に見られた傾向を示しています。

本県の取組の状況

感染の拡大を最小限に抑えながら、社会･経済活動を継続することを基本とし、｢広島積極ガード宣言｣(7月21日)のもと、県民、事業者、行政が連携して、感染拡大防止対策に取り組んでいます。
医療提供体制については、感染者を受け入れる入院病床や軽症者等に係る宿泊療養施設の確保、PCR検査など検査能力の増強と相談･受診体制整備などに取り組んでおり、重症者数や療養者数に応じて、効率的･弾力的に対応していくこととしています。　
⇒感染状況･検査体制･医療提供体制の最新情報はこちら（データサイト）
感染が発生した場合の積極的疫学調査については、より広範な調査により感染者の早期発見と早期対応を図るほか、クラスター発生時には、臨時の検査センターの設置や保健師等の派遣による保健所支援を実施しています。
感染防止対策の緩和･強化にあたっては、ステージのどの段階に該当するかを｢見える化｣した基準、ステージ3に移行しないよう対策を講じる目安となる｢警戒基準値｣の設定により、地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価を行いながら、適時･適切に判断することとしています。(別紙｢感染拡大防止に向けたステージごとの主な対応｣)

別紙　感染拡大防止に向けたステージごとの主な対応 (PDFファイル)(617KB)

【参考】県が目安とする基準値の設定について (PDFファイル)(239KB)

このため、感染状況に関する情報分析センターによる各種分析やデータサイトによる迅速かつ適切な情報発信に努めています。

今後の対処に関する方針

専門家からは、

･現在の流行地域における感染状況は、これまでにないスピードで急激な拡がりを見せており、県内も再び感染者数の増加傾向が見られることから、予断を許さず、十分な警戒を行っていく必要がある。

･県は改めて県民、事業者への基本的な感染防止策の徹底と警戒強化の呼びかけ、3市を含めた県全体の感染状況の傾向分析を含め、わかりやすいメッセージの発信を行っていく必要がある。

･特に、これまでの対策に加え、湿度の保持、こまめな換気の徹底、インフルエンザワクチン接種の推奨、急増している40～60歳代の壮年層への早めの受診勧奨を呼び掛けること。

･医療機関、社会福祉施設への感染を早期に探知し、検査の徹底等積極的な対策を講じること。

との提言がなされています。

本県においては、こうした状況を踏まえ、｢警戒基準値｣を注視し、極力、行動制限を行うことなく、県民が日常の生活を続けられる状態を保ちながら、感染予防及び感染の拡大防止に努めることを基本とするが、以下の事項について取組を強化していくこととする。【参考】県が目安とする基準値の設定について (PDFファイル)(239KB)

感染拡大を防止するために、徹底して早期に新規感染者を捕捉して、クラスターの芽となる個別感染を囲い込み、感染の連鎖を遮断する。
そのため、身近な医療機関で検査を受けられる体制を整備し、県民に体調不良時にはすぐ受診することを繰り返し呼び掛けるとともに、感染者の積極的疫学調査で幅広に検査を行う。
早期の新規感染者の捕捉が遅れてクラスターが発生した場合に備え、対応する保健所等の支援体制を構築する。
県民や事業者の基本的な感染対策、業種別ガイドライン遵守、感染リスクの高まる｢5つの場面｣や十分な換気など｢寒冷な場面における感染対策｣などの確実な実践について情報発信する。
上記に掲げる事項も含め、県民や事業者との迅速かつ適切な情報発信を行う。

疫学的状況又は医療状況が悪化した場合は、別紙｢感染拡大防止に向けたステージごとの主な対応｣により、再度、制限を強化し、まん延防止に取り組みます。

別紙　感染拡大防止に向けたステージごとの主な対応 (PDFファイル)(617KB)

