肝炎治療費助成制度について

助成対象は原則として２回目の治療までとします。
これまでにインターフェロン製剤（ペグインターフェロン製剤を除く。）による治療に続いて，ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功であった方は，再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合はその治療に対する助成を認めます。

• ペグインターフェロン・リバビリン・プロテアーゼ阻害剤３剤併用療法に係る治療歴のある場合，副作用等の事由により十分量の２４週治療が行われなかったものに限ります。
• ２回目の助成を受けることができるのは，以下２項目のいずれにも該当しない場合とします。
  （１）これまでの治療において，十分量のペグインターフェロン・リバビリン併用療法による４８週投与を行ったが，３６週目までにＨＣＶ-ＲＮＡが陰性化しなかった
  （２）これまでの治療において，ペグインターフェロン・リバビリン併用療法による７２週投与が行われた

• 上記の治療法による治療歴の有無を問いません。
• 原則１回のみの助成です。
  ただし，３剤併用療法の治療歴のある方については，他のプロテアーゼ阻害剤を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り，改めて助成の対象とすることができます。
• テラプレビルを含む３剤併用療法については，日本皮膚科学会皮膚科専門医（日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する方に限ります）と連携し，日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関での実施に限り助成対象とします。

• 上記２つの治療法による治療歴の有無は問いません。
• 原則１回のみの助成です。
  ただし，インターフェロンフリー治療歴のある方については，肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り，改めて助成制度を利用することができます。
• 再治療の場合，肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医の判断を踏まえた上で，日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会専門医が診断書を作成してください。

（３）意見書
（様式第２－１０号）

様式第２－８号「肝炎治療受給者証（インターフェロンフリー治療）の交付申請に係る診断書（再治療）」の記載医が肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医でない場合のみ必要です。

• 市（区）役所，町役場で発行されたもので，コピーは不可です。
• マイナンバーが記載されていないものを提出してください。
• （７）の申告を行うときは，「続柄」を含むものを提出してください。

• 課税（非課税）証明書（コピー不可）
• 市町民税の決定（納税）通知書（原本の提出または提出先窓口での原本確認が必要です。）

※申請日に取得できる最新のもので，世帯全員が同じ年度のものになるよう提出してください。
※市町民税特別徴収税額の決定通知書及び源泉徴収票は使用できません。
※所得階層区分の認定は，原則として，義務教育を終えた世帯全員の市町民税（所得割）の合算額により行います。
※（７）の申告を行うときは「所得控除対象者の人数・内訳」が記載されたものを提出してください。

配偶者以外の方で，地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方が同一世帯に属するため，自己負担限度月額が高くなる場合，合算対象から除外することができます。
除外する場合にこの書類を提出してください。

　診断書に代わる資料を提出することで，診断書を省略することができます。
　詳細はこちらをご覧ください。

（３）申請者の氏名が記載された被保険者証，組合員証などのコピー

• 市（区）役所，町役場で発行されたもので，コピーは不可です。
• マイナンバーが記載されていないものを提出してください。
• （６）の申告を行うときは，「続柄」を含むものを提出してください。

• 課税（非課税）証明書（コピー不可）
• 市町民税の決定（納税）通知書（原本の提出または提出先窓口での原本確認が必要です。）

協議会

締切日

4月

平成30年4月17日（火）

平成30年4月13日（金）

5月

平成30年5月14日（月）

平成30年５月10日（木）

6月

平成30年6月7日（木）

7月

平成30年7月11日（水）

平成30年7月9日（月）

8月

平成30年8月7日（火）

9月

平成30年9月11日（火）

10月

平成30年10月16日（火）

平成30年10月12日（金）

平成30年11月9日（金）

12月

平成30年12月7日（金）

1月

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2月

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3月

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