新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針

印刷用ページを表示する掲載日2021年9月9日

最新の取組はこちらをご覧ください。⇒緊急事態宣言延長【R3.9.9会見】

[参考リンク]令和３年９月９日開催新型コロナウイルス感染症に係る第46回広島県対策本部員会議資料等について

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針

令和2年5月15日制定(令和3年7月8日一部改正)
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部

「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」 (PDFファイル)(2.38MB)

「広島県におけるイベントの開催条件について」 (PDFファイル)(180KB)

【参考リンク】令和3年７月８日開催新型コロナウイルス感染症に係る第40回広島県対策本部員会議資料について

資料１　県内の感染状況 (PDFファイル)(4.5MB)
資料２　広島県の新型コロナウイルス感染症の状況にかかる評価と提言 (PDFファイル)(154KB)
資料３－１集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について (PDFファイル)(228KB)

令和2年5月15日制定の｢新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針｣(広島積極ガード宣言)を次のとおり見直し、これに基づき、引き続き、感染の予防及び感染の拡大防止を図る。

1 基本的事項
2 県民、事業者、行政が連携して取り組む重要事項：｢広島積極ガード｣
3 県民に対する要請
4 事業者に対する要請
5 催物の開催、施設の使用に係る協力要請
6 施行期日
【参考】対象施設ごとの感染防止対策(ガイドライン)一覧
【参考】イベントの事前相談，事後報告等の取り扱いについて ※8月4日様式１更新

1 基本的事項

(1)新型コロナウイルス感染症の発生状況

令和2年1月15日、国内で最初の感染者が確認されてから約1年半が経過した。3度目となる緊急事態宣言が令和3年4月23日に発出され、飲食を伴う場面とともに、変異株の流行を踏まえ、人の流れを抑制する対策が講じられた。しかしながら、変異株の流行は続き、宣言が解除された東京都を含む首都圏では再び感染の拡大が見られるなど、感染の収束の兆しは見えていない。

一方、発症･重症化の予防、社会･経済活動の回復の切り札として期待されるワクチン接種は、医療従事者等向け優先接種に続き、高齢者等の一般向け接種が本格化している。また、｢職域接種｣や｢大規模接種会場の設置｣により、地域の負担軽減と接種の加速化が進められている。

本県では、令和2年3月7日に最初の感染者が確認されて以降、5回の大きな感染が見られた。特に令和2年12月初旬からの広島市内を中心とした感染者の急増に対しては、3次にわたる集中対策を実施し、また、令和3年4月下旬からの全県にわたる感染拡大は、緊急事態措置の実施区域となり、外出の半減や飲食店及び大規模施設に対する休業要請などを実施した。その結果、感染の拡大は抑制され、現在、｢警戒基準値｣を下回る水準まで感染状況は改善している。

(2)本県の取組の状況

｢広島積極ガード宣言｣(令和2年7月21日)のもと、県民、事業者、行政が連携して、感染拡大防止対策に取り組んでいる。

感染が発生した場合の積極的疫学調査については、より広範な調査により感染者の早期発見と早期対応を図るほか、PCR検査など検査能力の増強と相談･受診体制の整備、クラスター発生時の｢医療福祉クラスター対応班｣による施設への早期介入と感染管理指導による早期収束を図っている。

医療提供体制については、感染者を受け入れる入院病床や軽症者等に係る宿泊療養施設の確保に取り組んでおり、重症者数や療養者数に応じて、効率的･弾力的に対応していくこととしている。

感染防止対策の強化･緩和にあたっては、ステージのどの段階に該当するかを｢見える化｣した基準と、ステージ3に移行しないよう対策を講じる目安となる｢警戒基準値｣の設定により、地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価を行いながら、適時･適切に判断することとしている。(別紙1｢感染拡大防止に向けたステージごとの主な対応 (PDFファイル)(1.31MB)｣)

