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新型コロナウイルスに関わる「事業者の方向け支援」
相談
県・商工団体の合同相談窓口
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を対象とした相談窓口を広島商工会議所と広島県商工会連合会と合同で設置。経営指導員等が資金繰りや雇用などの相談に対応。
対象全ての事業者
相談時間9時～17時、土日祝日を除く
相談方法面談、電話、メール
問合先082-513-3321 [経営革新課]
社会保険労務士による相談窓口
労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。※火・木曜日には、雇用調整助成金の申請書の書き方等を指導（面談可）。
対象全ての事業者
相談時間9時～17時、土日祝日を除く
相談方法面談、電話
問合先082-513-2831 [専用ダイヤル]
中小企業者を対象とした融資制度等に関する相談
広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りの悪化により融資を検討している中小企業者の方を対象とした、金融に関する相談窓口を年末に開設します。お気軽にご相談ください。
対象全ての事業者
相談時間令和2年12月29日と30日(9時～12時、13時～17時)
相談方法電話
問合先082-513-3321 [経営革新課]
飲食店コロナ対策支援相談センターの開設について
コロナ禍で困難に直面している飲食店に対し、各種支援制度等についてワンストップで気軽に相談できる場所を、一般社団法人広島県生活衛生同業組合連合会が開設しました。※混雑（密）を避けるため、必ず予約受付番号に電話して、事前予約を取ってください。予約なく来所された場合や電話での相談には対応できませんので、御了承ください。【受付は終了しました】
対象飲食関連事業者
相談時間令和2年12月25日～令和3年2月26日(14時～19時)(土･日･祝も開設、ただし12月31日～1月2日を除く)【受付は終了しました】
予約方法電話【事前予約制です】
問合先 [相談内容によって予約受付の電話番号が異なります。]
NPO法人の感染防止対策等の相談
NPO法人の感染拡大防止のための対策や報告書の提出期限の延伸等の相談に対応。
対象NPO法人
相談時間9時～17時、土日祝日を除く
相談方法電話、メール
問合先082-513-2721 [県民活動課]
補助・助成等
雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用の補助
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用について、10万円を上限に全額を補助。※この制度は、県内の全市町と連携し、全県共通の取組として展開しているため、事業所の所在地により、支援内容や申請受付期間等が異なります。
対象全ての事業者
申込期限自治体によって異なります。
問合先 [事業所の所在地が「市」の場合は各市]、 [事業所の所在地が「町」の場合は082-513-2838]
疫学調査等協力事業者支援金
従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金【1事業所当たり5万円（1回限り）】を給付。
対象全ての事業者
問合先082-513-3348 [イノベーション推進チーム]
新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援
新型コロナウイルス感染症に特化した、すぐに使える『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』の策定を推進し、感染の予防・防止、事業継続力の向上を支援。
対象全ての事業者
申込期限令和3年3月末まで(消印有効)
問合先082-513-3355 [イノベーション推進チーム]
感染症拡大防止協力支援金
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、広島県では令和2年12月17日から令和3年1月3日を第1期、1月4日から1月17日を第2期、1月18日から2月7日を第3期、2月8日から2月21日を第4期として、各期間の全日において、県の要請に協力いただいた事業者に｢感染症拡大防止協力支援金｣を支給いたします。
対象飲食関連事業者
申込期限【第1期】受付終了【第2期】1月18日～2月19日【第3期】2月8日～3月9日
問合先082-259-3018 [広島県協力支援金センター]
飲食店におけるパーテーション設置促進補助金について
県内の飲食店に対して、アクリル板やビニールカーテンなどのパーテーション設置の経費を補助します。
対象飲食関連事業者
申込期限令和3年6月30日(水)
問合先082-546-1217 [広島県パーテーション設置補助金事務局]
飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金について
県民の皆様に安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助します。
対象飲食関連事業者
申込期限令和3年6月30日(水)
問合先082-546-1211 [広島県飲食店新型コロナ対策補助金事務局]
頑張る飲食店応援金
新型コロナ感染拡大防止集中対策の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店等を県と市町が共同で支援金を支給し、事業継続を応援します。
対象飲食関連事業者
