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新たな難病医療費助成制度について

印刷用ページを表示する掲載日2018年10月4日

新たな難病医療費助成制度について

難病の患者に対する医療等に関する法律が平成26年5月23日に成立し,平成27年1月1日から新たな医療費助成制度が始まりました。

原因が不明で治療方法が確立していないいわゆる難病のうち,厚生労働大臣が定める疾病を指定難病として,病態など一定の基準を満たす方に対して,医療費の負担軽減のため,特定医療費(指定難病)受給者証を交付し,医療費の自己負担部分について公費負担を行います。

対象疾患

新たな難病医療費助成制度では,平成30年4月1日より対象疾患がこれまでの330疾病から331疾病に拡大されました。

指定難病は次の一覧のとおりです。

・制度のリーフレットです。(両面印刷して,二つ折りにしてご使用ください。)

リーフレット(厚生労働省のホームページへ移動します。)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000198128.pdf外部リンク

対象者

指定難病にかかっていると認められる者であって,次のいずれかに該当する者。

(1)その症状の程度が,あらかじめ定められた重症度分類の程度(個々の指定難病の特性に応じ,日常生活又は社会生活に支障があると医学的に判断される程度)である者

(2)(1)に該当せず,当該支給認定の申請のあった月以前の12月以内に,医療費総額が33,330円を超える月が3回以上ある者

公費負担の範囲

1 公費負担の対象となる医療費

指定医療機関で受けた,受給者証に記載された指定難病及び当該指定難病に付随して発現する傷病に関する医療及び介護が対象となります。

2 支給対象となる医療の内容
(1)診察
(2)薬剤の支給
(3)医学的処置,手術及びその他の治療
(4)居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
(5)病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

3 支給対象となる介護の内容
(1)訪問看護
(2)訪問リハビリテーション
(3)居宅療養管理指導
(4)介護療養施設サービス
(5)介護予防訪問看護
(6)介護予防訪問リハビリテーション
(7)介護予防居宅療養管理指導

4 その他
入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担については,患者負担です。

申請手続きのご案内

個人番号(マイナンバー)について

特定医療費(指定難病)に係る申請についての個人番号(マイナンバー)については,以下のように取り扱うこととしています。

また,平成30年5月より,新規申請と変更申請についてはマイナンバーによる情報連携を開始しマイナンバーを記載することにより世帯の所得を確認する書類の省略が可能となりました。

※マイナンバー未提出者については,今までどおりの書類の提出が必要です。
(詳細については,以下の各申請の項目をご覧ください。)

※「国民健康保険組合」及び「被用者保険に加入している非課税世帯」の方については,マイナンバーの記載をいただいても市町村民税課税証明書の提出が必要です。
(詳細については,以下の各申請の項目をご覧ください。)

※個人番号(マイナンバー)に係る提出書類についてはこちらをご覧ください。
マイナンバーに関する提出書類について (Wordファイル)(65KB)
委任状 (Wordファイル)(21KB)

個人番号(マイナンバー)の記載について

法令により,特定医療費(指定難病)医療費助成の支給認定の申請の際に個人番号の記載が必要となりました。

個人番号(マイナンバー)記載の際の本人確認について

個人番号(マイナンバー)記載の際は,他人の成りすまし等を防止するために,(1)正しい番号であることの確認(番号確認)と(2)手続きを行う者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)を行います。

なお,収集した個人番号(マイナンバー)については,利用目的以外の目的では利用せず,また,利用目的に係る事務が完了後速やかに破棄します(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第2条第5項に規定する個人番号)。

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する特定個人情報保護評価書

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27条)による社会保障・税番号制度の導入に伴い,広島県が実施している特定医療費(指定難病)医療費助成事務において,個人番号を含む個人情報ファイルを保有することとしています。

特定個人情報の漏えい等のリスクを軽減させるために適切な措置を講ずるため,「特定個人情報保護評価書」を作成しました。

特定個人情報保護評価書(特定医療費(指定難病)医療費助成制度) (Excelファイル)(68KB)

※このホームページで記載している個人情報(マイナンバー)とは
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」第2条第5項に規定する個人番号のことです。

申請に関する注意事項

医療費助成を受けるためには申請手続きが必要です。
各手続に必要な書類は,以下のとおりです。

※各申請で健康保険証のコピーと世帯の所得を確認するための書類を提出する場合は,加入している医療保険によって提出の範囲が異なります。以下の「健康保険証と世帯の所得を確認するための書類の提出範囲」でご確認ください。

