肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について

　今後の認定協議会

• 令和４年１１月１０日（木）
  （申請締切：令和４年１１月８日（火））
• 令和４年１２月６日（火）
  （申請締切：令和４年１２月２日（金））

　※申請は郵送でも受け付けています。
　※県保健所（支所）または県庁に書類が届いた日を申請日とします。
　※不備があった場合，不備なく書類（申請書，個人票等，入院記録票）が揃った日を申請日とします。
　※申請の締切日は，協議会の２開庁日前です。

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目次

• 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業とは
• 患者の方へ（別ページに飛びます）
• 医療機関の方へ
• ダウンロード

“肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業”とは

　平成３０年１２月から始まった，医療費助成・研究促進の事業です。

制度概要

1. 医療費助成
   B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変（非代償性肝硬変）と診断された方を対象とし，一部の入院医療費と外来医療費を助成します。
   この助成を受けると，対象医療の自己負担額が１医療機関あたり月１万円になります。
2. 研究促進
   事業に参加した方の臨床調査個人票を県が国に提供し，臨床データをNCD参加の指定医療機関が国に提供します。

事業の目的

　肝がん・重度肝硬変は予後が悪く，長期にわたり療養を要するという特徴があります。
　これを踏まえて，患者の医療費の負担軽減を図りつつ，最適な治療を選択できるようにするための研究を促進する仕組みの構築を目的とします。

助成の対象となる方

　次の条件を満たす方で，広島県が月１回行う認定協議会で認定された方が助成の対象です。
　認定された方には参加者証を交付します。参加者証の有効期間は原則として１年間で，更新申請を行い，認定されると更新ができます。

1. B型・C型肝炎ウイルスによる肝がんまたは重度肝硬変であると診断された
2. 過去１２月以内に高額療養費の算定基準額を超えた医療を既に２月以上受けた※１
   （対象医療だけで計算を行います）
3. 医療保険の被保険者・被扶養者等である
4. 世帯年収約３７０万円未満である※２
5. 広島県に住民票がある
6. 研究に協力することに同意して臨床調査個人票及び同意書（様式第２号）を提出した

　※１　【例：令和４年９月に申請する場合】
　令和３年１０月～令和４年８月の間に，対象医療で高額療養費算定基準額を超えた月が２月以上あることが条件です。

　※２　所得制限について
　次の表の年齢区分に応じた階層区分に該当する方が上記条件４．世帯年収約３７０万円未満であるを満たす方です。

階層区分表

年齢区分	階層区分
７０歳未満	限度額適用認定証等の所得額の適用区分がエまたはオ
７０歳以上７５歳未満	高齢受給者証の一部負担金の割合が２割
７５歳以上	後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が２割または１割

対象医療

高額療養費算定基準額を超えた月数の計算対象となる医療

1. 肝がん・重度肝硬変入院関係医療
   （県要領　別表３ )に該当する医療と，それを行うために必要な入院医療）
2. 肝がん外来関係医療（県要領　別表４）

助成対象となる医療

　上記の医療のうち，次を満たすものが助成の対象医療です。

1. 助成を受けたい月を含む過去１２月以内に対象医療で高額療養費の算定基準額を超えた月数が既に２月以上ある
2. 助成対象としたい月も高額療養費算定基準額を超えた医療を受けている
3. 指定医療機関で受けた医療または保険薬局で受けた医療である

医療機関の方へ

　本医療費助成は，指定医療機関における医療費と保険薬局における医療費のみが助成対象です。
　指定のない医療機関で受けた医療費は助成対象とならないので，ぜひ指定医療機関となってくださるようお願いいたします。

　本事業への参加申請等については患者の方へをご参照ください。
　⇒患者の方へ

医療記録票の管理

　指定医療機関では医療記録票（様式第９－１号） を記載してください。
　指定医療機関でなくても医療記録票（様式第９－１号）は記載できます。
　適切な医療費の管理のため，指定医療機関以外でも積極的に様式第９－１号の記載をお願いします。

　指定のない医療機関と保険薬局における医療費については，自分で記載する医療記録票（様式第９－２号）を患者に交付し，患者自身で記載するよう御案内ください。
　また，指定のない医療機関での医療は医療費助成の対象外です。

