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ＮＰＯ法人情報サイト

印刷用ページを表示する掲載日2020年4月1日

新着情報

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県民活動課からのお願い​

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため，ＮＰＯ法人の相談等は，まずは電話又はメールでお願いします。
　なお，対面での相談を希望される方は，電話等で予約をしてください。

窓口概要
相談日時 県庁開庁日(※土曜日，日曜日，祝日・年末年始の休みを除く)
８時30分～12時，13時～17時
※予約の状況等により，御希望の日時に応じられない場合もありますのでご了承ください。
連絡先 082-513-2721(ダイヤルイン）
kankatsudo@pref.hiroshima.lg.jp

目次

１．ＮＰＯ法人の設立について

２．ＮＰＯ法人の運営について

３．ＮＰＯ法人の情報公開

４．認定（特例認定）制度について

５．リンク集

ＮＰＯ法人の設立について

　ＮＰＯ法人の設立を検討されている方は，次のページをご覧ください。
　申請を提出される前に，まずは県民活動課へご相談ください。
（参考）
　□　設立・定款変更等の認証申請中の団体一覧
　□　広島県知事が認証したＮＰＯ法人

 

ＮＰＯ法人の運営について

ＮＰＯ法人は，法の定めにしたがって適切な管理・運営を行わなければなりません。
また，次の場合には，所轄庁への書類の提出などが必要です。

事業報告書等

ＮＰＯ法人は毎年，事業年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等を提出しなければなりません。

事業報告書等の提出

各種手続き

役員の変更　

※再任の場合でも提出が必要です。詳しくは役員変更のページをご確認ください。

定款の変更

法務局への変更登記

　（参考）法務局：商業・法人登記申請手続（ＮＰＯ法人）

　※定款の変更登記を行った場合，登記事項証明書の提出が必要になる場合があります。
　（法人名称，事務所，目的及び事業）　詳しくは，定款変更のページをご覧ください。

特別代理人の選任

解散

合併

 

ＮＰＯ法人の情報公開

公表

広島県知事が認証したＮＰＯ法人

認定・特例認定ＮＰＯ法人一覧

設立・定款変更等の認証申請中の団体一覧

 

ＮＰＯ法人への監督処分等

事業報告書等の期限内未提出のＮＰＯ法人

　事業報告書等の期限内未提出法人に対しては，督促を行っています。

　事業報告書等の期限内未提出法人への対応について

事業報告書等の提出遅延により過料通知を行ったＮＰＯ法人

　特定非営利活動を行っていない法人に対しては，事業報告書等の未提出や活動を行っていない期間が，３年経過した場合には，ＮＰＯ法人の認証取消しを行う事があります。

活動未実施の法人への対応について

解散法人一覧

　※解散の届出から約３か月間の掲載

設立認証の取消を行ったＮＰＯ法人

 

認定（特例認定）制度

認定（特例認定）制度について

認定制度の概要及び申請

認定（特例認定）法人の義務

認定・特例認定ＮＰＯ法人一覧

 

リンク集（関連サイト）

ＮＰＯ法人に関する情報（ＮＰＯ 一般）

ＮＰＯ法人に対する監督処分等

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