また、国において新たな対処方針等が示された場合は、必要に応じて見直しを行います。

他地域への移動、イベント等の開催について

国の対処方針においては、｢新しい生活様式｣の定着等を前提として、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされています。
他の地域の感染状況などに鑑み、6月19日から他の都道府県への移動の自粛を解除していますが、移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控え、とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むことを要請しています。
イベント等の開催については、国の方針を参考に、現在の開催制限を継続することとします。
本県や全国の感染状況、イベント等の開催による感染の発生状況等から、感染拡大の恐れがある場合には、他地域への移動、イベント等の開催について、警戒強化の呼び掛け又はより強い要請を行います。

県民、事業者、行政が連携して取り組む重要事項：「広島積極ガード」

外出の自粛や休業の要請などの行動制限は、感染拡大防止の効果は非常に大きいですが、一方で、社会的･経済的に大きな副作用を伴います。

このため、行動制限を行う事態になる前に、県民、事業者、行政が、まさに一丸となって、感染拡大を最小限に抑えることが重要です。

行政は、徹底して早期に新規感染者を捕捉し、入院治療などの措置につなげ感染の連鎖を遮断していくこと、県民及び事業者は、基本に立ち返った感染予防策の徹底に取り組んでください。

迅速かつ適切な情報発信

｢新型コロナウイルス感染症データサイト｣により、新型コロナウイルス感染症に関する、感染状況、医療提供体制の状況及び地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価等を随時情報発信し、県民が正確な情報を迅速に得て、現状やリスクを正しく理解できる環境を整えます。
在留外国人等に対して、関係団体と連携して多言語･やさしい日本語での情報発信やSNS等も活用した情報提供を行うとともに、大学生等に対して、感染リスクを高める行動(会食や飲み会等)への注意を徹底し、リスクが高まる｢5つの場面｣等を改めて周知･啓発します。
また、年末年始を含めた季節の行事等についても注意を促します。

｢広島コロナお知らせQR｣のなどのデジタル技術の積極的な活用

施設などに掲示されているQRコードをスマートフォンなどで利用の都度読み取り、メールアドレスを登録した施設利用者に対して、感染者と同じ時間帯に同じ施設を利用したことが確認された場合に、感染者と接触した可能性があることを伝え、円滑にPCR検査を受けられるようにします。【 QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。】

事業者は、県民が安心･信頼して飲食店等の利用やイベントへ参加できるよう｢広島コロナお知らせQR｣を積極的に導入し、読み込みを促進します。
県民は、感染者と接触した可能性があることを速やかに知ることができ、また、お知らせを受けた場合、連絡先を探す負担がなく、PCR検査の申込みや受診ができることから、｢広島コロナお知らせQR｣を積極的に利用してください。
行政は、感染者の早期発見、PCR検査の円滑な案内、積極的疫学調査の効率的な実施につなげるため、飲食店を中心に普及を図るとともに、｢マスク、消毒、QR｣の呼びかけなどにより、飲食店等の利用者に積極的な登録を働き掛けます。
併せて、国の接触確認アプリ(COCOA)の導入を促進します。

｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣等の推進

県民が安心して店舗を利用できるように、店舗において自主的に実施している感染症対策を分かりやすく伝える｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の増加を図るとともに、店舗ごとの自主的な取組に委ねるだけでなく、感染症対策の取組状況を確認していきます。

行政は、関係団体と連携し、事業者に対して、感染防止のための業種別ガイドラインなどの周知や｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の普及を進めるとともに、飲食店などを訪問し、感染症対策の取組状況を確認していく。
飲食関連事業者などは、ガイドラインなどに基づき、各店舗の実情に合った適切な感染予防対策を講じるとともに、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣として宣言するほか、適宜、ガイドラインの見直しを行う。
一定水準以上の感染予防に取り組んでいる飲食店では、｢広島積極ガード店｣に登録する。
県民は、飲食店などを利用する際には、感染防止策に積極的に取り組む｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣、｢広島積極ガード店｣を利用する。

医療機関及び高齢者施設等でのＰＣＲ検査の徹底

感染防止対策を徹底するとともに、発熱等の症状の有無に関わらす積極的、定期的なPCR検査を実施できる体制を整えることで、施設の安全性を確保します。

医療機関は、検査機器の導入などにより、感染リスクの高い医療従事者を中心に検査を実施します。
介護施設等の福祉施設は、重症化しやすい高齢者等、施設の従事者などを中心に検査を実施します。

