新型コロナウイルスに関わる「事業者の方向け支援」

新型コロナウイルス感染症に関する、事業者向けの支援情報を掲載しています。

県内事業者に対する新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援施策

相談｜補助や助成｜融資や貸付｜猶予や減免

相談

社会保険労務士による相談窓口

労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。

相談時間　9時～17時、土日祝日を除く

相談方法　面談、電話

問合先　労働相談コーナーひろしま 0120-570-207、労働相談コーナーふくやま 0120-570-237

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NPO法人の感染防止対策等の相談

NPO法人の感染拡大防止のための対策や報告書の提出期限の延伸等の相談に対応。

相談時間　9時～17時、土日祝日を除く

相談方法　電話、メール

問合先　082-513-2721 [県民活動課]

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補助・助成等

外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の水際対策のため、県内中小企業等が負担した雇用予定の外国人材が入国後に待機する期間中（令和３年11月８日から令和５年２月28日まで）の宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を支援

申請受付　令和3年11月8日（月）～令和5年3月10日（木）

補助率等　補助率 1/2、 １人当たり４万５千円/人（宿泊費：１泊当たりの上限額３千円/検査費：上限額１万円）

問合先　TEL：082-513-2838 [商工労働局 雇用労働政策課 外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当]

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経営革新再チャレンジ応援補助金

新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格･物価高騰等を受け業況が厳しい中、県から経営革新計画の変更の承認を受けて、新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助

申請受付　R4.7.29～R4.11.30 ※採択要件である経営革新計画の変更受付はR4.10.31まで【終了】 

補助対象者　次の1～5にすべて該当する者

1. 令和4年2月28日までに広島県の経営革新計画の承認を受け、令和4年7月29日以降、本補助金申請を前提とした広島県の経営革新計画の変更承認を受けている者
2. 変更承認を受けた広島県の経営革新計画の期間内に、本補助金事業が完了する予定の者
3. アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の交付決定を受けていない者
4. 広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
5. 暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

補助限度額　100万円

補助率　2/3以内

問合先　082-228-0926 [広島県中小企業団体中央会「経営革新再チャレンジ応援補助金窓口」]

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広島県飲食事業者チャレンジ応援事業

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格･物価高騰が続く中、社会経済活動の両立を図るとともに、広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入環境整備など、県内中小飲食事業者が取り組む前向きな事業活動を後押しするため、経費の一部を助成

事前申出受付　R4.10.17～R4.12.28

●R4.7.1以降に、新たに以下に掲げる｢前向きな取組｣を行う際にかかる経費の一部を助成
※R4.7.1以降で、事前申出完了通知日より前に着手した経費についても、契約･支払いの確認ができれば助成対象となる
１感染拡大防止に向けた取組 例)高機能換気設備、消毒用アルコール液、ディスペンサー
２新規性のある取組 例)キャッシュレス決済、モバイルオーダー
３広島サミットに向けた受入環境の整備 例)英語のメニュー、洋式トイレ化

助成対象者　広島県内中小飲食事業者(広島積極ガード店ゴールド認証店)

助成限度額　1事業者当たり上限30万円(下限10万円)

助成率　9/10以内

助成対象期間　事前申出完了通知日～R5.4.28(最長4カ月間)

問合先　082-248-6872​ [飲食事業者チャレンジ応援事業事務局]

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事業再構築補助金【国】

新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、上限１億円までを最大2/3（中堅は1/2）で補助

募集期間　第８回公募 ～R5.1.13

問合先　＜ナビダイヤル＞ 0570-012-088＜IP電話＞03-4216-4080 [事業再構築補助金事務局コールセンター]

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企業立地促進対策事業＜原油価格・物価高騰対策＞

○再生可能エネルギーを使った発電設備（蓄電池を含む。）投資(売電目的のものを除く。）
補助率　50％　※創エネ設備に付随する設備は15%
補助限度額　上限２億円

○省エネや生産性向上が認められる設備投資

補助率　15％　※中山間地域は設備投資額×20％​
補助限度額　上限２億円

問合先　082-223-5151​ [商工労働局県内投資促進課]

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[一般型・グローバル展開型]【国】

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援

募集期間　13次締切 ～R4.12.22

問合先　TEL：050-8880-4053[ものづくり補助金事務局]

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ＩＴ導入補助金通常枠（A・B類型）【国】

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する経費の一部を補助

募集期間　８次締切 ～R4.11.28（予定）９次締切（最終締切） ～R4.12.22（予定）

補助対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等

補助率　1/2以内

補助金額　 ＜A類型＞30万円～150万円未満 ＜B類型＞150万円～450万円以下

問合先　サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
<ナビダイヤル> 0570-666-424
< ＩＰ電話> 042-303-9749

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ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）【国】