※申請には様々な場合があるため,提出書類が以下の限りではない場合があります。
詳細はお問い合わせ先・提出先 (PDFファイル)(108KB)にてご確認ください。

※広島市にお住まいの方について
広島市にお住まいの方については,平成30年4月1日から,書類の提出や問い合わせ先が,広島市(保健センター等)となります。お問い合わせ先・提出先(広島市) (PDFファイル)(97KB)をご確認ください。
≪平成30年4月1日以降,県庁と県保健所はご利用いただけません。≫

平成30年4月1日から,指定都市への権限移譲により,医療費助成の支給認定に関する事務などを指定都市が行うこととなります。(参考)指定都市に居住されている皆さまへ (PDFファイル)(405KB)

1 新規申請

初めて申請をする場合の手続きです。

申請書類一覧と制度の概要 (PDFファイル)(154KB)

申請書を受付窓口で受理をした日が,特定医療費(指定難病)医療受給者証の有効期間開始日となりますので,ご注意ください。
※原則として,初診日や入院日にさかのぼることはありません。
※原則として全ての書類がそろっていないと申請の受理は行えませんが,新規申請の際には申請書と臨床調査個人票のみの提出でも申請の受付は可能です。

(1)新規申請時に必要な書類の様式
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・変更・更新) (Wordファイル)(53KB)
イ 世帯調書 (Wordファイル)(31KB)
ウ 臨床調査個人票
臨床調査個人票外部リンク※厚生労働省のホームページへ移動します。難病指定医に記入してもらってください。

※診断基準等の一部が改正されました。改正した指定難病の一覧及び改正内容等 (PDFファイル)(228KB)

2 更新申請

特定医療費(指定難病)受給者証には,有効期間を設定しています。
有効期間以降も継続して受給者証をお持ちいただくには,更新の手続きが必要です。
この手続きをしなかった場合,医療費の助成を受けるためには新規での申請をする必要があります。

※ 世帯の所得状況の変動等により市町村民税の課税額が前年と比較して大幅に減少した場合,変更手続きを行うことで,月額自己負担上限額の階層区分が変更されることがあります。
該当する場合は,下記の「3変更の手続きの【自己負担上限額が変更となる場合】」の手続きをご覧ください。

※ 個人番号(マイナンバー)に関することについては,前記の「個人番号(マイナンバー)について」,「個人番号(マイナンバー)の記載について」,「個人番号(マイナンバー)記載の際の本人確認について」,「難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する特定個人情報保護評価書」の内容をご覧ください。

◆不認定後の再申請について

特定医療費(指定難病)支給認定につきましては,症状の程度(重症度)が医療費助成の基準を満たさない軽症者のため不認定となった方(※)は,次の場合は再申請をすることができます。申請の方法は次の表のとおりです。

※不認定通知に「指定難病にかかっているものの,症状の程度が特定医療費の対象となる程度ではないため」と記載のある方。

(1)症状の程度(重症度)が悪化した場合

審査の上,厚生労働省の定める症状の程度(重症度)に該当すると認められた場合は,認定となります。(該当するかどうかは主治医にご相談ください。)

診断基準については厚生労働省のホームページで公開しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html外部リンク

(2)軽症高額に該当する場合

症状の程度(重症度)を満たさない場合でも,軽症高額の要件に該当する場合は,軽症高額該当として認定となります。

支給要件および提出書類
  (1)症状の程度が悪化した場合 (2)軽症高額に該当する場合
支給要件 厚生労働省の定める症状の程度(重症度)に該当

再申請月以前の12か月以内に指定難病に係る総医療費(10割相当額)が33,330円を超える月が3月以上

※診断から1年未満の方は,難病を発症したと認められた月から再申請月までの期間。

※入院時食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は除く。
提出書類

〔共通〕

1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書(不認定後再申請 (Wordファイル)(53KB)不認定後軽症高額申請 (Wordファイル)(53KB)

2.不認定通知書のコピー

3.(変更がある場合)世帯調書,健康保険証のコピー

 ※住民票の写し:個人番号(マイナンバー)未提出の方のみ必要です。

 ※世帯の所得を確認するための書類:次のaからcに該当する方のみ必要です。

a.個人番号(マイナンバー)未提出の方,b.被用者保険に加入している非課税世帯の方,c.国保組合加入者の方

4.臨床調査個人票

(難病指定医が記載)