インフルエンザ流行期に備えた新たな相談･受診体制

冬場を迎え、新型コロナウイルス感染症かどうか区別がつきにくい場合であっても、発熱等の症状、倦怠感などがあれば、しばらく様子を見ることなく、直ちに、身近な診療所などで受診して、検査を受けられるようにします。

県民は、｢風邪かな?｣と思ったら、かかりつけ医か｢積極ガードダイヤル(受診･相談センター)｣に相談することで、｢診療･検査医療機関｣の早期受診と｢受診控え｣による健康上のリスクが高まることを回避できます。
相談先の医療機関で対応できない場合は、診療･検査ができる他の医療機関を紹介するほか、相談する医療機関に迷う場合には、積極ガードダイヤル(受診･相談センター)が案内します。
行政は、県民への周知を図るとともに、検体の円滑な集荷搬送や検体数の増加に対応できる検査体制の構築に取り組みます。

感染拡大の防止と積極的疫学調査の徹底

感染拡大を防止するためには、上記(医療機関及び高齢者施設等でのＰＣＲ検査の徹底)、(インフルエンザ流行期に備えた新たな相談･受診体制)の取組を通じて、徹底して早期に新規感染者を捕捉し、感染の連鎖を遮断します。
感染者の積極的疫学調査においても、できるだけ広範囲に検査を実施することが感染の連鎖を遮断するためには必要です。
そのため、保健所設置市と情報共有を行い、積極的疫学調査で感染者の探索や潜在的な感染者の囲い込みを行います。
また、早期の新規感染者の捕捉が遅れて、クラスターが発生した場合に備えて、対応する保健所等の支援体制を構築するとともに、感染者等への誹謗中傷や差別の防止を繰り返し呼びかけ、感染者等が調査に協力することに抵抗を感じない環境づくりを促進します。

【積極的疫学調査の徹底】

感染者と発症前14日間など一定期間に同一空間に居た者を｢接触者｣として、また感染者と感染可能期間に同一空間にいた者を｢濃厚接触者等｣として｢症状の有無を問わず検査対象とする｣など、広範な調査を行い感染者の早期発見を推進します。
居場所が切り替わる場面である休憩室や喫煙室での感染が疑われる事例が確認されていることから、職場においては感染者と接触可能性のある従業員は幅広く検査の対象とします。
飲食店において従業員が感染していた場合は、勤務時間帯の従業員や来店者は検査の対象とします。
広島コロナお知らせQRの通知メールを受け取った方には、積極的に検査を行います。
公表に関して、陽性と判明した後、速やかに、年齢、居住地、症状、入院等状況及び他事例との関係に絞り込んで公表することにより、個人情報を守秘することで、聞き取り調査の精度を上げつつ、調整に要する時間を短縮し、積極的疫学調査の効果を上げます。
また、集団発生事例や不特定多数との接触が疑われる事例は、個別に詳細を公表し、また、感染拡大防止のために必要がある場合には、施設名等を含め積極的に公表を行うとともに、発生が続いている時期においては、定期的に発生状況について分析した結果を県が一括して公表します。

県民の皆さまへお願い (新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)

【基本的な感染防止の徹底】

よく食べ･よく眠り･よく運動(体を動かす)など、健康の維持に努めてください。また、インフルエンザワクチンなどの予防接種や各種健診、その他、必要な通院は躊躇しないでください。
｢3つの密｣の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い･咳エチケット、人と人との距離確保等を徹底し、十分な換気や適度な保湿を行ってください。
在宅勤務、時差出勤、自転車･徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らしてください。
発熱等の症状がある場合は、外出を控え、かかりつけ医や積極ガードダイヤル(受診･相談センター)に連絡し、身近な診療所などで受診してください。また、イベントへの参加や他の都道府県への移動を行わないでください。

