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新型コロナウイルスに関わる「事業者の方向け支援」
相談
社会保険労務士による相談窓口
労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。※火・木曜日には、雇用調整助成金の申請書の書き方等を指導（面談可）。
相談時間 9時～17時、土日祝日を除く
相談方法 面談、電話
問合先 労働相談コーナーひろしま 0120-570-207、労働相談コーナーふくやま 0120-570-237
NPO法人の感染防止対策等の相談
NPO法人の感染拡大防止のための対策や報告書の提出期限の延伸等の相談に対応。
相談時間 9時～17時、土日祝日を除く
相談方法 電話、メール
問合先 082-513-2721 [県民活動課]
補助・助成等
広島県大規模施設等協力金(令和3年度第1期、第2期)
緊急事態宣言に伴う広島県の要請に基づいて、5月16日から6月20日までの全ての日において、営業時間の短縮および休業を実施した『(建築物の床面積の合計が)1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者』および『大規模施設に入居するテナント事業者』へ協力金を支給
申請受付 要請終了後に予定
対象者 対象の全期間に営業時間の短縮および休業を実施した「（建築物の床面積の合計が）1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者」および「大規模施設に入居するテナント事業者」
問合先 082-225-8516 [広島県大規模施設等協力金センター事務局（コールセンター）]
広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期） （流川・薬研堀地区）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和3年5月12日から令和3年6月1日を令和3年度第1期として、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期)を支給
対象者 令和3年5月12日から令和3年6月1日までの要請対象の方（流川・薬研堀地区）
申請受付 令和3年6月2日～令和3年6月30日
問合先 082-248-6851 [広島県協力支援金センター]
広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期） (広島県内全域)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和3年5月16日から令和3年6月1日を令和3年度第1期として、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期)を支給
対象者 令和3年5月16日から令和3年6月1日までの要請対象の方（広島県内全域）
申請受付 令和3年6月2日～令和3年6月30日
問合先 082-248-6851 [広島県協力支援金センター]
広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和3年6月2日から令和3年6月20日を令和3年度第2期として、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)を支給
対象者 令和3年6月2日から令和3年6月20日までの要請対象の方
申請受付 令和3年6月21日～令和3年7月20日
問合先 082-248-6851 [広島県協力支援金センター]
頑張る中小事業者月次支援金
緊急事態措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、国の「月次支援金」に加えて、県独自の幅広い支援を実施
申請受付 5月分：令和3年6月21日から令和3年8月20日、6月分：令和3年7月1日～令和3年8月31日
問合先 082-248-6853 [頑張る中小事業者月次支援金センター]
飲食店におけるパーテーション設置促進補助金
県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助
申込期限 令和3年6月30日(水)
補助額 1店舗当たり、上限 10万円（申請は1店舗につき1回限り）
問合先 082-546-1217 [広島県パーテーション設置補助金事務局]
飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金
県民の皆様に安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助
申込期限 令和3年6月30日(水)
補助額 1店舗当たり上限10万円
問合先 082-546-1211 [広島県飲食店新型コロナ対策補助金事務局]
雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用の補助
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業・個人事業主を対象に、国の雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を支援
補助額 上限10万円（１事業者1回限り）
補助率 10/10
問合先 082-513-2838 [商工労働局 雇用労働政策課]
中小法人・個人事業者のための一時支援金【国】
