建設技術施策の企画，採石業認可，災害復旧事業のとりまとめ
建設分野のあらゆる段階において、デジタル技術を最大限に活用し、官民が連携してインフラ(公共土木施設等)をより効果的・効率的にマネジメント(管理･運営)していくため、具体な取組案などを掲載しています。
「広島デジフラ構想」に掲げるデータ利活用の推進に向け、公共土木施設に関する情報を一元化・オープンデータ化し、外部システムとのデータ連携を可能とするインフラマネジメント基盤「DoboX」を運用しています。
広島県では、平成30年7月豪雨等により甚大な被害が発生した公共土木施設について、発災直後から道路の啓開や河川の破堤箇所の応急復旧などに取り組んで参りました。
｢公共土木施設の災害復旧事業の状況｣のページでは、県が公共土木施設災害復旧事業により復旧を行う２５５０箇所についての状況を掲載しています。
社会資本の適切な維持管理を行うことを目的に策定した｢インフラ老朽化対策の中長期的な枠組み｣や、橋梁などの主要な施設の｢修繕方針｣、施設の点検結果などを掲載しています。
今後、老朽化が懸念される公共土木施設の維持管理を適正に行うため、施設の長寿命化に資する維持管理に関する新技術の開発・導入、既存の技術やほか分野の技術の有効活用などを推進し、維持管理に係るコスト縮減に取り組むこととして、広島県長寿命化技術活用制度を設立し、この制度に基づく登録技術を募集しています。
広島県の調達(工事・コンサル業務)に関する情報を集約したサイトです。発注見通し、電子納品、積算関連資料、CALS/EC(公共事業支援統合情報システム)等に関する情報も掲載しています。
一定の要件に該当する建設工事(対象建設工事)を行う場合には、あらかじめ都道府県知事への届出が必要です。このページでは届出に必要な書類、記入例等をダウンロードすることができます。
広島県では、建設工事副産物の適正な処理等に必要な基準を｢建設副産物適正処理実施要領｣として定めています。このページでは、広島県が施工する公共工事から発生する建設発生土の処分方法等に関する情報を掲載しています。
採石業を行おうとする者は｢採石業者登録｣を、採石業者が岩石の採取を行おうとする時は｢岩石採取計画認可申請｣をしなければなりません。このページでは、採石業者登録申請、岩石採取計画認可申請等の手引きを掲載しています。
