【令和７年度募集】大規模災害時の協力建設事業者登録制度

令和７年度の募集を開始しました。

令和７年度の募集を開始しました。
大規模災害時に協力が可能な建設事業者の方は申請をお願いします。

　大規模災害時には、県民の安全の確保及び社会経済活動の回復に向け、迅速に応急工事等を実施する必要があり、地域の建設事業者の皆様の協力が不可欠です。

　この登録制度は、大規模災害時に公共土木施設の被災や土砂災害等が多発し、その地域内の建設事業者だけでは対応が困難な場合に備え、応急工事等の対応が可能な建設事業者を登録しておくことで、公共土木施設の早期復旧に向けた体制づくりを確保するものです。

　大規模災害等により、公共土木施設等に甚大な被害が発生した際において、応急工事等の実施を依頼します。具体には道路啓開や河川の堤防補強・河積確保など、交通確保や被害の拡大防止のために緊急に行う必要のある工事です。　

　また、危険渓流からの流出土砂対策として設置する大型土のうなど、県の管理する施設ではないものの、二次災害防止のため緊急に行う必要があると判断し行う工事も含むものとします。

次の全ての要件に該当する建設事業者の方を対象とします。
・広島県の建設工事等入札参加資格を有する建設事業者
・土木一式工事又は法面処理工事の業種について資格の認定を受けている建設事業者
・広島県内に本店又は支店等を有する建設事業者
・災害発生時に応急工事等を迅速に実施できる建設事業者

活動できる地域、保有する建設資機材、連絡系統　等

令和４年度には、災害協定を締結している各団体に所属の建設事業者の方は、各団体へ実施体制報告書を提出していただきましたが、令和５年度からは、広島県電子申請システムを利用して実施体制報告書を提出いただくようお願いしております。

令和７年３月２４日（月）から令和７年５月１４日（金）まで

令和７年６月１日（日）から令和８年５月３１日（日）まで

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技術企画課
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