令和3年1～3月の緊急事態宣言の影響で飲食店との取引減少､不要不急の外出自粛により売上が減少した事業者に支援金を支給
申請期限 令和3年5月31日まで※申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長
対象者 令和3年1～3月のいずれかの月の売上50％以上減の中堅・中小事業者
問合先 0120-211-240 [一時支援金事務局 相談窓口（申請者専用) ]、 03-6629-0479 [（IP電話等から）]
飲食店の時短営業、不要不急の外出・移動の自粛の影響を受ける者への月次支援金の支給【国】
令和3年4～6月の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響で飲食店との取引減少､不要不急の外出自粛により売上が減少した事業者への支援金の支給
対象者 対象月の売上50％以上減の中堅･中小事業者
申請期限（4・5月分）令和3年6月中下旬～8月中下旬 （6月分）令和3年7月1日～令和3年8月31日
問合先 0120-211-240 [月次支援金事務局 相談窓口（申請者専用）]、 03-6629-0479 [（IP電話等から）]
コンテンツグローバル需要創出促進事業【国】
【文化芸術等】緊急事態宣言等で公演・展示会・遊園地が中止・休園となった場合のキャンセル費用等や公演の開催費用等支援
申請期限 令和4年1月31日（ただし実施時期により期限の前倒しあり）
問合先 0120-68-7322 （受付時間：土日祝日を除く 10:00～17:00） [J LODlive2 補助金事務局 映像産業振興機構(VIPO) ]
ARTS for the future! コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業【国】
【文化芸術】緊急事態宣言等で公演・展覧会等が中止となった場合の積極的取組支援・キャンセル費用支援
申請期間 令和3年6月30日（水）～7月26日（月）
問合先 0120-510-335 [ARTS for the future! 事務局映像産業振興機構（VIPO）]
スポーツイベント開催等支援事業【国】
【スポーツ】緊急事態宣言等でスポーツイベント等が中止となった場合の全国規模のスポーツイベント等開催等支援（公募要領等は近日公開予定）
限度額 【緊急事態宣言に伴うスポーツイベントのキャンセル】費用最大2,500万円補助等
問合先 03-6734-3943 [スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）]
事業再構築補助金【国】
新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、上限１億円までを最大2/3（中堅は1/2）で補助
募集期間 令和3年7月2日まで※複数回公募実施予定
問合先 ＜ナビダイヤル＞ 0570-012-088＜IP電話＞03-4216-4080 [事業再構築補助金事務局]
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【国】
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
募集期間 令和3年8月17日まで※複数回公募実施予定
問合先 050-8880-4053 [ものづくり補助金事務局]
小規模事業者持続化補助金【国】
感染防止対策をしつつ、販路を開拓したい小規模事業者に最大100万円まで最大3/4補助
募集期間 【一般型】令和3年6月4日まで※複数回公募実施予定 、【低感染リスク型ビジネス枠】令和3年7月7日まで※複数回公募実施予定
問合先 03-6731-9325 [小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター]
IT導入補助金【国】
ITツールの導入により、業務における接触機会を低減したい事業者に最大450万円 まで最大2/3補助
募集期間 令和3年7月30日まで※複数回公募実施予定
問合先 0570-666-424 [サービス等生産性向上 IT導入支援事業コールセンター]
人材確保等支援助成金（テレワークコース）【国】
良質なテレワークの新規導入・実施により、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業事業者に助成
問合先 082-221-9247 [広島労働局 雇用環境・均等室]
デジタル技術等を活用した観光地スマート化推進事業補助金
観光地や観光施設等を対象にデジタル技術を活用した観光インフラ整備を実施する経費に対する補助
公募期間 令和3年6月30日まで
問合先 082-221-6516 [一般社団法人広島県観光連盟 受入環境グループ]
既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業【国】
宿泊・観光施設の改修等を１地域最大１億円まで最大1/2補助
公募期間 【事業者連携型】令和3年6月18日まで
※対象者5社以上の事業者の連名（宿泊事業者・旅行業者いずれかの参加が必須）
問合先 03-6633-3835 [既存観光拠点の再生・高付加 価値化推進事業 事務局]
雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）【国】
雇用調整（休業等）を実施する事業主に対し、休業手当等の一部を助成 （新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主には特例措置あり）