4.医療費申告書 (Excelファイル)(12KB)

5.自己負担上限額管理表のコピー(更新不認定の方のみ)

6.(5で確認できない場合

・医療機関:診療内容を記載した領収書もしくは領収書及び診療報酬明細書の写し

・薬局:領収書及び調剤報酬明細書の写し

・訪問看護等:領収書及び介護給付明細書の写し

7(5,6を紛失した場合

軽症高額・高額長期証明書 (Wordファイル)(18KB)を医療機関で書いてもらってください。

※「軽症高額・高額長期証明書」の作成には費用がかかる場合がありますので,医療機関にお問い合わせください。

8.その他

不認定となって1年以上経過した場合は,臨床調査個人票が必要です。

※再申請の方法等については,お住まいの地域の保健所 (Wordファイル)(32KB)にお問い合わせください。

3 変更の手続き

氏名,住所,健康保険証などが変更になった場合にする手続きです。

(1)提出書類

【自己負担上限額が変更となる場合】
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・変更・更新) (Wordファイル)(53KB)
イ 世帯調書 (Wordファイル)(31KB)
ウ 健康保険証のコピー
(以下のエについては,マイナンバー未提出者については提出が必要です。)
エ 個人番号(マイナンバー)入り住民票の写し(世帯全員分)
(以下のオについては,マイナンバー未提出者,国民健康保険組合加入者,被用者保険に加入している非課税世帯の方については提出が必要です。)
オ 世帯の所得を確認する書類(市町村民税課税証明書など)

【人工呼吸器及び体外式補助人工心臓を装着した場合】
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・変更・更新) (Wordファイル)(53KB)
イ 臨床調査個人票外部リンク※厚生労働省のホームページへ移動します。難病指定医に記入してもらってください。

【疾病を追加する場合】
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・変更・更新) (Wordファイル)(53KB)
イ 臨床調査個人票外部リンク※厚生労働省のホームページへ移動します。難病指定医に記入してもらってください。

受給者及び保護者に関する事項(氏名,住所,電話番号・健康保険証等)が変更となる場合
ア 記載事項変更届 (Excelファイル)(24KB)
イ (氏名・健康保険証の変更の場合)変更が分かる書類(健康保険証のコピー,住民票の写し等)

【患者が死亡した場合,県外へ転出する場合】
中止届出書 (Wordファイル)(16KB)

 

4 軽症高額の申請

症状の程度(重症度)が医療費助成の基準を満たさない軽症者の場合,高額な医療の継続が必要な方は,申請により医療費助成の支給が認定されることがあります。

(1)対象者
診断基準を満たしており,以下のアまたはイにあてはまる方が対象です。
ア 症状の程度(重症度)が特定医療費助成の基準を満たさない方。
イ 特定医療費助成の申請が症状の程度(重症度)を満たさないという理由で不認定となった後に,軽症高額該当となった方。

(2)支給要件
申請日の属する月以前の12か月前の月,または,指定難病を発症したと難病指定医が認めた月,を比較していづれか後の月から申請日の属するまでの期間で,指定難病に関する月ごとの医療費総額(10割の金額)が33,330円を超える月が3回以上ある方。

(3)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・変更・更新) (Wordファイル)(53KB)
イ 医療費申告書 (Excelファイル)(12KB)(3か月分以上)
ウ 自己負担上限額管理票の写し。自己負担上限額管理票で確認できない場合は,診療内容を記載した領収書等の写し(レシート不可
・病院,診療所などの医療機関で医療保険により受診された場合
診療報酬明細書」と「領収書」の両方の写し,または,「診療内容を記載した領収書(承認日数分の対象疾病の治療に関する総点数,食事療養費,薬剤の一部負担金などの内容が確認できるもの)」。
・院外薬局または介護保険に係る請求の場合
院外薬局の場合は,「調剤報酬明細書」と「領収書」の両方の写し。
介護保険の場合は,「介護給付費明細書」と「領収書」の両方の写し。

※ 領収書等を紛失された方は,領収書等に換えて,次の書類(医療機関等の証明を受けたもの)で提出可能です。
 軽症高額・高額長期証明書 (Wordファイル)(18KB)