【積極ガードによる感染防止】

会食などで飲食店などを利用する場合は、｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣などの店舗を利用してください。
｢広島コロナお知らせQR｣を積極的な利用や接触確認アプリのインストールなど、デジタル技術を積極的に活用してください。
これまで国内でクラスターが発生している施設において、5-(2)に基づく感染防止対策が実施されていない場合は、施設の利用を控えてください。
飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えてください。
参加者及びその連絡先が把握できない状態での大人数での会食や飲み会は避け、飲酒を伴う会食は｢少人数･短時間で｣、｢なるべく普段一緒にいる人と｣、｢深酒･はしご酒などは控え、適度な酒量で｣行ってください。
感染リスクが高まる｢5つの場面｣が具体的にどこにあるのかについて考え、注意力の低下や気の緩みなどによる感染リスクに注意してください。

【他地域への移動、イベント等に係る感染防止】

移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控えてください。
とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎んでください。
また、都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域及び直近7日間の10万人当たり新規陽性者数が15人以上となっている地域への往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断してください。
屋内外を問わず、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないでください。

【積極的疫学調査への協力】

感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、保健所が実施する積極的疫学調査に協力してください。

【誹謗中傷･差別の禁止】

感染者･医療福祉関係者やその家族などを、絶対に誹謗･中傷･差別しないでください。

事業者に対する要請 (新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)

【基本的な感染防止の徹底】

｢3つの密｣の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や、飛沫感染･接触感染防止等、人との距離の確保など、各職場にあった感染症防止対策を徹底してください。
飲食関連事業者などにおいては、ガイドラインなどに基づき、各店舗の実情に合った適切な感染予防対策を徹底してください。
Web会議、テレワークの積極的な活用など出勤者数の削減に取り組んでください。
また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促してください。
出勤する従業員に対して、時差出勤、自転車･徒歩等による出勤を促してください。
従業員が体調不良を訴えた場合、休暇の取得と速やかな医療機関への受診を促してください。

【積極ガードによる感染防止】

飲食関連事業者などにおいては、感染予防対策を徹底した｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣として宣言してください。
｢広島コロナお知らせQR｣や接触確認アプリなどのデジタル技術を積極的に導入してください。
特に飲食店においては、｢広島コロナお知らせQR｣のQRコードを設置して利用者の登録を促してください。
従業員に対し、会食などで飲食店などを利用する場合は、｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣などの店舗を利用するよう促してください。
また、飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えるよう促してください。
店舗や職場など、感染リスクが高まる｢5つの場面｣が具体的にどこにあるのかについて考え、業種別ガイドラインを確実に実践するとともに、十分な換気や適度な保湿を行ってください。

【他地域への移動、イベント等に係る感染防止】

移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控えてください。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎んでください。
また、都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域及び直近7日間の10万人当たり新規陽性者数が15人以上となっている地域への往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断してください。
別紙2｢イベントの開催条件｣に該当するものを除き、屋内外を問わず、大勢の者が参集し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛してください。

【積極的疫学調査への協力】

感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力してください。

※｢新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について(補足)｣(令和2年7月28日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に沿って、クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合は、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する。また、業種別ガイドラインによる感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促す。

※参考リンク｢新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について(補足)｣(厚生労働省HP：PDFが開きます)

他地域への移動について

移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控えてください。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎んでください。
また、都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域及び直近7日間の10万人当たり新規陽性者数が15人以上となっている地域への往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断してください。

施設の使用について

施設の使用条件

施設の使用にあたっては、県民の皆様が安心して利用できるよう、「新しい働き方様式」の活用と、業界団体や県が策定したガイドライン・感染防止対策の徹底をお願いします。

なお、次の施設については、これまで国内でクラスターが発生するなどのリスク高さを鑑み、上記対策の徹底に加えて、引き続き次の取組への協力をお願いします。

感染症患者が発生した場合に備え、施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。
施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

運動、遊技施設

スポーツクラブなどの運動施設

遊興施設等

キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ダーツバー、パブ等、カラオケボックス・カラオケ喫茶、ライブハウス、風俗等に関する営業