併せて、感染状況に関する情報分析センターによる各種分析やデータサイトによる迅速かつ適切な情報発信に努めている。

(3)今後の対処に関する方針

専門家からは、

デルタ株等変異株の感染力を踏まえると、感染が再拡大した場合、これまで以上に急速に感染拡大が進む可能性があること。
7月の連休やお盆の時期と重なり、人流の増加や県外との往来の増加等から感染が再拡大するリスクが高く、十分な警戒、注意喚起とともに、機を逸することなく必要な対策を講じること。
今後の感染拡大に備え、病床確保計画に基づく最大の｢フェーズ5｣を想定した病床の拡大と宿泊療養施設における療養体制、在宅療養者の診療体制構築を着実に進めること。
ワクチン接種については、相談対応や情報提供を丁寧に行うとともに、夜間休日の接種や職域接種の支援を行うなど、接種しやすい体制の整備を進めること。

との提言がなされている。

本県においては、こうした状況を踏まえ、感染の拡大を最小限に抑えながら、社会･経済活動を継続することを基本とし、以下の事項について取組を強化していくこととする。

PCR検査状況等のモニタリングを強化し、感染拡大の兆候を早期に把握するとともに、陽性検体のスクリーニング検査によりデルタ株等の変異株の発生状況を把握する。
感染拡大を防止するために、徹底して早期に新規感染者を捕捉して、クラスターの芽となる個別感染を囲い込み、感染の連鎖を遮断する。
そのため、身近な医療機関で検査を受けられる体制を整備し、県民に体調不良時にはすぐ受診することを繰り返し呼び掛けるとともに、感染者の積極的疫学調査で幅広に検査を行う。
早期の新規感染者の捕捉が遅れてクラスターが発生した場合には、｢医療福祉クラスター対応班｣による施設への早期介入と感染管理指導を行う。
県民や事業者の基本的な感染対策、業種別ガイドライン遵守、感染リスクの高まる｢5つの場面 (PDFファイル)(668KB)｣、｢季節の行事等｣、十分な換気など｢寒冷な場面｣などにおける感染防止対策 (PDFファイル)(607KB)の確実な実践について情報発信する。
上記に掲げる事項も含め、県民や事業者との迅速かつ適切な情報発信を行う。

疫学的状況又は医療状況が悪化した場合は、別紙1｢感染拡大防止に向けたステージごとの主な対応 (PDFファイル)(1.31MB)」により、再度、制限を強化し、まん延防止に取り組む。

また、国において新たな対処方針等が示された場合は、必要に応じて見直しを行う。

更に、感染防止対策の有効な手段であるワクチン接種を加速させ、一刻も早く集団免疫を獲得させる。

(4)他地域との往来、イベント等の開催について

他地域との往来については、移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域との往来や施設の利用は控え、とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むことを要請するとともに、感染拡大のおそれがある場合には、必要に応じて、警戒強化の呼びかけ又は強い要請を行う。

イベント等の開催については、国の方針を参考に、開催規模要件(人数規模･収容率、飲食を伴わないこと等)等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うこととし、感染拡大のおそれがある場合には、必要に応じて、警戒強化の呼びかけ又はより強い要請を行う。

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2 県民、事業者、行政が連携して取り組む重要事項：｢広島積極ガード｣

外出の自粛や休業の要請などの行動制限は、感染拡大防止の効果は非常に大きいが、一方で、社会的･経済的に大きな副作用を伴う。このため、行動制限を行う事態になる前に、県民、事業者、行政が、まさに一丸となって、感染拡大を最小限に抑えることが重要である。

行政は、徹底して早期に新規感染者を捕捉し、入院治療などの措置につなげ感染の連鎖を遮断していくこと、県民及び事業者は、基本に立ち返った感染防止策の徹底に取り組んでいく。

(1)迅速かつ適切な情報発信

｢新型コロナウイルス感染症データサイト｣により、新型コロナウイルス感染症に関する感染状況や変異株等に関する状況、医療提供体制の状況及び地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価等を随時情報発信し、県民が正確な情報を迅速に得て、現状やリスクを正しく理解できる環境を整える。

在留外国人等に対して、関係団体と連携して多言語･やさしい日本語での情報発信やSNS等も活用した情報提供を行うとともに、大学生等に対して、感染リスクを高める行動(会食や飲み会等)への注意を徹底し、リスクが高まる｢5つの場面｣ (PDFファイル)(668KB)等を改めて周知･啓発する。