問合先 082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]
産業雇用安定助成金【国】
出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9 /10 、大企業は 3/4 助成(日額最大 12,000 円 出向元・先の計）さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成
問合先 082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]
新型コロナウイルス感染症対応トライアル助成金【国】
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対する助成
問合先 082-502-7832 [広島労働局]、 0120-60-3999 [各ハローワーク コールセンター]
新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等を新たに雇用する建設業者に対する助成
限度額 雇用者１名につき月額20万円（支払った月額の賃金に相当する額を３か月ごと２期にわたり助成）
問合先 082-513-3821 [土木建築局 建設産業課 入札制度グループ]
広島県内14の「道の駅」産品のインターネット販売【おうちで買エール】
売上が落ち込んでいる「道の駅」の地域産品について、既存のECサイト「さとやま商店500」でのネット販売を支援。
問合先 082-513-2636 [中山間地域振興課]
農林漁業者向け支援策
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者向けの公的な融資制度や助成事業などの主な支援策を紹介。
申込期限 各種制度ごと
相談方法 電話
問合先 [各問合先]
小規模事業者向け販路開拓等の取り組み支援
国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けて販路開拓等に取り組む費用の一部を県が上乗せ補助し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の事業継続を支援。
補助率 対象経費の1/12（上限額あり）
問合先 082-513-3328 [経営革新課]
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】
新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給
問合先 0120-221-276 [コールセンター]
融資・貸付
日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資【国】
売上急減等の場合、特別利子補給制度との併用により、３年間実質無利子化
限度額 実質無利子化の融資上限・公庫（国民） 6,000万円・公庫（中小 ・商工中金）3 億円
問合先
【日本政策金融公庫】
(国民生活事業)広島支店 082-244-2231、呉支店 0823-24-2600、尾道支店 0848-22-6111、福山支店 084-922-6550
(中小企業事業)広島支店 082-247-9151
【商工組合中央金庫】広島支店 082-248-1151、福山支店 084-922-6830、広島西部支店 082-277-5421
猶予・減免等
道路使用許可申請手数料の免除
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の定着に対応するため、沿道の飲食店等が暫定的な営業形態として仮設の施設を路上に設置するにあたり、地方公共団体と連携して申請する場合、期間限定で許可し、さらに、道路使用許可申請手数料を免除。
措置期間 令和3年9月30日まで
問合先 [各警察署]
港湾施設使用料等の支払猶予
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた港湾施設利用者の港湾施設使用料及び入港料の支払を令和3年3月31日まで猶予。
申込期限 令和3年2月26日まで
問合先 082-513-4019 [港湾振興課]
県税の徴収猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、県税の納付が困難となった方への猶予。
対象者 対象の県税を納めている方
問合先 [各県税事務所]
終了分
県・商工団体の合同相談窓口
終了しました
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を対象とした相談窓口を広島商工会議所と広島県商工会連合会と合同で設置。経営指導員等が資金繰りや雇用などの相談に対応。【※受付は令和3年度3月31日で終了しました】
相談時間9時～17時、土日祝日を除く【終了しました】
相談方法面談、電話、メール
問合先082-513-3321 [経営革新課]
中小企業者を対象とした融資制度等に関する相談
終了しました
広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りの悪化により融資を検討している中小企業者の方を対象とした、金融に関する相談窓口を年末に開設します。お気軽にご相談ください。
相談時間令和2年12月29日と30日(9時～12時、13時～17時)【終了しました】
相談方法電話
