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新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針
令和４年9月22日開催新型コロナウイルス感染症に係る第62回広島県対策本部員会議(書面開催）により、「資料1全数届出の見直しについて（案）」「資料2広島県におけるイベントの開催条件について（案）」については承認されました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針
令和2年5月15日制定(令和3年12月1日一部改正)
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部
新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針 (PDFファイル)(980KB)
令和2年5月15日制定の｢新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針｣(広島積極ガード宣言)を次のとおり見直し、これに基づき、引き続き、感染の予防及び感染の拡大防止を図る。
1 基本的事項
2 県民、事業者、行政が連携して取り組む重要事項：｢広島積極ガード｣
3 県民に対する要請
4 事業者に対する要請
5 催物の開催、施設の使用に係る協力要請
6 施行期日
【参考】イベントの事前相談，事後報告等の取り扱いについて ※3月25日一部修正
【参考】対象施設ごとの感染防止対策(ガイドライン)一覧
1 基本的事項
(1)新型コロナウイルス感染症の発生状況
令和2年1月15日、国内で最初の感染者が確認されてから2年近くが経過した。この間、感染は繰り返し拡大し、その度に感染者数は多く、拡大スピードは速くなっている。緊急事態措置やまん延防止等重点措置も繰り返し実施されることとなり、今夏の感染拡大は、首都圏で医療提供体制の維持が困難となるなど、感染爆発と言える状況に陥った。8月下旬以降は、新規感染者数の急激な減少が見られ、その後も少ない状況が続いている。
一方、発症･重症化の予防、社会･経済活動の回復に向けて期待されるワクチン接種は、2回目の接種を終えた人の割合(人口比)は7割を超え、追加接種が計画されている。また、重症化リスクを低減する中和抗体薬の投与が開始されるなど、軽症者用の薬剤の開発も進んできている。
本県では、令和2年3月7日に最初の感染者が確認されて以降、感染拡大と収束が繰り返し発生した。令和3年7月中旬からの感染は、感染力の強いデルタ株、夏休みやお盆など人の移動の活発化が重なり、これまでで最大規模の拡大となったが、より早い段階で強い対策を実施する｢早期集中対策｣、｢まん延防止等重点措置｣、｢緊急事態措置｣の実施など機動的な対策を講じて、医療提供体制がひっ迫することなく感染状況は改善し、落ち着いた状況が続いている。
これまでの感染の状況を見ると、まず、大都市圏において感染が拡大し、当該地域との人の移動(流入)を通じて県内に感染が持ち込まれ、飲食の場、職場、更には家庭内を通じて感染の拡大が引き起こされているため、大都市圏における感染拡大に注意を払う必要がある。
(2)本県の取組の状況
｢広島積極ガード宣言｣(令和2年7月21日)のもと、県民、事業者、行政が連携して、感染拡大防止対策に取り組んでいる。
感染が発生した場合の積極的疫学調査については、より広範な調査により感染者の早期発見と早期対応を図るほか、Pcr検査など検査能力の増強と相談･受診体制の整備、医療福祉クラスター対応班による施設への早期介入と感染管理指導によるクラスターの早期収束を図っている。
医療提供体制については、感染者を受け入れる入院病床や軽症者等に係る宿泊療養施設の確保に取り組んでおり、重症者数や療養者数に応じて、効率的･弾力的に対応していくこととしている。
感染防止対策の強化･緩和にあたっては、どのレベルに相当するかを｢見える化｣した基準と、感染のまん延防止対策を講じる目安となる｢警戒基準値｣の設定により、地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価を行いながら、適時･適切に判断することとしている。(別紙1｢感染拡大防止のためのレベルに応じた主な対応 (PDFファイル)(143KB)｣)
併せて、感染状況に関する情報分析センターによる各種分析やデータサイトによる迅速かつ適切な情報発信やキーワード別に整理した感染事例の情報提供に努めている。
(3)国の基本的対処方針の変更（令和3年11月19日）について
感染拡大の防止の基本は、基本的な感染対策の徹底、積極的･戦略的な検査と積極的疫学調査、感染状況に応じた人流や人との接触機会を削減することが重要であり、感染の拡大が認められる場合に、国と密接に連携しながら、速やかに効果的な感染対策等を講じることも、これまでの県の方針と変わらないものである。
ワクチン接種や治療薬開発の進展とともに、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続に取り組むことについては、これまでも県の方針で｢感染の拡大を最小限に抑えながら、社会･経済活動を継続することを基本｣としており、医療提供体制の強化とともに、第三者認証制度、ワクチン･検査パッケージ制度等の活用など環境整備をより進めていく必要がある。
一方、緊急事態措置区域及び重点措置区域等におけるワクチン･検査パッケージ制度の適用は、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、適用を中止する判断もあり得ること。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (R3.11.19新型コロナウイルス感染症対策本部決定) 抜粋