また、季節の行事等についても注意を促す(各行事における注意点については、別紙2｢2 季節の行事等における注意点 (PDFファイル)(244KB)｣のとおり)。

(2)｢広島コロナお知らせQR｣のなどのデジタル技術の積極的な活用

施設などに掲示されているQRコードをスマートフォンなどで利用の都度読み取り、メールアドレスを登録した施設利用者に対して、感染者と同じ時間帯に同じ施設を利用したことが確認された場合に、感染者と接触した可能性があることを伝え、円滑にPCR検査を受けられるようにする。

事業者は、県民が安心･信頼して飲食店等の利用やイベントへ参加できるよう｢広島コロナお知らせQR｣を積極的に導入し、読み込みを促進する。

県民は、感染者と接触した可能性があることを速やかに知ることができ、また、お知らせを受けた場合、連絡先を探す負担がなく、PCR検査の申込みや受診ができることから、｢広島コロナお知らせQR｣を積極的に利用する。

行政は、感染者の早期発見、PCR検査の円滑な案内、積極的疫学調査の効率的な実施につなげるため、飲食店を中心に普及を図るとともに、｢マスク、消毒、QR｣の呼びかけなどにより、飲食店等の利用者に積極的な登録を働き掛ける。併せて、国の接触確認アプリ(COCOA)の導入を促進する。

(3)｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣等の推進

県民が安心して店舗を利用できるように、店舗において自主的に実施している感染症対策を分かりやすく伝える｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の増加を図るとともに、店舗ごとの自主的な取組に委ねるだけでなく、感染症対策の取組状況を確認していく。

行政は、関係団体と連携し、事業者に対して、感染防止のための業種別ガイドラインなどの周知、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣及び｢積極ガード店｣の普及、飲食店におけるアクリル板等のパーテーションの設置を進めるとともに、飲食店などを訪問し、感染症対策の取組状況を確認する。

｢広島積極ガード店｣は県内飲食店の8割以上が登録しているため、これを基盤に、今後は、第三者認証制度の導入について検討を進める。

飲食関連事業者などは、ガイドラインなどに基づき、各店舗の実情に合った適切な感染防止対策を講じるとともに、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣として宣言するほか、適宜、ガイドラインの見直しを行う。

一定水準以上の感染防止に取り組んでいる飲食店では、｢広島積極ガード店｣に登録する。

県民は、飲食店などを利用する際には、感染防止策に積極的に取り組む｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣、｢広島積極ガード店｣を利用する。

(4)医療機関及び高齢者施設等でのPCR検査の徹底

感染防止対策を徹底するとともに、発熱等の症状の有無に関わらず積極的、定期的なPCR検査を実施できる体制を整えることで、施設の安全性を確保する。

医療機関は、検査機器の導入などにより、感染リスクの高い医療従事者を中心に検査を実施する。
介護施設等の福祉施設は、重症化しやすい高齢者等、施設の従事者などを中心に検査を実施する。

(5)積極ガードダイヤル等の相談･受診体制

新型コロナウイルス感染症かどうか区別がつきにくい場合であっても、発熱等の症状、倦怠感などがあれば、しばらく様子を見ることなく、直ちに、身近な診療所などで受診して、検査を受けられるようにする。

県民は、｢風邪かな？｣と思ったら、かかりつけ医か｢積極ガードダイヤル(受診･相談センター)｣に相談することで、｢診療･検査医療機関｣の早期受診と｢受診控え｣による健康上のリスクが高まることを回避できる。
相談先の医療機関で対応できない場合は、診療･検査ができる他の医療機関を紹介するほか、相談する医療機関に迷う場合には、積極ガードダイヤル(受診･相談センター)が案内する。
行政は、県民への周知を図るとともに、検体の円滑な集荷搬送や検体数の増加に対応できる検査体制の構築に取り組む。

(6)感染拡大の防止と積極的疫学調査の徹底

感染拡大を防止するためには、上記(4)、(5)の取組を通じて、徹底して早期に新規感染者を捕捉し、感染の連鎖を遮断する。感染者の積極的疫学調査においても、できるだけ広範囲に検査を実施することが感染の連鎖を遮断するためには必要である。
そのため、保健所設置市と情報共有を行い、積極的疫学調査で感染者の探索や潜在的な感染者の囲い込みを行うほか、必要な場合、PCR検査の集中実施を行う。

