- トップページ
- 新型コロナウイルス感染症に関わる支援情報
- 新型コロナウイルスに関わる「事業者の方向け支援」
新型コロナウイルスに関わる「事業者の方向け支援」
相談
社会保険労務士による相談窓口
労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。
相談時間 9時～17時、土日祝日を除く
相談方法 面談、電話
問合先 労働相談コーナーひろしま 0120-570-207、労働相談コーナーふくやま 0120-570-237
NPO法人の感染防止対策等の相談
NPO法人の感染拡大防止のための対策や報告書の提出期限の延伸等の相談に対応。
相談時間 9時～17時、土日祝日を除く
相談方法 電話、メール
問合先 082-513-2721 [県民活動課]
補助・助成等
頑張る中小事業者月次支援金
緊急事態措置や県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業･時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施
対象 県内に本社・本店のある中小事業者
申請受付 3月分：R4.4.1～R4.5.31
支給額
中小法人：１事業者当たり上限8～20万円/月
個人事業者：１事業者当たり上限4～10万円/月
支給要件 飲食店の休業･時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が30％以上減少していること等
問合先 082-248-6853 [頑張る中小事業者月次支援金センター]
アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金
アフターコロナを見据え、新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や、人材育成、販路開拓などに取り組む｢経営革新計画｣を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、経費の一部を補助
申請受付 第1回：R4.4.20～R4.5.31、第2回：R4.6.1～R4.8.31、第3回：R4.9.1～R4.10.31
補助対象者 次の(1)～(3)にすべて該当する者
(1)令和4年3月から令和4年11月の間に、新たに広島県の経営革新計画の承認(変更承認を除く)を受けている者
(2)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
(3)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
補助限度額 100万円
補助率 2/3以内
問合先 082-228-0926 [広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」]
外国人材受入企業等緊急支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症の水際対策のため、県内中小企業等が負担した雇用予定の外国人材が入国後に待機する期間中（令和3年11月8日から令和5年2月28日まで）の宿泊費の一部を支援
申請受付 令和3年11月8日（月）～令和5年3月10日（木）
補助率等 補助率 1/2、補助上限額 45千円/人（3千円/泊あたり）
問合先 TEL：082-513-2838 [商工労働局 雇用労働政策課 外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当]
事業復活支援金【国】
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅 ･中小 ･ 小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給
申請受付 R4.1.31～R4.5.31
対象
･新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
･令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月～ 令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50 ％以上 又は 30 ％以上 50% 未満減少した事業者
給付額 法人：上限最大250万円、個人事業主：上限最大50万円
問合先 TEL：0120-789-140 、IP電話：03-6834-7593[事業復活支援金事務局]
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（雇用者向け）【国】
子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援
助成額 上限13,500円/日(R3年8月～12月の休業取得)
上限11,000円/日(R4年1月～2月の休業取得)
上限9,000円/日(R4年3月～6月の休業取得)
※緊急事態宣言等の区域は15,000円/日
助成率 10/10(R3年8月～R4年6月の休業取得)
問合先 TEL：0120-60-3999[コールセンター]
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)【国】
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給
支援額 6,750円/日(R3年8月～12月の委託契約)
5,500円/日(R4年1月～2月の委託契約)
4,500円/日(R4年3月～6月の委託契約)
※緊急事態宣言等の区域は7,500円/日 金額は1日当たり定額で支給
問合先 TEL：0120-60-3999[コールセンター]
事業再構築補助金【国】
新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、上限１億円までを最大2/3（中堅は1/2）で補助
募集期間 第６回公募 ～R4.6.30
問合先 ＜ナビダイヤル＞ 0570-012-088＜IP電話＞03-4216-4080 [事業再構築補助金事務局]
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【国】
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
募集期間 10次締切 ～R4.5.11
問合先 TEL：050-8880-4053[ものづくり補助金事務局]
小規模事業者持続化補助金【国】
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会･商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援
募集期間 ＜一般型＞８次締切 R4.3.29～R4.6.3 ※複数回公募実施予定
補助対象 チラシ作成、広告掲載、店舗改装など
補助額 上限50～200万円
補助率 2/3（赤字事業者は3/4）
問合先 082-247-0221 【商工会地区】広島県商工会連合会、
03-6632-1502 【商工会議所地区】小規模事業者持続化補助金事務
ＩＴ導入補助金通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する経費の一部を補助
募集期間 １次締切 ～R4.5.16，２次締切 ～R4.6.13
補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