中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助

募集期間　16次締切 ～R4.11.28（予定） 17次締切 ～R4.12.22（予定） 18次締切（最終締切） ～R5.1.19（予定）

補助対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大２年分補助）・導入関連費等，ハードウェア購入費

補助率　2/3以内～3/4以内

補助金額　・ソフトウェア購入費・導入関連費：５万円～350万円以下
　・PC・タブレット等：下限なし～10万円
　・レジ・券売機等：下限なし～20万円

問合先　サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
<ナビダイヤル> 0570-666-424
< ＩＰ電話> 042-303-9749

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ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠（セキュリティ対策推進枠）【国】

中小企業･小規模事業者等がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避し、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援

募集期間　４次締切 ～R4.11.28（予定） ５次締切 ～R4.12.22（予定）※複数回公募実施予定

問合先　サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
<ナビダイヤル> 0570-666-424
< ＩＰ電話> 042-303-9749

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ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）【国】

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援

募集期間　４次締切 ～R4.11.30

問合先　サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
<ナビダイヤル> 0570-666-424
< ＩＰ電話> 042-303-9749

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小規模事業者持続化補助金【国】

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会･商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援

募集期間　＜一般型＞10次締切 ～R4.12.9 ※複数回公募実施予定

補助対象　チラシ作成、広告掲載、店舗改装など

補助額　上限50～200万円

補助率　2/3(赤字事業者は3/4)

問合先
【商工会地区】082-247-0221[広島県商工会連合会]
【商工会議所地区】03-6632-1502[小規模事業者持続化補助金事務]

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イベント需要喚起事業（イベント割）【国】

​ワクチンの接種歴又はPCR検査等の検査結果が陰性であることを確認することを条件に(オンラインによる参加は除く)、キャンペーン期間中のイベント･エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、2割相当分の割引等を実施

​対象となるイベント　感染拡大防止対策を徹底したイベント･エンターテイメント(例：演劇･伝統芸能、音楽ライブ、遊園地･テーマパーク、映画、スポーツ観戦･参加、美術館･博物館等)​

キャンペーン期間　令和4年10月11日～令和5年1月31 日(予定)​

​イベント登録期間　～R5.1.17※

チケット販売期間　イベントID付与後～R5.1.31※
※予算の執行状況によっては期間中に終了する場合があります。

問合先　
＜イベント割チケット販売事業者等専用窓口＞
　電話：03-6384-5343

＜イベント割主催者・お客様窓口＞　
　電話番号：0570-005-272
　電話番号(IP電話等からのお問合せ先)：03-6704-4105​

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人材確保等支援助成金（テレワークコース）【国】

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成

問合先　082-221-9247 [広島労働局 雇用環境・均等室]

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雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）【国】

雇用調整(休業等)を実施する事業主に対し、休業手当等の一部を助成 (新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主には特例措置あり)

【通常】
　助成額：上限8,370円/日
　助成率：2/3(大企業は1/2)

【特例措置(R5年3末まで継続)】
○原則的な措置≪全国≫ (地域･業況特例に該当しない事業主)
　助成額：上限9,000円/日(R4年3月～9月の休業)、上限8,355円/日(R4年10月～R5年3月の休業)
　助成率：最大9/10(大企業は3/4、R3年5月～R4年11月の休業)、最大2/3(大企業は1/2、R4年12月～R5年3月の休業)

○地域特例≪緊急事態宣言等の区域≫ (知事の要請に協力する事業主)
　助成額：上限15,000円/日(R3年5月～R4年9月の休業) 、上限12,000円/日(R3年10月～R4年11月の休業)
　助成率：最大10/10(R3年5月～R4年11月の休業)

○業況特例≪全国≫ (前年または前々年同期の売上高等が30％以上減少している事業主)
　助成額：上限15,000円/日(R3年5月～R4年9月の休業)、上限12,000円/日(R3年10月～R4年11月の休業)
　助成率：最大10/10(R3年5月～R4年11月の休業)

○特に業況が厳しい事業主≪全国≫(生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比で30%以上減少している事業主)(経過措置)
　助成額：上限9,000円/日(R4年12月～R5年1月の休業)
　助成率：最大9/10(大企業は2/3、R4年12月～R5年1月の休業)
　※施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

問合先　082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]

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在籍型出向支援【国】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で｢在籍型出向｣を活用し、従業員の雇用維持を図る取組。公益財団法人産業雇用安定センターが｢在籍型出向｣のマッチングを支援

問合先　082-545-6800 [公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所]、084-927-3511[福山駐在事務所]

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産業雇用安定助成金【国】

出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9 /10 、大企業は 3/4 助成(日額最大 12,000 円 出向元・先の計）さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成

問合先　082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]