〔以下,該当者のみ提出書類〕
エ 不認定通知書の写し(不認定になった場合のみ)
不認定となって1年以上経過した場合は,臨床調査個人票が必要です。
オ 健康保険証の写し(変更がある場合)
(以下のカについては,マイナンバー未提出者の方については提出が必要です。)
カ 個人番号(マイナンバー)入り住民票の写し(世帯全員分)【原本】(変更がある場合)
(以下のキについては,マイナンバー未提出者,国民健康保険組合加入者,被用者保険に加入している非課税世帯の方については提出が必要です。)
キ 世帯の所得を確認するための書類(変更がある場合)
(市による調査・確認への同意がある場合及び既に当該年度の世帯の所得を確認するための書類が提出されている場合は省略できます。)
・被用者保険の非課税世帯:被保険者の市町村民税課税証明書【原本】
・国保組合加入者:世帯全員の市町村民税課税証明書【原本】 

5 高額かつ長期の申請

特定医療費(指定難病)受給者が,指定医療機関で受ける医療について,費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならないものとして認定された場合,自己負担上限額が軽減されます。

(1)対象者
市町村民税課税世帯の方。
※生活保護,市町村民税非課税世帯の方は,申請を行っても自己負担上限額に変更は生じません。

(2)支給要件
申請日の属する月以前の12か月前の間で,かつ特定医療費(指定難病)受給者証の認定期間内に,指定難病に関する月ごとの医療費総額(10割の金額)が50,000円を超える月が6回以上ある方。

(3)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・変更・更新) (Wordファイル)(53KB)
イ 医療費申告書 (Excelファイル)(12KB)(6か月分以上)
ウ 自己負担上限額管理票の写し。自己負担上限額管理票で確認できない場合は,診療内容を記載した領収書等の写し(レシート不可
・病院,診療所などの医療機関で医療保険により受診された場合
診療報酬明細書」と「領収書」の両方の写し,または,「診療内容を記載した領収書(承認日数分の対象疾病の治療に関する総点数,食事療養費,薬剤の一部負担金などの内容が確認できるもの)」。
・院外薬局または介護保険に係る請求の場合
院外薬局の場合は,「調剤報酬明細書」と「領収書」の両方の写し。
介護保険の場合は,「介護給付費明細書」と「領収書」の両方の写し。

※ 領収書等を紛失された方は,領収書等に換えて,次の書類(医療機関等の証明を受けたもの)で提出可能です。
 軽症高額・高額長期証明書 (Wordファイル)(18KB)

〔以下,該当者のみ提出書類〕
エ 健康保険証の写し(変更がある場合)
(以下のオについては,マイナンバー未提出者の方については提出が必要です。)
オ 個人番号(マイナンバー)入り住民票の写し(世帯全員分)【原本】(変更がある場合)
(以下のカについては,マイナンバー未提出者,国民健康保険組合加入者,被用者保険に加入している非課税世帯の方については提出が必要です。)
カ 世帯の所得を確認するための書類
(市による調査・確認への同意がある場合及び既に当該年度の世帯の所得を確認するための書類が提出されている場合は省略できます。)
・被用者保険の非課税世帯:被保険者の市町村民税課税証明書【原本】
・国保組合加入者:世帯全員の市町村民税課税証明書【原本】

6 再交付の申請

受給者証を紛失,破損などして再交付が必要になった場合にする手続きです。

(1)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)受給者証再交付申請書 (Wordファイル)(30KB)

7 転入の手続き

特定医療費(指定難病)受給者証を持った方が,他県または指定都市から転入してきた場合にする手続きです。

(1)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・変更・更新) (Wordファイル)(53KB)
イ 世帯調書 (Wordファイル)(31KB)
ウ 転入前の都道府県または指定都市で交付された受給者証のコピー
エ 健康保険証のコピー
オ 広島県内の個人番号(マイナンバー)入り住民票の写し(世帯全員分)
(以下のカについては,マイナンバー未提出者,国民健康保険組合加入者,被用者保険の非課税世帯の方については提出が必要です。)
カ 世帯の所得を確認するための書類
(以下のキについては,生活保護受給者,中国残留邦人等支援法による支援給付者の方については提出が必要です。)
キ 生活保護受給者証明書等

8 寡婦(夫)控除みなし適用の申請

特定医療費(指定難病)支給認定申請について,寡婦(夫)控除がみなし適用されるようになりました。

(参考)みなし寡婦(夫)周知リーフレット (その他のファイル)(119KB)