指定医療機関の申請

　指定医療機関の指定日以前の医療については助成できないので，対象者のいる場合には早めに指定医療機関の申請をしてください。

　次の条件を満たす場合，指定医療機関の申請ができます。

○入院医療及び外来医療を行う医療機関
１．肝がん・重度肝硬変入院医療及び肝がん外来医療を適切に行うことができる
２．本事業の実施に協力できる
３．広島県肝疾患診療支援ネットワークに参画している又は参画を希望する
※広島県肝炎治療特別促進事業（受給者証による医療費助成制度）の指定医療機関であれば，3.の要件は満たしています。

○外来医療のみを行う医療機関
１．肝がん外来医療を適切に行うことができる
２．本事業の実施に協力できる
３．広島県肝疾患診療支援ネットワークに参画している又は参画を希望する
※広島県肝炎治療特別促進事業（受給者証による医療費助成制度）の指定医療機関であれば，3.の要件は満たしています。

　なお，保険薬局は指定申請を行う必要はありません。

指定医療機関の役割

　指定医療機関は次の役割を担うものとします。

1. 対象患者に本事業について文書による説明・医療記録票の交付を行う
2. 医療記録票（様式第９－１号）を記載する
3. 対象患者から依頼があった場合，臨床調査個人票等（様式第２号）を作成・交付する
4. 条件を満たす場合，公費負担医療の請求医療機関として公費を請求する
5. その他，助成の対象になり得る患者に対し本事業に関して周知するなど，指定医療機関として本事業に必要な対応について協力する

指定医療機関の申請方法

　指定申請書を県保健所（支所）または県庁薬務課肝炎対策グループに提出してください。郵送でも申請を受け付けています。

• 指定申請書（様式第１３号）
• 推薦書（様式第１４号）
• 申請先一覧

　推薦書は，広島県肝疾患診療支援ネットワークに参画していない医療機関（肝炎治療受給者証の指定医療機関でない医療機関）で，肝臓専門医が常勤していない医療機関の場合のみ添付して提出してください。

　指定日は，原則として県が申請を受理した月の１日です。

後期高齢医療における窓口負担割合の見直しについて（令和４年10月１日～）

令和４年10月１日より、一定以上の所得を有する方の後期高齢者医療費用の窓口負担割合を１割から２割へ変更されました。
２割負担への変更により影響が大きい外来療養を受けた方について、施行後３年間、高額療養費の枠組みを利用して、１か月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されました。

外来関係医療は保険単独医療ですので、窓口での配慮措置の対象となります。
配慮措置対象者の医療記録票には「※ 配慮措置あり」と記載いただきますよう、ご協力よろしくお願いします。
これまで対象にならなかった患者さんが要件を満たす可能性があります。
引き続き，本事業の積極的な周知にご協力をお願いします。
詳細ついては，参考資料資料をご確認ください。

（参考資料）後期高齢者窓口負担２割化による肝がん事業への影響等について 

ダウンロード

令和４年１０月１日から要綱を一部改正しています。

　1. 実施要綱・取扱要領

• 広島県肝がん・肝硬変治療研究促進事業実施要綱 
• 広島県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業取扱要領 

　2. 医療機関向け様式

• 臨床調査個人票及び同意書（様式第２号）
• 医療記録票（様式第９－１号）
• 自分で記載する医療記録票（様式第９－２号）
• 指定申請書（様式第１３号） 
• 推薦書（様式第１４号）
• 指定医療機関変更・辞退届出書（様式第１７号)
• 同意取得用説明文書 

　様式第９－１号は片面印刷し，１枚目は半分に折り，２枚目以降は蛇腹折りにしてステープラーで留めて冊子にしてください。
　様式第９－２号の医療記録票は短辺綴じで印刷し，ステープラーで留めて冊子にしてください。
　様式は改正前のものを使用しても差支えありません。

　3. マニュアル類

• 医療機関向けマニュアル広島県版Ver2.00 
• 医療機関向けマニュアル広島県版　新旧対照表 
• 医療機関向けマニュアル広島県版【資料集】Ver2.01
• ご案内リーフレット（広島版）Ver3.00 
• 指定勧奨リーフレット（広島版）Ver2.00 
• （参考資料）後期高齢者窓口負担２割化による肝がん事業への影響等について ​

　４.　参考資料

• 医療機関向け説明資料（医療記録票の記載例など　厚生労働省作成資料） 
• 保険薬局向け説明資料（医療記録票の記載例など　厚生労働省作成資料）