対象施設ごとの感染防止対策(ガイドライン)一覧

次の業種については、使用制限の協力要請は解除となりますが、県民が安心して利用できるよう、以下の業界団体や県が策定した感染防止対策や「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート」を活用して、徹底した感染防止対策をお願いします。（※感染防止対策は状況に応じて随時更新いたします。）

区分・対象施設	感染防止対策
自動車教習所	対策[1] (PDFファイル)(78KB)
動物園、植物園、図書館、博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、プラネタリウム	対策[2] (PDFファイル)(299KB)
劇場、観覧場、映画館、演芸場	対策[3] (PDFファイル)(254KB)
ペット美容室(トリミング)	対策[4] (PDFファイル)(100KB)
学習塾(個人塾を含む)、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室	対策[5] (PDFファイル)(101KB)
体育館、柔剣道場、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、ホットヨガ・ヨガスタジオ、バレエ教室、体操教室	対策[6] (PDFファイル)(331KB)
キャンプ場	対策[7] (PDFファイル)(161KB)
釣り堀、遊漁船、潮干狩り、観光遊船、観光農園	対策[8] (PDFファイル)(178KB)
テーマパーク、遊園地	対策[9] (PDFファイル)(180KB)
パチンコ店	対策[10] (PDFファイル)(179KB)
マージャン店	対策[11] (PDFファイル)(155KB)
ゲームセンターなどの遊技場	対策[12] (PDFファイル)(244KB)
動物愛護団体	対策[13] (PDFファイル)(131KB)
公民館、その他の社会教育施設	対策[14] (PDFファイル)(299KB)
集会場、展示場、文化会館、多目的ホールなど	対策[15] (PDFファイル)(210KB)
ネットカフェ、漫画喫茶	対策[16] (PDFファイル)(164KB)
勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外馬(舟)券場	対策[17] (PDFファイル)(201KB)
金券ショップ、整体院、写真屋、フォトスタジオ、仏壇店、宝石類や金銀の販売店、おもちゃ屋・鉄道模型店、囲碁・将棋盤店、アウトドア用品、スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物屋、旅行代理店(店舗)、アイドルグッズ専門店、日焼けサロン、美術品販売、展望室、占い屋、生活必需物資の小売り関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗	対策[18] (PDFファイル)(179KB)
住宅展示場(戸建て、マンション)	対策[19] (PDFファイル)(148KB)
ペットショップ(ペットフード売り場を除く)	対策[20] (PDFファイル)(147KB)
スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ	対策[21] (PDFファイル)(252KB)
ネイルサロン、まつ毛エクステンション、リラクゼーション、エステサロン、脱毛サロン	対策[22] (PDFファイル)(232KB)
スポーツクラブなどの運動施設	対策[23] (PDFファイル)(577KB)
カラオケボックス・カラオケ喫茶	対策[24] (PDFファイル)(177KB)
ライブハウス	対策[25] (PDFファイル)(251KB)
キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ダーツバー、パブ、風俗等に関する営業	対策[26] (PDFファイル)(298KB)

食事提供施設

食事提供施設の状況は多様で、一律の対策をあてはめることは困難であることから、次の取組への協力をお願いします。

専門家の意見を得ながら科学的知見に基づいて開発した｢広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全対策シート (Wordファイル)(21KB)｣を活用して、店舗ごとの実情にあった対策を選択・策定し、速やかに実行してください。
策定した対策は定期的に見直していくことが望ましいです。
｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の取組を活用して、自主的な感染予防対策を見える化し、利用者の安心感の向上に努めてください。
｢広島コロナお知らせQR｣を積極的に活用して、施設にQRコードを掲示し、利用者への登録を呼び掛けることで、利用者の安心･信頼感の向上に努めてください。

｢広島コロナお知らせQR｣の積極的な活用

事業者は、利用者に安心･信頼して施設の利用やイベントへの参加をしていただくため、県が令和2年8月14日から提供している｢広島コロナお知らせQR｣を積極的に導入してください。
・県ホームページからQRコードの発行を申込み、QRコードを施設やイベントにおける客席や入口に掲示し、施設の利用者やイベント参加者に登録を呼び掛けてください。

