原油価格や物価高騰の影響を受ける県内運輸事業者を支援するため、CO2削減による環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援
問合先 TEL 0120-418-618 [(公財)ひろしま産業振興機構内]
昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業等に対し、資金繰り支援相談等を実施する。
【県内の下記機関に特別相談窓口を設置】日本政策金融公庫、商工商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構中国本部、中国地方経済産業局
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに自社の宣言内容や取組等を紹介する。
問合先
○「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付 TEL 03-6257-1540 又は中小企業庁企画課 TEL 03-3501-1765
○「宣言」の提出・掲載について
(公財)全国中小企業振興機関協会 TEL 03-5541-6688
労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。
相談時間 9時~17時、土日祝日を除く
相談方法 面談、電話
問合先 労働相談コーナーひろしま 0120-570-207、労働相談コーナーふくやま 0120-570-237
原油価格や物価高騰の影響を受ける県内運輸事業者を支援するため、CO2削減による環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援
■電気トラック、天然ガストラック、ハイブリッドトラック
補助率:環境対応車と普通車両の基準価格差の10/10 (税抜)
支援金額(上限):730~11,000千円
■電気自動車用充電設備等
補助率:導入費用(工事費用を含む)の3/4(税抜)
支援金額(上限):1,350~4,500千円
問合先 TEL:082-232-9903 [運輸事業者に対するエコタイヤ等導入支援事業支援金センター]
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
問合先 <ナビダイヤル> 0570-012-088<IP電話>03-4216-4080 [事業再構築補助金事務局コールセンター]
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
問合先 TEL:050-8880-4053[ものづくり補助金事務局]
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援
問合先
【商工会地区】広島県商工会連合会 TEL:082-247-0221
この支援に関する詳細はこちら
【商工会議所地区】小規模事業者持続化補助金事務 TEL:03-6632-1502
この支援に関する詳細はこちら
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成
問合先 082-221-9247 [広島労働局 雇用環境・均等室]
雇用調整(休業等)を実施する事業主に対し、休業手当等の一部を助成 (新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主には経過措置あり)
問合先 082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用し、従業員の雇用維持を図る取組。公益財団法人産業雇用安定センターが「在籍型出向」のマッチングを支援
問合先 082-545-6800 [公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所]、084-927-3511[福山駐在事務所]
出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9 /10 、大企業は 3/4 助成(日額最大 12,000 円 出向元・先の計)さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成
問合先 082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]
コロナで離職を余儀なくされた方を雇いたい※シフトの減で実質的に離職と同様の状態にある方も含む
問合先 082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る
問合先 082-221-9247[広島労働局], 0120-610-494[広島働き方改革推進支援センター]
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成
問合先 082-502-7832 [広島労働局] 、0120-60-3999 [各ハローワークコールセンター]
子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援
問合先 TEL:0120-876-187[コールセンター]
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給
問合先 TEL:0120-876-187[コールセンター]
新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者(パート・アルバイト含む)のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し支給(大企業で働く一部の従業員 も対象)
問合先 0120-221-276 [コールセンター]
売上減で資金繰りが厳しい
融資期間 最長10年 最長5年間元本据置
融資上限 1億円
信用保証料 0%~0.95%
広島県新型コロナウイルス感染症対応資金(民間ゼロゼロ融資)等の借換も可能
問合先
〔融資申込〕県内の取扱金融機関 ※取扱金融機関はチラシ【PDF】でご確認ください。
〔制度に関するお問い合わせ〕TEL:082-513-3321[商工労働局経営革新課金融企画グループ]
融資期間 最長20年、最長5年間元本据置、担保不要・融資上限
◆国民事業 8千万円
◆中小事業 6億円
問合先
【日本政策金融公庫】
(国民生活事業)広島支店 082-244-2231、呉支店 0823-24-2600、尾道支店 0848-22-6111、福山支店 084-922-6550
(中小企業事業)広島支店 082-247-9151
中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度
問合先 03-6281-9821[中小企業税制サポートセンター]
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の定着に対応するため、沿道の飲食店等が暫定的な営業形態として仮設の施設を路上に設置するにあたり、地方公共団体と連携して申請する場合、期間限定で許可し、さらに、道路使用許可申請手数料を免除。
据置期間 令和5年3月31日まで
問合先 [各警察署]
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