申込期限令和3年2月15日(金)～令和3年3月19日(金)まで
問合先082-248-6850 [頑張る飲食店応援事務局]
頑張る飲食店納入事業者応援金
新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対して、県が支援金を支給し、事業継続を応援します。
対象飲食関連事業者
申込期限令和3年3月15日(月)～令和3年4月23日(金)まで
問合先082-248-6860 [頑張る飲食店納入事業者応援事務局]
県内宿泊事業者が実施する、広島県民及び中国地方各県・愛媛県民を対象とする各宿泊割引プランの造成支援
観光に対する「安全・安心」を確保しつつ、県内・近隣県へ対象エリアを段階的に拡大した誘客を促進することで、厳しい経営環境にある宿泊事業者を支援することを目的として、「宿泊割引プラン」を造成する場合の割引相当額を補助。
対象観光関連事業者
申込期限令和3年2月28日の宿泊まで【終了しました】
問合先082-221-7261 [広島県観光誘客促進事業事務局【事業受託者】]
旅行業者が行う広島県内旅行割引プランの造成支援
観光に対する「安全・安心」を確保しつつ、県内・近隣県・全国へ対象エリアを段階的に拡大した誘客を促進することで、厳しい経営環境にある観光関連事業者を支援することを目的として、「旅行割引プラン」を造成する場合の割引相当額を補助。
対象観光関連事業者
申込期限令和3年2月28日まで【終了しました】
問合先082-221-7261 [広島県観光誘客促進事業事務局【事業受託者】]
観光関連事業者が行う観光プロダクト開発に対する支援
県内観光関連事業者が、新しい生活様式に対応した、新たな魅力ある観光プロダクト開発を行う経費に対する補助。
対象観光関連事業者
申込期限令和2年8月31日まで【終了しました】
問合先082-221-6516 [（一社）広島県観光連盟【実施主体】]
広島県NPO法人等活動支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により、寄附金や会費収入等が減少し、社会貢献活動の継続に支障が生じている県内のNPO法人、社団法人、財団法人に対し、活動継続等に向けた緊急支援として、1法人あたり30万円を上限に支援金を交付。
対象NPO法人
申込期限令和3年1月29日（金）【終了しました】
問合先082-208-3210 [広島県ＮＰＯ法人等活動継続支援金事務局【事業受託者】]
小規模事業者向け販路開拓等の取り組み支援
国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けて販路開拓等に取り組む費用の一部を県が上乗せ補助し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の事業継続を支援。
対象小規模事業者
補助率対象経費の1/12（上限額あり）
問合先082-513-3328 [経営革新課]
クラウドファンディングを活用した飲食関連事業者の資金調達支援【ひろしま好きじゃ券】
クラウドファンディングを活用して25%のプレミアム付き飲食チケット「ひろしま好きじゃ券」を発行し、飲食店を支援。支援者には一口5,000円の出資に対して、1,250円券が5枚綴りになった25%プレミアム付き飲食チケット（6,250円分）を提供。なお、25％部分とクラウドファンディング手数料等は県の補助金で負担。
対象飲食関連事業者
参加募集令和2年7月31日（月）まで【終了しました】
問合先082-295-0555 [とどく！ひろしま実行委員会事務局ひろしま好きじゃ券係【実施主体】]
医療従事者、職員に対する慰労金
新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応する医療従事者及び職員に慰労金を給付する。
対象医療・介護・障害福祉関係者
申込期限令和3年2月末日【終了しました】
問合先082‐513‐2839 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【医療班】]
医療機関・薬局等における感染拡大防止等に対する支援
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組を行う医療機関、薬局等に対して費用を補助する。
対象医療・介護・障害福祉関係者
申込期限令和3年2月末日【終了しました】
問合先082‐513‐2839 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【医療班】]
介護職員等に対する慰労金及び介護サービス事業所・施設等に対する支援
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対して慰労金を給付する。また、新型コロナウイルス感染症対策を行う介護サービス事業所・施設等に対して費用を補助する。
対象医療・介護・障害福祉関係者
申込期限令和3年2月末日【終了しました】
問合先082-513-2840 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【介護班】]
障害福祉サービス事業所等に勤務する職員に対する慰労金及び施設・事業所等に対する支援
障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対して慰労金を給付する。また、新型コロナウイルス感染症対策を行う障害福祉施設・事業所等に対して費用を補助する。
対象医療・介護・障害福祉関係者
申込期限令和3年2月末日【終了しました】
問合先082-513-2841 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【障害福祉班】]