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大に備え、当面、ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化するとともに、最悪の事態を想定した対応を行う。
このため、デルタ株への置き換わり等による令和3年夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める。
こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る。
その上で、感染力が2倍を大きく超え、例えば感染力が3倍となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、政府の責任において、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講じる。
(中略)
(4) 感染防止策
感染拡大の防止の基本は、個々人が｢三つの密｣の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底することであり、加えて、政府及び地方公共団体が積極的･戦略的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触機会を削減することが重要である。
政府は、これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、感染の拡大が認められる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかに効果的な感染対策等を講じるものとする。
(中略)
緊急事態措置区域及び重点措置区域等においては、飲食店の営業時間短縮、イベントの人数制限、県をまたぐ移動の自粛、出勤者数の削減の要請等の感染防止策を講じるとともに、第三者認証制度や別途定めるワクチン･検査パッケージ制度等を活用し、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるように取り組むものとする。ただし、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、政府･都道府県の判断で、ワクチン･検査パッケージ制度等を適用せず、強い行動制限を要請することとする。
(4)今後の対処に関する方針
専門家からは、
- 国の対処方針の見直しを踏まえて改正する県の対処方針については、妥当と考える。
- 対策の実施にあたっては、ピークを低く抑えるため、レベル3に移行すると同時に国による行動制限等強い対策を講じられるよう、国への要請を早めに行っていく必要がある。その際、県全体の病床使用率50％の指標だけでなく、圏域ごとの感染状況や病床使用率の予測を行い、宿泊療養施設や自宅療養者の状況を含め、地域ごとの医療負荷の状況を注視する必要がある。
- 県民に対しては、ワクチン接種の更なる促進とともに、ワクチン接種者であっても、感染すれば他者への感染リスクは未接種者と同等であることから、引き続き注意喚起を行うこと。
- 特に、人の動きが活発となり人流が増加する年末年始に向けては、昨年の経験を踏まえ、改めて基本的な感染防止対策の徹底と早めの受検、受診を呼びかけることが必要である。
との提言がなされている。
本県においては、こうした状況を踏まえ、感染の拡大を最小限に抑えながら、社会･経済活動を継続することを基本とし、以下の事項について取組を強化していくこととする。
- PCR検査状況等のモニタリングを強化し、感染拡大の兆候を早期に把握するとともに、陽性検体のスクリーニング検査によりデルタ株等の変異株の発生状況を把握する。
- 感染拡大を防止するために、徹底して早期に新規感染者を捕捉して、クラスターの芽となる個別感染を囲い込み、感染の連鎖を遮断する。
- そのため、身近な医療機関で検査を受けられる体制を整備し、県民に体調不良時にはすぐ受診することを繰り返し呼び掛けるとともに、感染者の積極的疫学調査で幅広に検査を行う。
- 早期の新規感染者の捕捉が遅れてクラスターが発生した場合には、｢医療福祉クラスター対応班｣による施設への早期介入と感染管理指導を行う。
- 県民や事業者の基本的な感染対策、業種別ガイドライン遵守、感染リスクの高まる｢5つの場面 (PDFファイル)(668KB)｣、｢季節の行事等｣、十分な換気など｢寒冷な場面｣などにおける感染防止対策 (PDFファイル)(607KB)の確実な実践について情報発信する。
- 上記に掲げる事項も含め、県民や事業者との迅速かつ適切な情報発信を行う。
感染の拡大が認められる場合には、国と密接に連携しながら、別紙1｢感染拡大防止のためのレベルに応じた主な対応 (PDFファイル)(143KB)｣により、速やかに効果的な感染対策等を講じる
感染防止対策の有効な手段であるワクチン接種について、一人でも多く1日でも早く接種を進め、若年層を中心に更なる接種率の向上に向けて、接種促進に取り組む。
(5)他地域との往来、イベント等の開催について
他地域との往来については、移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域との往来や施設の利用は控え、とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むことを要請するとともに、感染拡大のおそれがある場合には、必要に応じて、警戒強化の呼びかけ又は強い要請を行う。
