特定非営利活動を実施していない法人への対応について

　特定非営利活動法人（以下「法人」という。）は、特定非営利活動促進法第２条第２項の規定より「特定非営利活動を行うことを主たる目的とする」と定義されており、特定非営利活動（以下「活動」という。）を実施していない法人に対しては、原則、次により対応します。

１　１年（事業年度。以下同じ。）間活動を実施していない法人

　（1）設立初年度の法人については、口頭で今後の活動の実施の有無を確認し、次年度以降の活動の実施を促す。

　（2）設立２年目以降の法人については、口頭で今後の活動の実施の有無を確認し、活動の実施を促す。

　（3）設立２年目以降の法人で、過去にも未活動期間があり指導した記録のある場合は、活動の実施を促す文書を通知する。

　※上記いずれの場合にも、３年継続して活動が実施されなかった場合には、改善命令や設立認証の取消しを行うことがあると説明する。

２　２年間継続して活動を実施していない法人

　（1）口頭で今後の活動の有無を確認し、実施する予定のない場合には、自主的な解散を促すとともに、活動の実施を促す文書を通知する。

　（2）過去にも未活動期間があり指導した記録のある場合は、自主的な解散手続きを促す文書を通知する。

３　３年以上継続して活動を実施していない法人

　口頭で今後の活動の実施の有無を確認し、実施する予定のない場合は、自主的な解散手続きを促す文書を通知し、一定期間経過しても自主解散しない場合は、弁明の機会の付与、改善命令、聴聞、設立認証の取消しの手順で手続きを進める。

４　直近が未活動でその後事業報告書等が未提出の法人については、事業報告書等の期限内未提出法人に対するフローに沿って指導を行い、提出された後に上記の対応を行う。なお、事業報告書等を３年以上継続して提出しない法人は、未提出による認証取消処分の対象となる。

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