【積極的疫学調査の徹底】

･感染者と発症前14日間など一定期間に同一空間に居た者を｢接触者｣として、また感染者と感染可能期間に同一空間にいた者を｢濃厚接触者等｣として｢症状の有無を問わず検査対象とする｣など、広範な調査を行い感染者の早期発見を推進する。
･居場所が切り替わる場面である休憩室や喫煙室での感染が疑われる事例が確認されていることから、職場においては感染者と接触可能性のある従業員は幅広く検査の対象とする。飲食店において従業員が感染していた場合は、勤務時間帯の従業員や来店者は検査の対象とする。
･広島コロナお知らせQRの通知メールを受け取った方には、積極的に検査を行う。
･公表に関して、陽性と判明した後、速やかに、年齢、居住地、症状、入院等状況及び他事例との関係に絞り込んで公表することにより、個人情報を守秘することで、聞き取り調査の精度を上げつつ、調整に要する時間を短縮し、積極的疫学調査の効果を上げる。
･また、集団発生事例や不特定多数との接触が疑われる事例は、個別に詳細を公表し、また、感染拡大防止のために必要がある場合には、施設名等を含め積極的に公表を行うとともに、発生が続いている時期においては、定期的に発生状況について分析した結果を県が一括して公表する。

(7)ワクチン接種の円滑な実施

ワクチン接種は、元の日常生活を早く取り戻すための有効な手段であり、集団免疫を獲得するためには、一人でも多くの方が接種することが重要である。そのため、接種を希望する方に対しては、円滑に接種ができるよう、県･市町･医療関係団体で連携して接種体制を整備する。

行政は、県民に対して、上記のようなワクチンの効果や副反応などの情報を周知するともに、一般相談から専門的な相談まで対応できる窓口を設置する。また、県民の接種機会を確保するため、市町においては、ワクチンの接種体制を整備する。県はそれを補完する形で、県主体の大規模接種会場を設置するとともに、職域接種が円滑に実施できるよう関係団体と連携し企業や大学等を支援する。
事業者は、従業員等が円滑にワクチン接種できるよう休暇制度等を設けるなど環境を整備する。

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3 県民に対する要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)

【基本的な感染防止の徹底】

アよく食べ･よく眠り･よく運動(体を動かす)など、健康を維持すること。また、予防接種や各種健診、その他、必要な通院は躊躇しないこと。
イ｢3つの密｣の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い･咳エチケット、人と人との距離確保等を徹底し、十分な換気や適度な保湿を行うこと。
ウ在宅勤務、時差出勤、自転車･徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らすこと。
エ発熱等の症状がある場合は、外出を控え、かかりつけ医や積極ガードダイヤル(受診･相談センター)に連絡し、身近な診療所などで受診すること。また、イベントへの参加や他の都道府県との往来を行わないこと。
※ 家庭内における感染の防止については、別紙2｢1 家庭内における感染防止の実践例｣も参考に実践すること。

【積極ガードによる感染防止】

オ同居する家族以外での会食等は控えること。ただし、同居する家族以外での会食等にあって、次のカに掲げる物理的な対策等がとられている飲食店を利用する場合、居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止(アクリル板等の設置または他者との間隔を1メートル以上もしくはマスク会食)、手指消毒及び換気を徹底する場合は、その限りとしない。
カ会食等で飲食店などを利用する場合は、｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣、5(3)の物理的な対策等が導入されている店舗を利用すること。
キ｢広島コロナお知らせQR｣を積極的な利用や接触確認アプリのインストールなど、デジタル技術を積極的に活用すること。
クこれまで国内でクラスターが発生している施設において、5(2)に基づく感染防止対策が実施されていない場合は、施設の利用を控えること。
ケ飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えること。
コ参加者及びその連絡先が把握できない状態では、会食は避けること。
サ感染リスクが高まる｢5つの場面｣が具体的にどこにあるのかについて考え、注意力の低下や気の緩みなどによる感染リスクに注意すること。

【他地域との往来、イベント等に係る感染防止】

シ移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域との往来や施設の利用は控えること。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は、最大限、自粛すること。また、都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域又は直近7日間の10万人当たり新規陽性者数が10(※)人以上となっている地域との往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断すること。これらの地域からの来訪者と面会する機会がある場合、上記イ、オなど感染リスクを考慮した行動を行うこと。
※ 直近7日間の10万人当たり新規陽性者数は10人を超過すると急伸する傾向があり、また、公表日は実際の発症日とズレがあり、感染拡大期においては、当該数値より実際の感染が拡大していると推定されるため
ス屋内外を問わず、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。