学校施設

県立学校における新型コロナウイルス感染症に係る広島県教育委員会の考え方について、詳しくは広島県教育委員会ホームページをご覧ください。

イベントの開催条件

業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインの遵守や｢感染防止対策｣を講じることを前提に、参加人数(人数上限、収容率要件)を目安として、イベント等を開催することができます。
なお、今後の感染状況等により、取扱を見直すことがあり得るので留意してください。

イベント等の人数上限、類型ごとの収容率要件などは、｢別紙2｣のとおりですが、全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、所定のチェックリストにより、県に事前相談してください。
また、当該イベントにおいてクラスターが確認された場合には、防止対策の実施状況について報告を求めます。

大規模イベント等の開催にあたり、県に事前相談する様式等（令和2年11月13日改正）

全国的又は大規模イベント事前相談書について（11/13改正） (PDFファイル)(492KB) / (様式のみ Excelファイル)(30KB)
（様式の提出先はコチラ　fusoumu@pref.hiroshima.lg.jp）

別紙2　イベントの開催条件

業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインを順守することや後記｢感染防止対策｣を講じることを前提に、次の参加人数をめやすとして、イベントを開催することができます。
※PDFはこちらイベントの開催条件 (PDFファイル)(435KB)

参加人数

次の人数上限及び収容率要件による人数のいずれか少ない方を限度とします。

人数上限

a 収容定員が設定されている場合

5,000人又は収容定員の50%のいずれか多い方を上限とする。
(この場合、収容定員が10,000人以下の場合は5,000人となり、収容定員が10,000人を超える場合は収容定員の50%となる。)

b 収容定員が設定されていない場合

次の｢収容率要件｣a、bにおける｢収容定員が設定されていない場合｣の例による。

収容率要件

a 大声での歓声、声援などが想定されない場合【イベント例】

収容率の上限を100%とする。具体例は次のとおりです。

(a)　参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合

収容定員までの参加人数とする。

(b)　参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合

収容定員が設定されている場合は、収容定員までの参加人数とする。
収容定員が設定されていない場合は、密集･密接が発生しない程度の間隔(最低限、人と人とが接触しない程度の間隔)を空けることとする。

なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は、｢祭りなどの行事の開催について｣によることとします。

【大声での歓声，声援などが想定されないイベントの例】

音楽　：クラシック音楽、歌劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲などのコンサート
演劇等　：現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パフォーマンスなど
舞踊　：バレエ、現代舞踊、民族舞踊など
伝統芸能　：雅楽、能楽、文楽･人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞など
芸能･演芸　：講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術など
講演･式典　：各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベントなど
展示会　：各種展示会、商談会、各種ショー

b 大声での歓声、声援などが想定される場合　【イベント例】

収容率は、次の具体例のとおりとします。

（a)参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合

異なるグループ又は個人間では、座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ (5人以内に限る。)内では座席などの間隔を設けなくてもよい。この場合、参加人数は、収容定員の50%を超えることもありうる。

(b)参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合

収容定員が設定されている場合は、収容定員の50%までの参加人数とする。
収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との間隔(1m)を空けることとする。

【大声での歓声、声援などが想定されるイベントの例】

音楽　：ロックコンサート、ポップコンサートなど
スポーツイベント　：サッカー、野球、大相撲など
公営競技　：競馬、競輪、競艇、オートレースなど
公演　：キャラクターショーなど
ライブハウス･ナイトクラブ　：ライブハウス･ナイトクラブにおける各種イベント

感染防止対策

(ア）消毒の徹底等

出入口、トイレなどでの手指消毒、施設内のこまめな消毒、手洗いの奨励など

(イ）マスク常時着用の担保

マスク着用状況を確認し、マスクを持参していない人がいた場合は主催者側で配付など

（ウ）飲食の制限

飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限，休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など

（エ）有症状者の出演、入場などを確実に防止

検温を実施し、発熱などの症状がある場合は、イベントへの参加を控えてもらうようにする。入場を断った際の料金払い戻し措置を規定する。有症状の出演者などは、出演･練習を控えるなど

