事業報告書等の期限内未提出法人に対する対応について

　特定非営利活動法人（以下「法人」という。）は、特定非営利活動促進法第29条及び広島県特定非営利活動促進法施行条例第４条に基づき、事業報告書等を毎事業年度初めの３か月以内に知事に提出しなければなりません。提出期限までに提出しない法人に対しては、原則として、次により対応します。

提出期限から１か月を経過しても提出のない場合、法人に対して簡易書留により督促書を送付する。
提出期限から２か月を経過しても提出のない場合、法人の役員全員に対して簡易書留により督促書を送付する。
２の提出期限を経過した場合、地方裁判所に特定非営利活動促進法第80条第5号に基づく過料事件の通知を行うとともに、過料事件通知を行ったことを県のホームページに掲載し公表する。
３年以上事業報告書等の提出がない場合には、聴聞を実施後、設立の認証の取消しを行う。

　この取扱いは、平成28年５月20日から適用する。