イベントの開催については、国の方針を参考に、開催規模要件(人数規模･収容率、飲食を伴わないこと等)等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うこととし、感染拡大のおそれがある場合には、必要に応じて、警戒強化の呼びかけ又はより強い要請を行う。
2 県民、事業者、行政が連携して取り組む重要事項：｢広島積極ガード｣
外出の自粛や休業の要請などの行動制限は、感染拡大防止の効果は非常に大きいが、一方で、社会的･経済的に大きな副作用を伴う。このため、行動制限を行う事態になる前に、県民、事業者、行政が、まさに一丸となって、感染拡大を最小限に抑えることが重要である。
行政は、徹底して早期に新規感染者を捕捉し、入院治療などの措置につなげ感染の連鎖を遮断していくこと、県民及び事業者は、基本に立ち返った感染防止策の徹底に取り組んでいく。
(1)迅速かつ適切な情報発信
｢新型コロナウイルス感染症データサイト｣により、新型コロナウイルス感染症に関する感染状況や変異株等に関する状況、医療提供体制の状況及び地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価等を随時情報発信し、県民が正確な情報を迅速に得て、現状やリスクを正しく理解できる環境を整える。
在留外国人等に対して、関係団体と連携して多言語･やさしい日本語での情報発信やSNS等も活用した情報提供を行うとともに、大学生等に対して、感染リスクを高める行動(会食や飲み会等)への注意を徹底し、リスクが高まる｢5つの場面｣ (PDFファイル)(668KB)等を改めて周知･啓発する。
また、季節の行事等についても注意を促す(各行事における注意点については、別紙2｢2 季節の行事等における注意点 (PDFファイル)(244KB)｣のとおり)。
(2)｢広島コロナお知らせQR｣のなどのデジタル技術の積極的な活用
施設などに掲示されているQRコードをスマートフォンなどで利用の都度読み取り、メールアドレスを登録した施設利用者に対して、感染者と同じ時間帯に同じ施設を利用したことが確認された場合に、感染者と接触した可能性があることを伝え、円滑にPcr検査を受けられるようにする。
事業者は、県民が安心･信頼して飲食店等の利用やイベントへ参加できるよう｢広島コロナお知らせQR｣を積極的に導入し、読み込みを促進する。
県民は、感染者と接触した可能性があることを速やかに知ることができ、また、お知らせを受けた場合、連絡先を探す負担がなく、PCR検査の申込みや受診ができることから、｢広島コロナお知らせQR｣を積極的に利用する。
行政は、感染者の早期発見、PCR検査の円滑な案内、積極的疫学調査の効率的な実施につなげるため、飲食店を中心に普及を図るとともに、｢マスク、消毒、QR｣の呼びかけなどにより、飲食店等の利用者に積極的な登録を働き掛ける。併せて、国の接触確認アプリ(COCOA)の導入を促進する。
(3)｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣等の推進
県民が安心して店舗を利用できるように、店舗において自主的に実施している感染症対策を分かりやすく伝える｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の増加を図るとともに、飲食店にあっては県が認証する｢広島積極ガード店ゴールド｣の普及を促進する。
行政は、関係団体と連携し、事業者に対して、感染防止のための業種別ガイドラインなどの周知、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣及び｢広島積極ガード店｣の普及、飲食店におけるアクリル板等のパーテーションの設置を進めるとともに、飲食店などを訪問し、感染症対策の取組状況を確認する。
｢広島積極ガード店｣は県内飲食店の8割以上が登録しているため、これを基盤に、今後は、第三者認証制度の普及と認証取得店(広島積極ガード店ゴールド)の拡大を進める。
事業者は、業種別ガイドラインの遵守など、各店舗の実情に合った適切な感染防止対策を講じるとともに、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣として宣言するほか、適宜、ガイドラインの見直しを行う。
｢広島積極ガード店｣に登録している飲食店は、より感染防止対策が徹底できる｢広島積極ガード店ゴールド｣の取得に努める。
県民は、上記の取組を行っている店舗を積極的に利用する。
(4)積極ガードダイヤル等の相談･受診体制
新型コロナウイルス感染症かどうか区別がつきにくい場合であっても、発熱等の症状、倦怠感などがあれば、しばらく様子を見ることなく、直ちに、身近な診療所などで受診して、検査を受けられるようにする。
- 県民は、｢風邪かな？｣と思ったら、かかりつけ医か｢積極ガードダイヤル(受診･相談センター)｣に相談することで、｢診療･検査医療機関｣の早期受診と｢受診控え｣による健康上のリスクが高まることを回避できる。
- 相談先の医療機関で対応できない場合は、診療･検査ができる他の医療機関を紹介するほか、相談する医療機関に迷う場合には、積極ガードダイヤル(受診･相談センター)が案内する。
- 行政は、県民への周知を図るとともに、検体の円滑な集荷搬送や検体数の増加に対応できる検査体制の構築に取り組む。
(5)感染拡大の防止と積極的疫学調査の徹底
- 感染拡大を防止するためには、徹底して早期に新規感染者を捕捉し、感染の連鎖を遮断する必要がある。
