「インフラ老朽化対策の中長期的な枠組み」の策定について

　「インフラ老朽化対策の中長期的な枠組み」は，施設分類毎に策定した修繕方針をとりまとめ，修繕費の見通しを示すとともに，老朽化対策における今後の取組を示すものです。

　本枠組みでは，進展するデジタル技術の活用など，より効果的・効率的な施設の維持管理の推進に向け，令和３年度から７年度までの５年間の主な取組を示します。

　※ 「インフラ老朽化対策の中長期的な枠組み」は，次のリンク先からダウンロードしてください。

• 老朽化するインフラの増加により，施設点検や修繕に必要となる労力や維持管理費の更なる増大が見込まれます。
• 激甚化・頻発化する大規模災害時においてもインフラの機能が十分に発揮されるよう，適切な状態を保つ必要があります。
• 人口減少，少子化・高齢化の進行による担い手不足は，インフラの維持管理水準や県民サービスの低下に繋がります。
• 従来の維持管理手法から転換し，進展するデジタル技術を最大限に活用していく必要あります。

　本県が管理するインフラは，道路における橋梁やトンネル，河川における堤防・護岸や排水機場など多岐に渡ります。令和元年度末時点での主な施設分類の管理施設数は次のとおりです。

■修繕費の推移

　平成26年度に試算した主要な25施設分類の60年間の修繕費は，年平均88.2億円となっており，取組期間である平成26年度から令和２年度までの年平均は87.6億円となっています。

　これに比べて，平成26年度から令和２年度までの当初予算及び補正予算は年平均84.2億円となっており，令和２年度時点では試算額の87.6億円には至っていないものの，７年間で着実に修繕費を拡大してきました。

■維持管理水準に対する評価

　令和２年度時点で維持管理水準を達成している施設は，主要な25 施設分類のうち11 種類となっています。残る14 種類は，平成30年７月豪雨災害の被災箇所の対応を最優先で行ったことや，機能低下の進行予測が困難な設備で突発的な修繕が必要となったことなどにより未達成となっています。

■維持管理水準の設定

　取組期間における主な施設分類の維持管理水準は次のとおりです。

■修繕費の試算

　修繕費の試算は，施設毎の適切な修繕のタイミングを見極め，修繕費を投資することで60年間での修繕費が最小となるよう試算したものです。
　各修繕方針において試算した修繕費をとりまとめた全体試算額は，60年間の総額で6,349億円，年平均で105.8億円となります。

今後，インフラの機能を適切に維持し続けるため，次の取組を推進し必要な修繕費の確保に努めていきます。

• 長寿命化技術活用制度やデジタル技術を活用し、ライフサイクルコストの縮減に努めていきます。
• 維持管理水準と必要な修繕費の試算額を具体に示すことが重要であるため，令和７年度までに44施設分類に修繕方針の策定数を拡大します。
• 国庫補助事業・起債制度の適用範囲の緩和や拡大などの財源措置について，国への働きかけを引き続き行います。

　インフラの劣化予測精度を向上させ、最適な時期に最適な工法で修繕していく「予測保全」の導入など、維持管理の高度化に取り組んでいきます。

• 振動などのセンサーデータの蓄積・分析により劣化予測の精度を高めるため，対象施設を選定し，センサー等を段階的に設置していきます。
• 施設の点検・診断技術や施設運用の高度化に向けて，センサーなど様々なデジタル技術を活用した点検技術等の試行・検証を進めていきます。

　施設点検や修繕などのインフラ老朽化対策や日常的な維持管理について，更なる効率化に取り組んでいきます。

• ドローン等を活用した施設点検の試行・検証を進め，マニュアル等の見直しなど本格的な導入を進めていきます。
• 主要な土木構造物のＣＩＭ業務活用割合の目標を令和７年度で100％とし，ＣＩＭ業務の試行を順次拡大していきます。
• 日常的な維持管理業務についても，車載カメラや３次元データを活用したより効率的な取組を検討・試行していきます。

　地域におけるインフラを適切に維持管理し続けるため，国・県・市町の管理者の枠を超え，連携した取組を推進していくとともに，インフラと関係性の高い民間企業等とも連携し，より効果的・効率的な維持管理を推進していきます。
　また，インフラの維持管理に有効となる，様々な主体が保有するインフラデータの連携を進めていきます。

• 社会資本未来プラン【令和３年３月策定】