【積極的疫学調査への協力】

セ感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。

【誹謗中傷･差別の禁止】

ソ新型コロナウイルス感染症の罹患は誰にでも生じ得るものであり、誤った情報や不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながることがないよう冷静に行動するとともに、感染者及びその家族、医療福祉関係者、外国人などに対して、絶対に誹謗･中傷･差別しないこと。

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4 事業者に対する要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)

【基本的な感染防止の徹底】

ア｢3つの密｣の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や、飛沫感染･接触感染防止等、人との距離の確保など、各職場にあった感染症防止対策を徹底すること。
イ飲食関連事業者などにおいては、ガイドラインなどに基づき、各店舗の実情に合った適切な感染防止対策を徹底すること。
ウ Web会議、テレワークの積極的な活用など出勤者数の削減に取り組むこと。また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと。
エ出勤する従業員に対して、時差出勤、自転車･徒歩等による出勤を促すこと。
オ従業員が体調不良を訴えた場合、休暇の取得と速やかな医療機関への受診を促すこと。

【積極ガードによる感染防止】

カ飲食関連事業者などにおいては、感染防止対策を徹底した｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣として宣言すること。
キ｢広島コロナお知らせQR｣や接触確認アプリなどのデジタル技術を積極的に導入すること。特に飲食店においては、｢広島コロナお知らせQR｣のQRコードを設置して利用者の登録を促すこと。
ク従業員に対し、会食などで飲食店などを利用する場合は、｢広島積極ガード店｣、｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣などの店舗を利用するよう促すこと。また、飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えるよう促すこと。
ケ店舗や職場など、感染リスクが高まる｢5つの場面｣が具体的にどこにあるのかについて考え、業種別ガイドラインを確実に実践するとともに、十分な換気や適度な保湿を行うこと。

【他地域との往来、イベント等に係る感染防止】

コ移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域との往来や施設の利用は控えること。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は、最大限、自粛すること。また、都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域又は直近7日間の10万人当たり新規陽性者数が10(※)人以上となっている地域との往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断すること。(具体的には、出張時期の変更やWeb会議への切替えの検討など)
※ 直近7日間の10万人当たり新規陽性者数は10人を超過すると急伸する傾向があり、また、公表日は実際の発症日とズレがあり、感染拡大期においては、当該数値より実際の感染が拡大していると推定されるため
サ 5(1)｢イベントの開催条件｣に該当するものを除き、屋内外を問わず、大勢の者が参集し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。

【積極的疫学調査等への協力】

シ感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、県及び保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
ス感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

｢新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について(補足)｣(令和2年7月28日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に沿って、クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合は、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する。また、業種別ガイドラインによる感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促す。

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5 催物の開催、施設の使用に係る協力要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)

(1)イベントの開催条件

業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインの遵守や｢感染防止対策｣を講じることを前提に、参加人数(人数上限、収容率要件)を目安として、イベント等を開催することができる。なお、今後の感染状況等により、取扱を見直すことがあり得るので留意すること。
イベント等の人数上限、類型ごとの収容率要件、事前相談等の手続きなどについては、別に定める。
また、当該イベントにおいてクラスターが確認された場合には、防止対策の実施状況について報告を求める。

イベントの事前相談、事後報告等の取り扱いについて

(2)施設の使用条件、学校等における感染防止対策

施設の使用にあたっては、｢職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド｣の周知･徹底や産業保健職の活用などに努めること。
なお、これまでにクラスターが発生しているような施設については、業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策に加え、引き続き、次の取組への協力を要請する。

1. 感染症患者が発生した場合に備え、施設利用者の利用状況及び連絡先の把握･管理をすること。
2. 施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
3. 感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

対象施設ごとの感染防止対策(ガイドライン)一覧

学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校等)については、｢学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル｣を踏まえた対応を行うこと。
また、大学、高等専門学校等においては、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底に加え、会食等の注意喚起、学内や臨地での実習、寮生活、クラブ･部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を図ること。

