NPO法人は,毎年度「事業報告書」を所轄庁へ提出する義務があります。
毎事業年度初めの3ヶ月以内に,前事業年度の事業報告書等を提出してください。3年以上にわたって提出がないときは,設立の認証を取り消す場合があります。
提出部数 |
様式・書式例等 |
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16 |
事業報告書等提出書 |
1 |
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17 |
前事業年度の事業報告書 |
2 |
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18 |
前事業年度の活動計算書 |
2 |
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19 |
前事業年度の貸借対照表 |
2 |
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20 |
前事業年度の財産目録 |
2 |
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21 |
前事業年度の年間役員名簿 |
2 |
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22 |
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 |
2 |
◆活動計算書,貸借対照表及び財産目録の作成に当たっては,内閣府によりNPO法人会計基準協議会によるNPO法人会計基準が推奨されていますので参考として下さい。
なお,中間支援組織である「特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター」は,同会計基準協議会内の支援センターの一員として,同会計基準の普及啓発に努めており,各NPO法人からの各種相談に応じています。