※公式専用サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象（一部のハードウェアを除く）
補助率 1/2以内
補助金額 ＜A類型＞30万円～150万円未満 ＜B類型＞150万円～450万円以下
問合先 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
<ナビダイヤル> 0570-666-424
< ＩＰ電話> 042-303-9749
ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助
募集期間 １次締切 ～R4.5.16，２次締切 ～R4.5.30 ※複数回公募実施予定
補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大２年分補助）・導入関連費等，ハードウェア購入費
※公式専用サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象（一部のハードウェアを除く）
補助率 2/3以内～3/4以内
補助金額 ・ソフトウェア購入費・導入関連費：５万円～350万円以下
・PC・タブレット等：下限なし～10万円
・レジ・券売機等：下限なし～20万円
問合先 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
<ナビダイヤル> 0570-666-424
< ＩＰ電話> 042-303-9749
人材確保等支援助成金（テレワークコース）【国】
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成
問合先 082-221-9247 [広島労働局 雇用環境・均等室]
雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）【国】
雇用調整（休業等）を実施する事業主に対し、休業手当等の一部を助成 （新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主には特例措置あり）
問合先 082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]
在籍型出向支援【国】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で｢在籍型出向｣を活用し、従業員の雇用維持を図る取組。公益財団法人産業雇用安定センターが｢在籍型出向｣のマッチングを支援
問合先 082-545-6800 [公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所]、084-927-3511[福山駐在事務所]
産業雇用安定助成金【国】
出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9 /10 、大企業は 3/4 助成(日額最大 12,000 円 出向元・先の計）さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成
問合先 082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]
新型コロナウイルス感染症対応トライアル助成金【国】
コロナで離職を余儀なくされた方を雇いたい※シフトの減で実質的に離職と同様の状態にある方も含む
【新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース】
・通常の場合： 一人当たり月額４万円助成（雇入れの日から最長３カ月間）
・増額となる場合※要件あり：一人当たり月額５万円 助成 （雇入れの日から最長３カ月間）
【新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース】
・通常の場合：一人当たり月額2.5万円助成（雇入れの日から最長３カ月間）
・増額となる場合※要件あり：一人当たり月額3.12万円助成 （雇入れの日から最長３カ月間）
問合先 082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]
新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金
コロナで離職を余儀なくされた建設労働者を雇いたい
総支給額上限 120万円(1人当たり)(20万円/月×3ヶ月×2期)
問合先 082-513-3821 [土木建築局 建設産業課 入札制度グループ]
業務改善助成金【国】
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る
令和3年8月から、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業･小規模事業者に対し、次のとおり特例的な要件緩和･拡充を実施
･対象人数の拡大や助成上限額の引き上げ
･助成対象となる設備投資の範囲の拡大
･45円コースの新設･同一年度内の複数回申請を可能など
問合先 082-221-9247[広島労働局], 0120-610-494[広島働き方改革推進支援センター]
農林漁業者向け支援策
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者向けの公的な融資制度や助成事業などの主な支援策を紹介。
申込期限 各種制度ごと
相談方法 電話
問合先 [各問合先]
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】
新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者(パート･アルバイト含む)のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し支給(大企業で働く一部の従業員 も対象)
休業した期間・申請期限
・令和3年10月～令和4年3月：令和4年6月30日
・令和4年4月～6月：令和4年9月30日
問合先 0120-221-276 [コールセンター]
融資・貸付
日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資【国】
売上急減等の場合、特別利子補給制度との併用により、３年間実質無利子化
※令和4年6月末まで制度延長
限度額 実質無利子化の融資上限・公庫（国民） 6,000万円・公庫（中小 ・商工中金）3 億円
問合先
【日本政策金融公庫】
(国民生活事業)広島支店 082-244-2231、呉支店 0823-24-2600、尾道支店 0848-22-6111、福山支店 084-922-6550
(中小企業事業)広島支店 082-247-9151
【商工組合中央金庫】広島支店 082-248-1151、福山支店 084-922-6830、広島西部支店 082-277-5421
猶予・減免等
道路使用許可申請手数料の免除
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の定着に対応するため、沿道の飲食店等が暫定的な営業形態として仮設の施設を路上に設置するにあたり、地方公共団体と連携して申請する場合、期間限定で許可し、さらに、道路使用許可申請手数料を免除。
据置期間 令和4年9月30日まで（延長しました）
問合先 [各警察署]
港湾施設使用料等の支払猶予
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた港湾施設利用者の港湾施設使用料及び入港料の支払を令和4年3月31日まで猶予。
対象 全ての事業者