(3)飲食店における感染防止対策の取組

3密の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や飛沫感染･接触感染防止等、人との距離の確保など、｢4 事業者に対する要請｣に掲げる感染防止対策に取り組むこと。
また、施設等の従業員等のマスク着用を徹底するとともに、来店者･来訪者にもマスク着用を依頼すること。施設等の従業員等の安全を確保するためにも、マスク着用を拒む者の入店等を拒否すること。
飲食店等の施設の運営責任者は、飲食店等の施設において、次の感染防止対策を講じること(ここでいう飲食店には、接待を伴う飲食店(現行の風営法第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗)を含む。)。

1. 飛沫感染防止対策

a 座席の3方をアクリル板やビニールカーテン等(以下、｢アクリル板等｣という。)のパーテーションで仕切るなど、隣席及び向かい合う人との飛沫感染防止のための物理的な仕切りを設けること
b または、他者との間隔を必ず1メートル以上離すこと
c もしくは、マスク会食を全利用者に徹底させ、マスクを外した状態では会話を控えさせること

2. 利用者への感染防止対策の徹底

a 店内入口に消毒薬を設置し、入店時等従業員が手指消毒の実施を呼びかけるなど行い、手指消毒を徹底すること
b 飲食店利用者に対して飛沫感染防止対策を徹底させること。

3. 換気による感染防止対策(マイクロ飛沫対策)

密閉な状態を作らないために、換気扇やサーキュレーターの活用とともに窓･ドア等を定期的に開けるなどの換気を徹底すること。

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6 施行期日

令和3年7月12日から施行する。

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参考

対象施設ごとの感染防止対策(ガイドライン)一覧

区分・対象施設	感染防止対策
自動車教習所	対策[1] (PDFファイル)(78KB)
動物園、植物園、図書館、博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、プラネタリウム	対策[2] (PDFファイル)(274KB)
劇場、観覧場、映画館、演芸場	対策[3] (PDFファイル)(254KB)
ペット美容室(トリミング)	対策[4] (PDFファイル)(100KB)
学習塾(個人塾を含む)、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室	対策[5] (PDFファイル)(101KB)
体育館、柔剣道場、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、ホットヨガ・ヨガスタジオ、バレエ教室、体操教室	対策[6] (PDFファイル)(331KB)
キャンプ場	対策[7] (PDFファイル)(161KB)
釣り堀、遊漁船、潮干狩り、観光遊船、観光農園	対策[8] (PDFファイル)(178KB)
テーマパーク、遊園地	対策[9] (PDFファイル)(180KB)
パチンコ店	対策[10] (PDFファイル)(179KB)
マージャン店	対策[11] (PDFファイル)(155KB)
ゲームセンターなどの遊技場	対策[12] (PDFファイル)(244KB)
動物愛護団体	対策[13] (PDFファイル)(131KB)
公民館、その他の社会教育施設	対策[14] (PDFファイル)(274KB)
集会場、展示場、文化会館、多目的ホールなど	対策[15] (PDFファイル)(208KB)
ネットカフェ、漫画喫茶	対策[16] (PDFファイル)(164KB)
勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外馬(舟)券場	対策[17] (PDFファイル)(201KB)
金券ショップ、整体院、写真屋、フォトスタジオ、仏壇店、宝石類や金銀の販売店、おもちゃ屋・鉄道模型店、囲碁・将棋盤店、アウトドア用品、スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物屋、旅行代理店(店舗)、アイドルグッズ専門店、日焼けサロン、美術品販売、展望室、占い屋、生活必需物資の小売り関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗	対策[18] (PDFファイル)(179KB)
住宅展示場(戸建て、マンション)	対策[19] (PDFファイル)(148KB)
ペットショップ(ペットフード売り場を除く)	対策[20] (PDFファイル)(147KB)
スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ	対策[21] (PDFファイル)(252KB)
ネイルサロン、まつ毛エクステンション、リラクゼーション、エステサロン、脱毛サロン	対策[22] (PDFファイル)(232KB)
スポーツクラブなどの運動施設	対策[23] (PDFファイル)(577KB)
カラオケボックス・カラオケ喫茶	対策[24] (PDFファイル)(177KB)
ライブハウス	対策[25] (PDFファイル)(251KB)
キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ダーツバー、パブ、風俗等に関する営業	対策[26] (PDFファイル)(298KB)