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新型コロナウイルス感染症対応トライアル助成金【国】

コロナで離職を余儀なくされた方を雇いたい※シフトの減で実質的に離職と同様の状態にある方も含む

【新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース】
　・通常の場合： 一人当たり月額４万円助成（雇入れの日から最長３カ月間）
　・増額となる場合※要件あり：一人当たり月額５万円 助成 （雇入れの日から最長３カ月間）

【新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース】
　・通常の場合：一人当たり月額2.5万円助成（雇入れの日から最長３カ月間）
　・増額となる場合※要件あり：一人当たり月額3.12万円助成 （雇入れの日から最長３カ月間）

問合先　082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]

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業務改善助成金【国】

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る

令和3年8月から、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業･小規模事業者に対し、次のとおり特例的な要件緩和･拡充を実施
 ･対象人数の拡大や助成上限額の引き上げ
 ･助成対象となる設備投資の範囲の拡大
 ･45円コースの新設･同一年度内の複数回申請を可能など
　リーフレットはこちら

問合先  082-221-9247[広島労働局],　0120-610-494[広島働き方改革推進支援センター]

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（雇用者向け）【国】

子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援

助成額 上限9,000円/日(R4年3月～9月の休業取得) 上限8,355円/日(R4年10月～R５年３月の休業取得)
※緊急事態宣言等の区域は
上限15,000円/日(R4年3月～9月の休業取得) 上限12,000円/日(R4年10月～11月の休業取得)

助成率　10/10(R3年8月～R５年３月の休業取得)

※施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

問合先　TEL：0120-876-187[コールセンター]

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)【国】

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給

支援額 4,500円/日(R4年3月～9月の委託契約)、4,177円/日(R4年10月～11月の委託契約)
※緊急事態宣言等の区域は7,500円/日(R4年3月～9月の委託契約)、6,000円/日(R4年10月～11月の委託契約)
​金額は1日当たり定額で支給​
​
助成率　10/10（R３年８月～R５年３月の休業取得）

※施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

問合先　TEL：0120-876-187[コールセンター]

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】

新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者(パート･アルバイト含む)のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し支給(大企業で働く一部の従業員 も対象)

休業した期間・申請期限
　・令和4年4月～6月：令和4年9月30日
​　・令和4年7月～9月：令和4年12月31日
​　・令和4年10月～11月：令和5年2月28日

【特例措置(R５年３月末​まで継続)】
○原則的な措置≪全国≫
(地域特例に該当しない場合)
･助成額：上限8,265円/日(R4年1月～7月の休業) 、上限8,355円/日(R4年8月～R5.３月の休業)
･助成率：8/10(R3年5月～R4年11月の休業)、6/10（R４年12月～R５年３月の休業）
○地域特例≪緊急事態宣言等の区域≫
(知事の要請に協力する場合)
･助成額：上限11,000円/日(R3年5月～R4年9月の休業)、上限8,800円/日(R3年10月～R4年11月の休業)
･助成率：8/10(R3年5月～R4年11月の休業)

※施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

問合先　0120-221-276 [コールセンター]

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農林漁業者向け支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者向けの公的な融資制度や助成事業などの主な支援策を紹介。

申込期限　各種制度ごと

相談方法　電話

問合先 　[各問合先]

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融資・貸付

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資期間 最長20年、最長５年間元本据置、担保不要・融資上限
◆国民事業 ８千万円
◆中小事業 ６億円

問合先
【日本政策金融公庫】
　(国民生活事業)広島支店 082-244-2231、呉支店  0823-24-2600、尾道支店 0848-22-6111、福山支店 084-922-6550
　(中小企業事業)広島支店 082-247-9151​

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日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資【国】

売上急減等の場合、特別利子補給制度との併用により、３年間実質無利子化
※申込は令和４年９月末日まで

限度額　実質無利子化の融資上限・公庫（国民） 6,000万円・公庫（中小 ・商工中金）3 億円

問合先　
【日本政策金融公庫】
　(国民生活事業)広島支店 082-244-2231、呉支店  0823-24-2600、尾道支店 0848-22-6111、福山支店 084-922-6550
　(中小企業事業)広島支店 082-247-9151

【商工組合中央金庫】広島支店 082-248-1151、福山支店 084-922-6830、広島西部支店 082-277-5421

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猶予・減免等

道路使用許可申請手数料の免除

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の定着に対応するため、沿道の飲食店等が暫定的な営業形態として仮設の施設を路上に設置するにあたり、地方公共団体と連携して申請する場合、期間限定で許可し、さらに、道路使用許可申請手数料を免除。

据置期間 令和5年3月31日まで（延長しました）

問合先 [各警察署]

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港湾施設使用料等の支払猶予

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた港湾施設利用者の港湾施設使用料及び入港料の支払を令和4年3月31日まで猶予。

対象　全ての事業者

問合先　082-513-4019 [港湾振興課]

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県税の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、県税の納付が困難となった方への猶予。

対象者　対象の県税を納めている方

問合先 [各県税事務所]

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