- 感染者の積極的疫学調査においても、できるだけ広範囲に検査を実施することが、感染の連鎖を遮断するためには重要となる。
- そのため、保健所設置市と情報共有を行い、積極的疫学調査で感染者の探索や潜在的な感染者の囲い込みを行うほか、必要な場合、Pcr検査の集中実施を行う。
- また、感染が拡大している時期や、クラスターが複数発生している場合は、必要に応じて医療機関や高齢者施設等の従事者等に対し、幅広く検査を実施する。
【積極的疫学調査の徹底】
･ 感染者と発症前14日間など一定期間に同一空間に居た者を｢接触者｣として、また感染者と感染可能期間に同一空間にいた者を｢濃厚接触者等｣として｢症状の有無を問わず検査対象とする｣など、広範な調査を行い感染者の早期発見を推進する。
･ 居場所が切り替わる場面である休憩室や喫煙室での感染が疑われる事例が確認されていることから、職場においては感染者と接触可能性のある従業員は幅広く検査の対象とする。飲食店において従業員が感染していた場合は、勤務時間帯の従業員や来店者は検査の対象とする。
･ 広島コロナお知らせQRの通知メールを受け取った方には、積極的に検査を行う。
･ 公表に関して、陽性と判明した後、速やかに、年齢、居住地、症状、入院等状況及び他事例との関係に絞り込んで公表することにより、個人情報を守秘することで、聞き取り調査の精度を上げつつ、調整に要する時間を短縮し、積極的疫学調査の効果を上げる。
･ また、集団発生事例や不特定多数との接触が疑われる事例は、個別に詳細を公表し、また、感染拡大防止のために必要がある場合には、施設名等を含め積極的に公表を行うとともに、発生が続いている時期においては、定期的に発生状況について分析した結果を県が一括して公表する。
(6)ワクチン接種の円滑な実施
ワクチン接種は、元の日常生活を早く取り戻すための有効な手段であり、集団免疫を獲得するためには、一人でも多くの方が接種することが重要である。そのため、接種を希望する方に対しては、円滑に接種ができるよう、県･市町･医療関係団体で連携して接種を進める。
- 行政は、県民に対して、上記のようなワクチンの効果や副反応などの情報を周知するともに、一般相談から専門的な相談まで対応できる窓口を設置する。また、県民の接種機会を確保するため、市町においては、ワクチンの接種体制を確保する。県はそれを補完する形で、県主体の大規模接種会場を設置するとともに、職域接種が円滑に実施できるよう関係団体と連携し企業や大学等を支援する。
- 事業者は、従業員等が円滑にワクチン接種できるよう休暇制度等を設けるなど環境を整備する。
3 県民に対する要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)
【基本的な感染防止の徹底】
- ア よく食べ･よく眠り･よく運動(体を動かす)するなど、健康を維持すること。また、予防接種や各種健診、その他、必要な治療は躊躇なく受けること。
- イ ｢3つの密｣の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い･咳エチケット、人と人との距離確保等を徹底し、十分な換気や適度な保湿を行うこと。
- ウ 在宅勤務、時差出勤、自転車･徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らすこと。
- エ 発熱等の症状がある場合は、外出を控え、かかりつけ医や積極ガードダイヤル(受診･相談センター)に連絡し、身近な診療所などで受診すること。また、イベントへの参加や他の都道府県との往来を行わないこと。
※ 家庭内における感染の防止については、別紙2｢1 家庭内における感染防止の実践例｣も参考に実践すること。
【積極ガードによる感染防止】
- オ 同居する家族以外での会食等は控えること。ただし、同居する家族以外での会食等にあって、次のカに掲げる物理的な対策等がとられている飲食店等を利用する場合、居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止(アクリル板等の設置または他者との間隔を1メートル以上もしくはマスク会食)、手指消毒及び換気を徹底する場合は、その限りとしない。
- カ 会食等で飲食店などを利用する場合は、県が認証する｢広島積極ガード店ゴールド｣を利用すること(当面の間、｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣を含む。)。また、飲食店等が行う感染予防対策に協力すること。
- キ 「広島コロナお知らせQR｣の積極的な利用や接触確認アプリのインストールなど、デジタル技術を積極的に活用すること。
- ク これまで国内でクラスターが発生している施設において、5(2)に基づく感染防止対策が実施されていない場合は、施設の利用を控えること。
- ケ 飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えること。
- コ 参加者及びその連絡先が把握できない状態では、会食は避けること。
- サ 感染リスクが高まる｢5つの場面｣が具体的にどこにあるのかについて考え、注意力の低下や気の緩みなどによる感染リスクに注意すること。
【他地域との往来、イベント等に係る感染防止】
