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物価高騰や米国関税措置等により影響を受ける県内事業者の皆様への主な支援策
物価高騰・米国関税措置等により影響を受ける事業者の皆様へ支援情報を掲載しています。
物価高騰や米国関税措置等により影響を受ける県内事業者の皆様への主な支援策 (PDFファイル)(277KB)
※ このほか、事業主・事業団体の皆様のための「制度活用ハンドブック」もご参照ください。
⇒ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/07-syokouhandbook.html
相談等
米国関税措置等に係る相談窓口【国・県】
米国関税措置や物価高騰などにより影響を受ける中小企業等に対し、資金繰り・経営に関する相談対応を実施する。
【県庁での相談窓口】
米国関税措置等により影響を受ける県内中小企業者等の資金繰り・経営に関する相談対応を実施
問合先
●金融支援に関すること
広島県商工労働局経営革新課 Tel : 082-513-3321
●経営支援に関すること
広島県商工労働局経営革新課 Tel : 082-513-3371
【県内の下記機関に特別相談窓口を設置】
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、
よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構 中国本部、中国地方経済産業局
詳細は各機関にご連絡ください
下請かけこみ寺【国】
下請取引に関する苦情又は紛争について相談したい 。
問合先 Tel : 0120-418-618 [(公財)ひろしま産業振興機構内]
パートナーシップ構築宣言【国】
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに自社の宣言内容や取組等を紹介する。
問合先
●「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付 Tel : 03-6257-1540 又は
中小企業庁企画課 Tel : 03-3501-1765
●「宣言」の提出・掲載について
（公財）全国中小企業振興機関協会 Tel : 03-5541-6688
補助・助成等
自動車産業「ミカタプロジェクト」【国】
中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業転換等を支援。
問合先 Tel : 082-240-7713 (公財)ひろしま産業振興機構
中小企業新事業進出促進補助金【国】
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。
問合先 新事業進出補助金事務局 コールセンター
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【国】
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援。
問合先 Tel：050-3821-7013 ものづくり補助金事務局
キャリアアップ助成金【国】
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成。
問合先 Tel : 082-502-7832 [広島労働局] 、Tel : 0120-60-3999 [各ハローワークコールセンター]
業務改善助成金【国】
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る。
問合先 Tel : 082-221-9247[広島労働局 雇用環境・均等室] 、Tel : 0120-366-440[業務改善助成金コールセンター]
広島県賃上げ環境整備支援事業補助金
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る。
●補助要件
・県内に事業所を有する中小企業等
・業務改善助成金について令和６年12月28日～令和７年９月30日までに交付申請書を提出している者
・業務改善助成金について、令和７年12月28日までに交付額確定の通知を受けている者 等
※この他にも補助要件あり。
●補助率 業務改善助成金の交付確定額の1/10
●補助金額 業務改善助成金の交付確定額に補助率を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）
●補助上限額：600千円
問合先 広島県商工労働局雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ Tel : 082-513-3411
トラック運送事業者の人手不足対策加速事業
トラック運送事業者の人手不足対策として、法改正により多重下請構造の是正や荷待ち・荷役時間の削減等を進めるための規制的措置が導入される中、賃上げ原資となる適正運賃の確保や物流効率化など、法改正への対応に必要な環境整備を加速させるため、事業者のＤＸ推進を支援する。
●補助対象者
広島県内に本社、支社、本店、支店又は営業所等を置く中小トラック運送事業者
※７月下旬に開催される物流ＤＸ推進セミナー（セミナーの詳細はhttps://www.torakyo-hiroshima.or.jp/dx/ を参照）の受講が申請要件となる。
※営業用貨物自動車保有台数50両以下の事業者が主な対象。
●支援内容
適正な運賃の収受や運送・荷役等の効率化など、改正物流法への対応に必要なデジタル技術の導入経費への支援
【対象例】
・原価管理、労務管理、運行別の売上・粗利分析など、運送業務に係るデータを可視化して荷主等との交渉や経営改善を行うために必要なシステム
・実運送体制管理簿の作成に必要な情報（「請負階層」など）を適切に集計・管理する下請構造の可視化に必要なシステム
・協力会社と連携した輸送網の集約、配送の共同化など、輸配送の効率化に必要なシステム など
●支援金額
○単独型（１事業者単独で導入する場合）
最大1,000千円（補助率1/3）
ただし、車載器の導入を伴う場合、最大1,500千円（上限台数：30台）
○複数者連携型（複数事業者のグループで連携して導入する場合）
１グループ最大3,600千円（補助率1/2～2/3）
●申請受付
令和７年８月（予定）～令和８年１月30日（金）※必着
問合先 トラック運送事業者の人手不足対策加速事業支援金センター Tel : 082-232-3380
融資・貸付
セーフティネット貸付【国】
関税措置により輸出が停滞又は取引条件が悪化する企業への資金繰り支援。
問合先
●国民生活事業
広島支店 Tel : 0570-077861
呉支店 Tel : 0570-080581
尾道支店 Tel : 0570-079509
福山支店 Tel : 0570-079765
●中小企業事業
広島支店 Tel : 082-247-9151
猶予・減免
中小企業向け賃上げ促進税制【国】
中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。
問合先 Tel : 03-6281-9821[中小企業税制サポートセンター]
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