問合先082-513-3321 [経営革新課]
飲食店コロナ対策支援相談センターの開設について
終了しました
コロナ禍で困難に直面している飲食店に対し、各種支援制度等についてワンストップで気軽に相談できる場所を、一般社団法人広島県生活衛生同業組合連合会が開設しました。※混雑（密）を避けるため、必ず予約受付番号に電話して、事前予約を取ってください。予約なく来所された場合や電話での相談には対応できませんので、御了承ください。【受付は終了しました】
相談時間令和2年12月25日～令和3年2月26日(14時～19時)(土･日･祝も開設、ただし12月31日～1月2日を除く)【受付は終了しました】
予約方法電話【事前予約制です】
問合先 [相談内容によって予約受付の電話番号が異なります。]
疫学調査等協力事業者支援金
終了しました
従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金【1事業所当たり5万円（1回限り）】を給付。
申込期限【終了しました】
問合先082-513-3348 [イノベーション推進チーム]
新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援
終了しました
新型コロナウイルス感染症に特化した、すぐに使える『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』の策定を推進し、感染の予防・防止、事業継続力の向上を支援。
申込期限令和3年3月末まで(消印有効)【終了しました】
問合先082-513-3355 [イノベーション推進チーム]
頑張る飲食店応援金
終了しました
新型コロナ感染拡大防止集中対策の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店等を県と市町が共同で支援金を支給し、事業継続を応援します。
申込期限令和3年2月15日(金)～令和3年3月19日(金)まで
問合先082-248-6850 [頑張る飲食店応援事務局]
頑張る飲食店納入事業者応援金
終了しました
新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対して、県が支援金を支給し、事業継続を応援します。
申込期限令和3年3月15日(月)～令和3年4月23日(金)まで
問合先082-248-6860 [頑張る飲食店納入事業者応援事務局]
クラウドファンディングを活用した飲食関連事業者の資金調達支援【ひろしま好きじゃ券】
終了しました
クラウドファンディングを活用して25%のプレミアム付き飲食チケット「ひろしま好きじゃ券」を発行し、飲食店を支援。支援者には一口5,000円の出資に対して、1,250円券が5枚綴りになった25%プレミアム付き飲食チケット（6,250円分）を提供。なお、25％部分とクラウドファンディング手数料等は県の補助金で負担。
参加募集令和2年7月31日（月）まで【終了しました】
問合先082-295-0555 [とどく！ひろしま実行委員会事務局ひろしま好きじゃ券係【実施主体】]
県内中小飲食店向けテイクアウト・デリバリー参入促進
終了しました
テイクアウト用小窓、ショーウィンドー、調理室の間仕切りの設置など、飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援。【助成限度額30万円(助成率10/10)】
申込期限令和2年7月31日（金）まで【終了しました】
問合先082-207-0226 [公益財団法人ひろしま産業振興機構]
県内宿泊事業者が実施する、広島県民及び中国地方各県・愛媛県民を対象とする各宿泊割引プランの造成支援
終了しました
観光に対する「安全・安心」を確保しつつ、県内・近隣県へ対象エリアを段階的に拡大した誘客を促進することで、厳しい経営環境にある宿泊事業者を支援することを目的として、「宿泊割引プラン」を造成する場合の割引相当額を補助。
申込期限令和3年2月28日の宿泊まで【終了しました】
問合先082-221-7261 [広島県観光誘客促進事業事務局【事業受託者】]
旅行業者が行う広島県内旅行割引プランの造成支援
終了しました
観光に対する「安全・安心」を確保しつつ、県内・近隣県・全国へ対象エリアを段階的に拡大した誘客を促進することで、厳しい経営環境にある観光関連事業者を支援することを目的として、「旅行割引プラン」を造成する場合の割引相当額を補助。
申込期限令和3年2月28日まで【終了しました】
問合先082-221-7261 [広島県観光誘客促進事業事務局【事業受託者】]
観光関連事業者が行う観光プロダクト開発に対する支援
終了しました
県内観光関連事業者が、新しい生活様式に対応した、新たな魅力ある観光プロダクト開発を行う経費に対する補助。
申込期限令和2年8月31日まで【終了しました】
問合先082-221-6516 [（一社）広島県観光連盟【実施主体】]
クラウドファンディングを活用した観光関連事業者の資金調達支援
終了しました
県内の観光事業者が開発した観光メニューに対し、クラウドファンディングを活用して、資金調達を支援。【参加事業者、支援者募集中】
募集期間令和2年7月31日（金）午前10時まで【終了しました】
掲載期間令和2年11月30日（月）まで
問合先082-258-3505 [HITひろしま観光応援プロジェクト事務局【事業受託者】]
医療従事者、職員に対する慰労金
終了しました
新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応する医療従事者及び職員に慰労金を給付する。
