- トップページ
- 県内事業者に対する物価高騰及び円安等に伴う主な支援策
- 県内事業者に対する物価高騰及び円安等に伴う主な支援策
県内事業者に対する物価高騰及び円安等に伴う主な支援策
相談等
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口【国】
昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業等に対し、資金繰り支援相談等を実施する。
【県内の下記機関に特別相談窓口を設置】日本政策金融公庫、商工商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構中国本部、中国地方経済産業局
パートナーシップ構築宣言【国】
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに自社の宣言内容や取組等を紹介する。
問合先
○「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付 TEL: 03-6257-1540 又は
中小企業庁企画課 TEL: 03-3501-1765
○「宣言」の提出・掲載について
（公財）全国中小企業振興機関協会 TEL: 03-5541-6688
社会保険労務士による相談窓口
労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。
相談時間 9:00～12:00、13:00～16:00 土日祝日を除く
相談方法 面談、電話
問合先 労働相談コーナーひろしま TEL:0120-570-207、労働相談コーナーふくやま TEL:0120-570-237
下請かけこみ寺【国】
下請取引に関する苦情又は紛争について相談したい 。
問合先 TEL : 0120-418-618 [(公財)ひろしま産業振興機構内]
補助・助成等
広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第４期）
特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給
■対象者
広島県内において特別高圧で受電している中小企業者、特別高圧で受電している工業団地、商業施設等に入居する中小企業者
■対象期間
令和６年８月～10月
■支援額
２．０円/ｋWh（令和６年８月・９月分）
１．３円/ｋWh（令和６年10月分）
問合先 広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局 TEL：082-545-5116
企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金
（創エネ関連設備投資助成金）
中小企業のエネルギー価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的とし、創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を助成
■助成対象者
製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種で県内に事業場を有する中小企業
■助成内容
創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成
■助成率
(1)創エネ関連設備：投資額×50％
(2)創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※
※(2)について、中山間地域は投資額×20％
■助成限度額
助成金上限 ２億円（上記(1)(2)の合計）
■公募期間（申請受付期間）
令和７年１月17日（金）～令和７年１月31日（金） 必着
問合先 広島県商工労働局 県内投資促進課 TEL: 082-223-5050・5151
令和６年度新たな価値づくり研究開発支援補助金
物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発（以下「応用・実用化開発」という。）を支援する。
■補助対象者
製造業者等：
・広島県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること
・物価高騰の影響を受けていること
■補助限度額：
・5,000万円
■補助率：
・一般型（重点型以外）：１／２以内
・重点型※：２／３以内
※デジタル化又はカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ
問合先 広島県商工労働局イノベーション推進チーム 新産業支援グループ ＴＥＬ: 082-513-3366
事業再構築補助金【国】
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
問合先 事業再構築補助金事務局コールセンター<コールバック予約システム＞
キャリアアップ助成金【国】
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成。
問合先 TEL: 082-502-7832 [広島労働局] 、TEL: 0120-60-3999 [各ハローワークコールセンター]
業務改善助成金【国】
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る。
問合先 TEL: 082-221-9247[広島労働局 雇用環境・均等室] 、TEL:0120-366-440[業務改善助成金コールセンター]
猶予・減免
中小企業向け賃上げ促進税制【国】
中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。
問合先 TEL:03-6281-9821[中小企業税制サポートセンター]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）