問合先 082-513-4019 [港湾振興課]
県税の徴収猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、県税の納付が困難となった方への猶予。
対象者 対象の県税を納めている方
問合先 [各県税事務所]
終了分
広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第9期）
受付終了しました
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和４年２月２１日から３月６日までを令和３年度第９期として、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第９期）を支給
申請受付 本申請受付：R4.3.7～R4.4.25
支給額
（ア）休業又は20時までの時短営業（酒類の提供なし）
※ゴールド認証店・非認証店ともに実施可能
◆中小企業：3～10万円/日 ◆大企業：最大20万円/日
（イ）21時までの時短営業（酒類の提供20時まで）
※要請前の閉店時間が21時以降のゴールド認証店のみ 実施可能（非認証店は実施できません。）
◆中小企業：2.5～ 7.5万円/日 ◆大企業：最大20万円/日
※感染状況に伴い、要請内容を変更する場合があります。
問合先 082-248-6851 [広島県協力支援金センター]
広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第8期）
受付終了しました
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和４年２月１日から２月20日までを令和３年度第８期として、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第８期）を支給
申請受付 本申請受付：R4.2.21～R4.4.11
支給額 中小企業：時短・休業 3～10万円/日、大企業：時短・休業 最大20万円/日
問合先 082-248-6851 [広島県協力支援金センター
令和4年度ものづくり価値創出支援補助金
受付終了しました
新型コロナウイルス感染症等の影響から厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため、県内のものづくり企業等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援
申請受付 R4.2.24～R4.4.20
補助対象者 県内ものづくり企業等
（１）県内に事業所を有し、資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月～12月の任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（平成31年（令和元年）又は令和２年１月～３月）同期と比較し、５％以上減少していること
補助限度額 5,000万円
補助率 一般型（重点型以外）：１／２以内 、重点型※：２／３以内
※デジタル化又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ
問合先 082-513-3362 [イノベーション推進チーム ものづくり支援グループ]
コンテンツグローバル需要創出促進事業【国】
受付終了しました
【文化芸術等】緊急事態宣言等で公演・展示会・遊園地が中止・休園となった場合のキャンセル費用等や公演の開催費用等支援
申請期限 令和4年1月31日（ただし実施時期により期限の前倒しあり）
問合先 0120-68-7322 （受付時間：土日祝日を除く 10:00～17:00） [J LODlive2 補助金事務局 映像産業振興機構(VIPO) ]
飲食店の時短営業、不要不急の外出・移動の自粛の影響を受ける者への月次支援金の支給【国】
受付終了しました
令和3年4～9月の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響で飲食店との取引減少､不要不急の外出自粛により売上が減少した事業者への支援金の支給
対象者 対象月の売上50％以上減の中堅･中小事業者
申請受付 8月分：R3.9.1～R3.10.31、9月分：R3.10.1～R3.11.30、10月分：R3.11.1～R4.1.7
問合先 0120-211-240 [月次支援金事務局 相談窓口（申請者専用）]、 03-6629-0479 [（IP電話等から）]
フロンティア補助金（令和３年度補正予算）【国】
受付終了しました
酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援
申請受付 R4.1.20～R4.3.3
補助対象者 酒類事業者（製造業者，卸売業者，小売業者）又は酒類事業者を一者以上含むグループ
補助対象経費 （例）設計・デザイン料，施設整備費，機械装置・システム構築費等（注）通常業務に要する費用は補助対象外
問合先 TEL：082-221-9211(内線：3778) [広島国税局課税第二部酒類業調整官]
広島県新たな挑戦応援事業補助金
受付終了しました
新事業展開等に必要な設備投資等を支援
公募期間 R4.1.24～R4.3.11
補助対象事業費 新事業展開等に必要な設備投資等に要する経費
補助率 補助対象事業費の3/4
補助額 上限：20,000千円、下限：3,000千円
主な要件
･新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が20％以上減少していること･大雨による災害の損失額等が、保険適用による補填を除き、500万円以上であること
･補助金交付申請額が3,000千円以上となる新たな設備投資等により、新事業展開等に取り組もうとすること 等
問合先 TEL：082-513-3371 [商工労働局経営革新課]
雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用の補助
受付終了しました
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業・個人事業主を対象に、国の雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を支援
補助額 上限10万円（１事業者1回限り）
補助率 10/10
申請期限 R4年2月28日消印有効
問合先 082-513-2838 [商工労働局 雇用労働政策課]
広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第7期)
受付終了しました
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第7期)を支給
対象者 令和4年1月9日から令和4年1月31日までの要請対象の方
申請受付 本申請受付：R4.2.1～R4.3.18
支給額 中小企業：時短･休業 3～10万円/日、大企業：時短･休業 最大20万円/日
要請対象
【1/9～1/31(猶予期間1/9～1/10)】
当初指定地域(広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町)
【1/14～1/31(猶予期間1/14～1/16)】
追加指定地域(府中市、三次市、庄原市、安芸高田市、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町)
問合先 082-248-6851 [広島県協力支援金センター]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）