申込期限令和3年2月末日【終了しました】
問合先082‐513‐2839 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【医療班】]
医療機関・薬局等における感染拡大防止等に対する支援
終了しました
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組を行う医療機関、薬局等に対して費用を補助する。
申込期限令和3年2月末日【終了しました】
問合先082‐513‐2839 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【医療班】]
介護職員等に対する慰労金及び介護サービス事業所・施設等に対する支援
終了しました
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対して慰労金を給付する。また、新型コロナウイルス感染症対策を行う介護サービス事業所・施設等に対して費用を補助する。
申込期限令和3年2月末日【終了しました】
問合先082-513-2840 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【介護班】]
障害福祉サービス事業所等に勤務する職員に対する慰労金及び施設・事業所等に対する支援
終了しました
障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対して慰労金を給付する。また、新型コロナウイルス感染症対策を行う障害福祉施設・事業所等に対して費用を補助する。
申込期限令和3年2月末日【終了しました】
問合先082-513-2841 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【障害福祉班】]
県産品販売支援のためのキャンペーンサイト【ひろしまモール】
終了しました
飲食店の休業や移動制限により売上が減少するなど、厳しい状況にある生産者や事業者の皆さんのこだわりの商品を専用ウェブサイト「ひろしまモール」で紹介し、販売を支援。
募集期間令和2年10月30日（金）まで【終了しました】
掲載期間令和2年12月31日（木）まで
問合先082-236-2271 [株式会社中国新聞社【受託事業者】]
広島県NPO法人等活動支援金
終了しました
新型コロナウイルス感染症の影響により、寄附金や会費収入等が減少し、社会貢献活動の継続に支障が生じている県内のNPO法人、社団法人、財団法人に対し、活動継続等に向けた緊急支援として、1法人あたり30万円を上限に支援金を交付。
申込期限令和3年1月29日（金）【終了しました】
問合先082-208-3210 [広島県ＮＰＯ法人等活動継続支援金事務局【事業受託者】]
広島県文化芸術イベント等開催支援事業
終了しました
「新しい生活様式」のもと、実演芸術イベント等を開催しやすい環境を整備するため、イベント等開催に要する費用の一部を支援。
申込期限令和2年10月20日（火）～令和3年3月31日（水）【終了しました】
問合先082-513-2722 [文化芸術課]
新型コロナウイルス感染症対応資金
終了しました
国、広島県信用保証協会及び県内の金融機関と連携した実質無利子・無担保の新たな制度融資により中小企業者の円滑な資金繰りを後押し。【※申し込みは令和3年3月31日で締め切りました】
限度額融資限度額6,000万円（実質無利子・無担保）
申込期限【終了しました】
問合先082-513-3321 [経営革新課]
道路占用料等の徴収減免
終了しました
感染症のために、休業・営業時間短縮の要請等の対象となった事業者の方を対象に、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間の道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を2分の1減額。
対象者個人事業主及び中小企業
申込期限令和2年12月28日まで【終了しました】
問合先 [各建設事務所]
港湾施設使用料等の支払減免
終了しました
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少した港湾施設利用者の港湾施設使用料を減免。
申込期限1減免期間 令和2年7月～令和2年11月 令和2年11月13日まで【終了しました】
申込期限2減免期間 令和2年12月～令和3年3月 令和3年3月12日まで【終了しました】
問合先082-513-4019 [港湾振興課]
県立総合技術研究所の設備使用料等の免除
終了しました
新型コロナウイルス感染症の影響により，事業活動に影響を受けている県内に事業所を有する中小企業を対象に，設備使用料等を免除。
措置期間令和2年10月31日まで【終了しました】
問合先 [県立総合技術研究所各センター]
道路占用料等の徴収猶予
終了しました
感染防止のための取組の影響を受け、道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を納期限内に納付することが困難になった方を対象に占用料の徴収を令和3年3月31日まで猶予。
対象者令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に納期限がある方（個人、個人事業主及び中小企業に限る。）が対象【終了しました】
問合先 [各建設事務所]
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