- シ 移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域との往来や施設の利用は控えること。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は、最大限、自粛すること。また、都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域又は感染の状況や医療のひっ迫の状況を表すレベルが｢レベル2(警戒を強化すべきレベル)｣相当の地域との往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断すること。これらの地域からの来訪者と面会する機会がある場合、上記イ、オなど感染リスクを考慮した行動を行うこと。 - ス 屋内外を問わず、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。
【積極的疫学調査への協力】
- セ 感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
【誹謗中傷･差別の禁止】
- ソ 新型コロナウイルス感染症の罹患は誰にでも生じ得るものであり、誤った情報や不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながることがないよう冷静に行動するとともに、感染者及びその家族、医療福祉関係者、外国人などに対して、絶対に誹謗･中傷･差別しないこと。
また、ワクチンを接種していない人、接種できない人に対しても、絶対に誹謗･中傷･差別しないこと。
4 事業者に対する要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)
【基本的な感染防止の徹底】
- ア ｢3つの密｣の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や、飛沫感染･接触感染防止等、人との距離の確保など、各職場にあった感染症防止対策を徹底すること。
- イ 業種別ガイドラインの遵守など、各店舗の実情に合った適切な感染防止対策を徹底すること。
- ウ Web会議、テレワークの積極的な活用など出勤者数の削減に取り組むこと。また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと。
- エ 出勤する従業員に対して、時差出勤、自転車･徒歩等による出勤を促すこと。
- オ 従業員が体調不良を訴えた場合、休暇の取得と速やかな医療機関への受診を促すこと。
【積極ガードによる感染防止】
- カ 飲食関連事業者などにおいては、感染防止対策を徹底した｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣として宣言し、｢広島積極ガード店ゴールド｣への移行を進めること。
- キ ｢広島コロナお知らせQR｣や接触確認アプリなどのデジタル技術を積極的に導入すること。特に飲食店においては、｢広島コロナお知らせQR｣のQRコードを設置して利用者の登録を促すこと。
- ク 従業員に対し、会食などで飲食店などを利用する場合は、県が認証する｢広島積極ガード店ゴールド｣を利用するよう促すこと。(当面の間、｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣を含む。)また、飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えるよう促すこと。
- ケ 店舗や職場など、感染リスクが高まる｢5つの場面｣が具体的にどこにあるのかについて考え、業種別ガイドラインを確実に実践するとともに、十分な換気や適度な保湿を行うこと。
【他地域との往来、イベント等に係る感染防止】
- コ 移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域との往来や施設の利用は控えること。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は、最大限、自粛すること。また、都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域又は感染の状況や医療のひっ迫の状況を表すレベルが｢レベル2(警戒を強化すべきレベル)｣相当の地域との往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断すること。(具体的には、出張時期の変更やWeb会議への切替えの検討など) - サ 5(1)｢イベントの開催条件｣に該当するものを除き、屋内外を問わず、大勢の者が参集し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。
【積極的疫学調査等への協力】
- シ 感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、県及び保健所が実施する積極的学調査に協力すること。
- ス 感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。
｢新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について(補足)｣(令和2年7月28日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に沿って、クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合は、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する。また、業種別ガイドラインによる感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促す。