県内中小飲食店向けテイクアウト・デリバリー参入促進
テイクアウト用小窓、ショーウィンドー、調理室の間仕切りの設置など、飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援。【助成限度額30万円(助成率10/10)】
対象飲食関連事業者
申込期限令和2年7月31日（金）まで【終了しました】
問合先082-207-0226 [公益財団法人ひろしま産業振興機構]
クラウドファンディングを活用した観光関連事業者の資金調達支援
県内の観光事業者が開発した観光メニューに対し、クラウドファンディングを活用して、資金調達を支援。【参加事業者、支援者募集中】
対象観光関連事業者
募集期間令和2年7月31日（金）午前10時まで【終了しました】
掲載期間令和2年11月30日（月）まで
問合先082-258-3505 [HITひろしま観光応援プロジェクト事務局【事業受託者】]
県産品販売支援のためのキャンペーンサイト【ひろしまモール】
飲食店の休業や移動制限により売上が減少するなど、厳しい状況にある生産者や事業者の皆さんのこだわりの商品を専用ウェブサイト「ひろしまモール」で紹介し、販売を支援。
対象生産者
募集期間令和2年10月30日（金）まで【終了しました】
掲載期間令和2年12月31日（木）まで
問合先082-236-2271 [株式会社中国新聞社【受託事業者】]
広島県内14の「道の駅」産品のインターネット販売【おうちで買エール】
売上が落ち込んでいる「道の駅」の地域産品について、既存のECサイト「さとやま商店500」でのネット販売を支援。
対象生産者
掲載期間令和2年12月31日（木）まで
問合先082-513-2636 [中山間地域振興課]
農林漁業者向け支援策
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者向けの公的な融資制度や助成事業などの主な支援策を紹介。
対象生産者
申込期限各種制度ごと
相談方法電話
問合先 [各問合先]
広島県文化芸術イベント等開催支援事業
「新しい生活様式」のもと、実演芸術イベント等を開催しやすい環境を整備するため、イベント等開催に要する費用の一部を支援。
対象全ての県民
申込期限令和2年10月20日（火）～令和3年3月31日（水）
問合先082-513-2722 [文化芸術課]
融資・貸付
新型コロナウイルス感染症対応資金
国、広島県信用保証協会及び県内の金融機関と連携した実質無利子・無担保の新たな制度融資により中小企業者の円滑な資金繰りを後押し。
対象全ての事業者
限度額融資限度額6,000万円（実質無利子・無担保）
問合先082-513-3321 [経営革新課]
猶予・減免等
道路占用料等の徴収減免
感染症のために、休業・営業時間短縮の要請等の対象となった事業者の方を対象に、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間の道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を2分の1減額。
対象全ての事業者
対象者個人事業主及び中小企業
申込期限令和2年12月28日まで
問合先 [各建設事務所]
道路使用許可申請手数料の免除
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の定着に対応するため、沿道の飲食店等が暫定的な営業形態として仮設の施設を路上に設置するにあたり、地方公共団体と連携して申請する場合、期間限定で許可し、さらに、道路使用許可申請手数料を免除。
対象全ての事業者
措置期間令和3年9月30日まで
問合先 [各警察署]
港湾施設使用料等の支払猶予
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた港湾施設利用者の港湾施設使用料及び入港料の支払を令和3年3月31日まで猶予。
対象全ての事業者
申込期限令和3年2月26日まで
問合先082-513-4019 [港湾振興課]
港湾施設使用料等の支払減免
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少した港湾施設利用者の港湾施設使用料を減免。
対象全ての事業者
申込期限1減免期間 令和2年7月～令和2年11月 令和2年11月13日まで
申込期限2減免期間 令和2年12月～令和3年3月 令和3年3月12日まで
問合先082-513-4019 [港湾振興課]
県立総合技術研究所の設備使用料等の免除
新型コロナウイルス感染症の影響により，事業活動に影響を受けている県内に事業所を有する中小企業を対象に，設備使用料等を免除。
対象全ての事業者
措置期間令和2年10月31日まで【終了しました】
問合先 [県立総合技術研究所各センター]
道路占用料等の徴収猶予
感染防止のための取組の影響を受け、道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を納期限内に納付することが困難になった方を対象に占用料の徴収を令和3年3月31日まで猶予。
対象全ての県民
対象者令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に納期限がある方（個人、個人事業主及び中小企業に限る。）が対象
問合先 [各建設事務所]
県税の徴収猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、県税の納付が困難となった方への猶予。
対象全ての県民
対象者対象の県税を納めている方
問合先 [各県税事務所]