広島県建設分野の革新技術活用制度について

印刷用ページを表示する掲載日2026年11月10日

１　はじめに

　広島県の公共土木施設の多くは高度経済成長期に整備されており、老朽化する施設の数が加速度的に

増加することが見込まれています。

　また、人口減少、少子化・高齢化による建設分野の担い手不足や、自然災害の激甚化・頻発化に対応する

ためには、生産性向上などが求められています。

　このことから、広島県では、施設の長寿命化だけでなく、ＡＩ/Ｉｏｔ、ロボティクスといった進展する

デジタル技術等を活用したインフラ整備等の効率化・高度化に向け、「広島県長寿命化技術活用制度」を

「広島県建設分野の革新技術活用制度」に改正しました。

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２　制度の概要

『広島県建設分野の革新技術活用制度』リーフレット (PDFファイル)(1.34MB)

募集対象技術

公共土木施設の調査・設計・施工・維持管理のあらゆる段階における、施設の長寿命化やインフラ整備等の効率化・高度化に資する革新技術を募集します。

**対象技術・具体例**
部門	対象技術	具体例
長寿命化部門	ライフサイクルコストの縮減など、施設の長寿命化に資する技術	高強度で高耐久性のグレーチング製品耐凍害性等を向上したプレキャスト製品高耐久性の構造物を築造する材料・工法コンクリート構造物の鉄筋腐食を抑制する技術乾式吹付を使用した耐震補強工法鋼構造物の防錆性や耐塩害性等の向上を可能にした防食塗装など
効率化部門	建設工事等の省人化・省力化や工期短縮など、インフラ整備等の効率化に資する技術	プレキャスト化技術を活用して、砂防ダムや橋梁等の構造物を築造する技術３次元データを活用して施設の変状を確認する技術ドローンを活用して施設点検を行う技術建設機械の無人化施工や自動施工を支援する技術従来よりも現地作業を軽減できるプレキャスト製品・工法３Dプリンターを活用して構造物を築造する技術など
高度化部門	施設の点検・診断、データの分析など、インフラ整備等の高度化に資する技術	カメラ画像等をＡＩにより解析する技術３次元データ等を活用してＡＩが構造物を自動的に設計する技術蓄積された振動などのセンサーデータを分析し、構造物の劣化予測を行う技術センサーデータを活用した電気・機械設備等の施設運用技術カーボンニュートラルの推進に向けた、環境への負荷を低減する工法・製品など

申請から活用までの流れ

１　問い合わせ・相談（随時）

本制度への質問や技術相談などお気軽に、お問い合わせ・ご相談ください。

２　登録申請（随時）

広島県電子申請システム（下記ＵＲＬ）により提出してください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/Offerlist_detail?Tempseq=9511

申請にあたっては、申請事業者に関する証明や申請様式A、申請様式B、試験結果等の補足説明資料を申込フォームに添付する必要があります。

広島県電子申請システムの利用方法はこちら

３　審査（年２回）

申請された技術について「革新技術検討委員会」において意見を聴取し、その後、審査会にて審査を行います。なお、革新技術検討委員会の構成員は次のとおりです。

**広島県建設分野の革新技術検討委員会　構成員（令和８年度時点）**
区　分	氏　名	所　属
委員長	中山　隆弘	広島工業大学　名誉教授
委員	藤井　堅	広島大学　名誉教授
委員	半井　健一郎	広島大学　大学院先進理工系科学研究科　教授
委員	竹田　宣典	広島工業大学　大学院工学系研究科　教授
委員	夏秋　義広	一般社団法人日本橋梁建設協会
委員	高橋　弥成	一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会
委員	岩崎　辰志	一般社団法人河川ポンプ施設技術協会
委員	浅津　直樹	一般社団法人建設コンサルタンツ協会
委員	茂山　史憲	西日本高速道路株式会社　中国支社　技術計画課
委員	上野　孝司	中国電力株式会社　電源事業本部
委員	星野　博司	マツダ株式会社　プラント技術部
委員	寺坂　譲二	コベルコ建機株式会社　技術開発本部　開発企画部
委員	山口　速人	広島市都市整備局　技術管理課長
委員	山本　晃	広島県立総合技術研究所　西部工業技術センター長
委員	南　博高	広島県土木建築局　土木整備担当部長
委員	秋本　隆彦	広島県水道広域連合企業団　技術部長
オブザーバー	山口　巧	国土交通省中国地方整備局　企画部　施工企画課長