ひろしま未来チャレンジビジョン
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事業報告書の提出
印刷用ページを表示する掲載日2018年4月13日
ＮＰＯ法人は，毎年度「事業報告書」を所轄庁へ提出する義務があります。
事業年度終了時に提出する書類
毎事業年度初めの３ヶ月以内に，前事業年度の事業報告書等を提出してください。３年以上にわたって提出がないときは，設立の認証を取り消す場合があります。
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提出部数 |
様式・書式例等 |
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16 |
事業報告書等提出書 |
１ |
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17 |
前事業年度の事業報告書 |
２ |
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18 |
前事業年度の活動計算書（※） |
２ |
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19 |
前事業年度の貸借対照表 |
２ |
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20 |
前事業年度の財産目録 |
２ |
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21 |
前事業年度の年間役員名簿 |
２ |
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22 |
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 |
２ |
（※）平成24年４月１日の改正法施行により,事業報告書のうち収支計算書が活動計算書に改められました。経過措置のため、できる限り速やかに活動計算書に移行されるようにお願いします。
◆活動計算書，貸借対照表及び財産目録の作成に当たっては，内閣府によりＮＰＯ法人会計基準協議会によるＮＰＯ法人会計基準が推奨されていますので参考として下さい。
なお，中間支援組織である「特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター」は，同会計基準協議会内の支援センターの一員として，同会計基準の普及啓発に努めており，各ＮＰＯ法人からの各種相談に応じています。