（オ）参加者の把握

事前予約時又は入場時の参加者連絡先の把握、接触確認アプリや｢広島コロナお知らせQR｣の積極的活用、ＱＲコードを入口に掲示すること等具体的な促進措置の導入など

（カ）大声を出さないことの担保

大声を出す人がいた場合、個別に注意･対応できるようにする。スポーツイベントなどでは、鳴り物の使用を禁止し、個別に注意･対応できるようにするなど

（キ）3密の回避

こまめな換気、入退場や休憩時間のロビー･トイレなどでの密集回避(時間差入退場、人員の配置、導線の確保など)、休憩時間中やイベント前後の食事などでの感染防止の徹底、入場口･トイレ･売店などでの密集が回避できない場合は、その収容能力に応じて人数上限などを下回る制限の実施など

（ク）演者と観客間の接触･飛沫感染リスクの排除

演者、選手などと観客がイベント前後や休憩時間などに接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがある場合は開催を見合わせる。演者が歌唱などを行う場合には、舞台から観客まで一定の距離を確保(最低2m)など

(ケ）交通機関、イベント後の打ち上げなどにおける3密の回避

イベント前後の公共交通機関、飲食店などでの密集を回避するため、交通機関、飲食店などの分散利用について注意喚起など

(コ）ガイドラインを遵守する旨の公表

業種別ガイドラインに従った取組を行う旨をＨＰ等で公表するなど

飲食の取扱いについて

飲食を伴うイベントについては、収容率要件の a ｢大声での歓声、声援などが想定されない場合｣には該当しないものとして取り扱うが、必要な感染防止対策に加え、以下の条件がすべて担保される場合に限り、イベント中の飲食を伴っても｢大声での歓声、声援などが想定されない場合｣として取り扱う。

(ア)食事時以外のマスク着用厳守

入場時の確認、必要に応じたマスクの配布･販売、イベント前の周知、イベント中の適切な監視体制の構築など

(イ)会話が想定される場合の飲食禁止

発声が想定される場面、会話があり得る場面での飲食禁止の徹底など

(ウ)十分な換気

二酸化炭素濃度 1000ppm 以下かつ測定機器等で当該基準の順守が確認できること、機械換気設備による換気量が30 ㎥/時/人以上に設定されており実際に確保されていることなど(野外の場合は確認を要しない)

(エ)連絡先の把握

可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握、｢広島コロナお知らせQR｣のQRコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など

（オ）食事時間の短縮

食事時間短縮のための措置を講じるよう努めることなど

祭りなどの行事の開催について

祭り、花火大会、野外フェスティバルなどについては、全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、中止を含めて慎重に検討･判断してください。
イベントを開催する場合は、十分な人と人との間隔(1m)を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断してください。
具体的には、次の条件を満たす場合｢十分な人と人との間隔を設ける｣ことができるものとみなします。

(ア)身体的距離の確保

移動時の適切な対人距離の確保(誘導人員の配置等)、区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保など

(イ)密集の回避

定点カメラ等による混雑状況のモニタリングと発信を行う，誘導人員の配置，時差・分散措置を講じた入退場の実施など

(ウ)飲食制限

飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限、休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など

(エ)大声を出さないことの担保

大声を出す人がいた場合、個別に注意･対応できるようにするなど

(オ)イベント前後の行動管理

イベント前後の感染防止の注意喚起、予約システム等の活用による分散利用の促進など

(カ)連絡先の把握

事前相談

全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、そのイベントの開催要件等について県に事前相談してください。※令和2年11月13日実施要領改正

全国的又は大規模イベント事前相談書について（11/13改正） (PDFファイル)(492KB) / (様式のみ　Excelファイル)(30KB)
（様式の提出先はコチラ　fusoumu@pref.hiroshima.lg.jp）

防災緊急情報

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応

基本的事項

感染拡大防止に向けたステージの変更(ステージ1→ステージ2)

主な改正点