循環器病　お金と暮らしの支援　医療費助成と介護サービス

【目次】

• 高額療養費制度
• 小児慢性特定疾患治療費助成制度
• 重度障害者(児)医療費助成
• 生活保護
• 難病医療費助成
• 自立支援医療(育成医療)
• 自立支援医療(更生医療)
• 自立支援医療(精神通院)
• 介護サービス

高額療養費制度

　1か月間に、医療機関に支払った医療費(食事代、有料室料金などの保険適用外の費用は除く)が一定額(自己負担限度額)を超えるときは、申請により超えた額の払い戻しを受けることができます(高額療養費制度)。
　また、事前に「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の手続きを行うことで、ひと月の支払額そのものを自己負担限度額までとすることができます。

　自己負担限度額は、年齢や収入によって異なります。
　詳しくは、加入している医療保険の問い合わせ先にご確認下さい。

公的医療保険の問い合わせ先

• 医療費助成 （日本循環器協会)

小児慢性特定疾病医療費助成

　慢性心疾患や神経・筋疾患を含む小児慢性特定疾病の治療にかかった費用の一部を助成する制度です。

• 小児慢性特定疾病医療費助成について(疾病対策課)

また、難病対策センターひろしまでは、小児難病患者・家族等への、看護師による相談窓口を設置しています。

• 小児難病相談室 (難病対策センターひろしま)

重度心身障害者(児)医療費助成

　重度の心身障害者（児）が、医療機関で医療を受けた場合の自己負担相当額（入院時の食事にかかる標準負担額を除く）を公費で負担しています。対象となる人は、県内に居住し、身体障害者手帳１、２、３級の交付を受けている人、または療育手帳、マルＡ、Ａ、マルＢ の交付を受けている人です。ただし、一部自己負担及び所得による支給制限があります。詳しくは、お住まいの各市町の担当課にお問い合わせください。

• 重度心身障害者医療費(福祉医療)の助成を受けるには (障害者支援課)

生活保護

　病気で仕事ができない、収入が乏しいといった理由で生活が苦しい場合、必要な援助を行う制度です。
　あらゆる手段を尽くしても、最低限度の生活を維持できないときに、初めて適用されます。生活保護の給付には、日常生活に必要な費用については生活扶助、必要な医療は医療扶助というように種類があります。
　詳しくは、お住まいの各市町の担当課もしくは民生委員にお問い合わせください。

• 生活保護制度について(社会援護課)
• 県内の市町 (広島県)

難病医療費助成

　原因が不明で治療方法が確立されていない、いわゆる難病について、医療費の自己負担額を助成する制度です。
　国が定める指定難病に罹患されている方で、病態など一定の基準を満たす場合に対象となり、対象疾病に関する医療費の自己負担が2割負担となります。(ただし、所得に応じた自己負担限度額があります。)

• 難病医療費助成制度について(疾病対策課)

自立支援医療(育成医療)

　身体に障害を有するか、現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満の児童を対象に、手術などの医療費を助成する制度です。
　育成医療による医療費の助成を受けられる医療機関は、都道府県(指定都市・中核市)によって指定されています。
　詳しくは、お住まいの各市町にお問い合わせください。

• 自立支援医療(育成医療)の申請について(子供未来応援課)

自立支援医療(更生医療)

　18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている方で、手帳に記載されている障害部位を治療される方を対象に、その障害の補う程度の軽減、あるいは進行を防いで、自立した日常生活・社会生活を営むための身体上の機能を回復するために必要な医療費の一部を支給する制度です。
　更生医療による医療費の助成を受けられる医療機関は、都道府県(指定都市・中核市)によって指定されています。
　詳しくは、お住まいの各市町にお問い合わせください。

• 自立支援医療（更生医療）に関する問い合わせは​(障害者支援課)

自立支援医療(精神通院)

　てんかんを含む精神疾患により、通院による治療を継続的に必要とする方を対象に、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むために必要な通院医療費の給付をする制度です。この制度による認定を受けると医療費の自己負担割合は原則１割ですが、世帯の所得の状況に応じて負担上限月額が定められ負担が軽減されます。​
　自立支援医療(精神通院)による医療費の助成を受けられる医療機関は、都道府県(指定都市・中核市)によって指定されています。
　詳しくは、お住まいの各市町にお問い合わせください。

• 自立支援医療（精神通院）の制度と手続き（広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島))

介護保険サービスの相談窓口

介護サービスに関するご相談は、お住まいの各市町または地域包括支援センターにお問い合わせください。
※地域包括支援センターでは、介護サービスだけでなく、高齢者の生活や権利擁護などの幅広い相談に応じています。

• 県内の市町（広島県）
• 地域包括支援センターの設置状況 (地域共生社会推進課)

また、広島県の介護に関する情報は、こちらをご覧ください。

• 介護事業所・生活関連情報検索 (介護サービス情報公表システム：厚生労働省)