5 催物の開催、施設の使用に係る協力要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)
(1)イベントの開催条件
業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインの遵守や｢感染防止対策｣を講じることを前提に、参加人数(人数上限、収容率要件)を目安として、イベントを開催することができる。
なお、イベントの人数上限、収容率要件、｢感染防止安全計画｣等の手続きなどについては、別に定める。
また、当該イベントにおいてクラスターが確認された場合には、防止対策の実施状況について報告を求める。
イベントの事前相談、事後報告等の取り扱いについて
(2)施設の使用条件、学校等における感染防止対策
施設の使用にあたっては、｢職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド｣の周知･徹底や産業保健職の活用などに努めること。
なお、これまでにクラスターが発生しているような施設については、業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策に加え、引き続き、次の取組への協力を要請する。
- 1. 感染症患者が発生した場合に備え、施設利用者の利用状況及び連絡先の把握･管理をすること。
- 2. 施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
- 3. 感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。
対象施設ごとの感染防止対策(ガイドライン)一覧
学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校等)については、｢学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル｣を踏まえた対応を行うこと。
また、大学、高等専門学校等においては、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底に加え、会食等の注意喚起、学内や臨地での実習、寮生活、クラブ･部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を図ること。
(3)飲食店における感染防止対策の取組
3密の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や飛沫感染･接触感染防止等、人との距離の確保など、｢4 事業者に対する要請｣に掲げる感染防止対策に取り組むこと。
また、施設等の従業員等のマスク着用を徹底するとともに、来店者･来訪者にもマスク着用を依頼すること。施設等の従業員等の安全を確保するためにも、マスク着用を拒む者の入店等を拒否すること。
飲食店等の施設の運営責任者は、飲食店等の施設において、次の感染防止対策を講じるとともに県が認証する｢広島積極ガード店ゴールド｣を取得に努めること(ここでいう飲食店には、接待を伴う飲食店(現行の風営法第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗)を含む。)。
1. 飛沫感染防止対策
- a 座席の3方をアクリル板やビニールカーテン等(以下、｢アクリル板等｣という。)のパーテーションで仕切るなど、隣席及び向かい合う人との飛沫感染防止のための物理的な仕切りを設けること
- b または、他者との間隔を必ず1メートル以上離すこと
- c もしくは、マスク会食を全利用者に徹底させ、マスクを外した状態では会話を控えさせること
2. 利用者への感染防止対策の徹底
- a 店内入口に消毒薬を設置し、入店時等従業員が手指消毒の実施を呼びかけるなど行い、手指消毒を徹底すること
- b 飲食店利用者に対して飛沫感染防止対策を徹底させること。
3. 換気による感染防止対策(マイクロ飛沫対策)
密閉な状態を作らないために、換気扇やサーキュレーターの活用とともに窓･ドア等を定期的に開けるなどの換気を徹底すること。
6 施行期日
令和3年12月1日から施行する。
参考
広島県におけるイベントの開催条件、手続きについて
広島県におけるイベントの開催条件については、次のとおりです。
広島県におけるイベントの開催条件について（令和4年9月22日以降） (PDFファイル)(1.08MB)
イベント開催に係る手続き、様式などは次のとおりです。
イベント開催に係る手続きについて (PDFファイル)(114KB) 【R4.9.22更新】
イベントの開催要件に関するQ＆A (Wordファイル)(38KB) 【R4.9.22更新】
イベントの開催要件に関するQ＆A (PDFファイル)(94KB)
【様式１】
感染防止策チェックリスト (PDFファイル)(499KB)／感染防止策チェックリストの記載例 (PDFファイル)(502KB)【R4.9.22更新】
【様式２】
イベント結果報告フォーム (Excelファイル)(20KB) ／ イベント結果報告フォーム (PDFファイル)(109KB)
【様式３】
感染防止安全計画 (Wordファイル)(38KB) ／ 感染防止安全計画の記載例 (Wordファイル)(57KB)
感染防止安全計画 (PDFファイル)(140KB) ／ 感染防止安全計画の記載例 (PDFファイル)(200KB)
【R4.9.22更新】
対象施設ごとの感染防止対策(ガイドライン)一覧
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