(1)対象者

みなし寡婦(夫)適用フローチャート (その他のファイル)(77KB)

(2)提出書類

みなし寡婦(夫)控除みなし適用申請書 (Wordファイル)(85KB)

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受けても,自己負担上限額が変わらない場合があります。

 

 

健康保険証と世帯の所得を確認するための書類の提出範囲

 

健康保険証のコピー

・市町村の国民健康保険・後期高齢者医療制度

住民票上の世帯で,受診者と同じ医療保険に加入している全員分の健康保険証のコピー

・国民健康保険組合

受診者と同じ医療保険に加入している世帯全員分の医療保険証のコピー

・上記以外の医療保険
 (会社の健康保険など)

受診者と被保険者(医療保険の加入者)の

健康保険証のコピー

※ 患者本人の保険証に被保険者の名前の記載があれば,被保険者の保険証コピーは省略できます。

 

世帯の所得を確認するための書類

・市町村の国民健康保険・後期高齢者医療制度

住民票上の世帯で,受診者と同じ医療保険に加入している全員分の市町村民税課税証明書

(所得金額,所得控除額,税額が記載されたもの)

※ 16歳未満の方は提出を省略できます。

・国民健康保険組合

受診者と同じ医療保険に加入している世帯全員分の市町村民税課税証明書

(所得金額,所得控除額,税額が記載されたもの)

※ 16歳未満の方は提出を省略できます。

・上記以外の医療保険

 (会社の健康保険など)

受診者と被保険者(医療保険の加入者)の市町村民税課税証明書

(所得金額,所得控除額,税額が記載されたもの)

※ 16歳未満の方は提出を省略できます。

※ 「国民健康保険組合」及び「被用者保険に加入している非課税世帯」以外の方は,市町村民税課税証明書について市町村民税の税額決定・納税通知書(コピー可)で代用することも可能です。

医療費の自己負担上限額

申請が認定となった場合,月々の医療費のお支払は自己負担上限額までとなります。
自己負担上限額は,市町村民税の課税額によって以下のとおりに定められています。

階層

区分

【階層区分の基準】

患者自己負担割合:2割

自己負担上限額(外来+入院)

一般

高額かつ

長期医療

人工呼吸

器等装着

生活保護

0円

0円

0円

低所得1

市町村民税非課税
(世帯)

本人年収(~80万円)

2,500円

2,500円

1,000円

低所得2

本人年収
(80万円~)

5,000円

5,000円

一般所得1

市町村民税 課税以上 7.1万円未満

10,000円

5,000円

一般所得2

市町村民税 7.1万円以上 25.1万円未満

20,000円

10,000円

上位所得

市町村民税 25.1万円以上

30,000円

20,000円

入院時の食費

全額自己負担

 償還払い

特定医療費(指定難病)の申請者が,認定の審査中等で受給者証が発行されていない間に
自己負担上限額を超えて支払った医療費については,償還払いの申請をすると返還されます。
申請には以下の書類が必要です。

※医療保険が適用されない医療費や,補装具の作成費用は,償還払いの対象とはなりません。

1 特定医療費(指定難病)支給申請書
 ※特定医療費(指定難病)証明書がある場合
 証明書ごとに作成してください。
 ※特定医療費(指定難病)証明書がない場合
 
医療機関ごと,月ごとに作成してください。

2 特定医療費(指定難病)証明書
 医療機関が作成するものです。

3 医療を受けた医療機関等が発行した領収書及び医療内容,保険点数等が記載された書類
 (レシート不可,領収証は写しで可
 (1)病院,診療所等の医療機関で医療保険により受診された場合
診療報酬明細書の写し」と「領収書」の両方,または, 「診療内容を記載した領収書(承認日数分の対象疾病の治療に関する総点数,食事療養費,薬剤の一部負担金等の内容が確認できるもの)」。
 (2)院外薬局または介護保険に係る請求の場合
 院外薬局の場合は,「調剤報酬明細書の写し」と「領収書」の両方。
 介護保険の場合は,「介護給付費明細書の写し」と「領収書」の両方。

4 医療費振込先金融機関の口座がわかる書類(預金通帳の写し等)
 ※受給者本人以外の名義の口座への振込を希望する場合は委任状の提出が必要です

5 自己負担上限額管理票の写し(月途中から受給者証を使用した場合のみ)

6 高額療養費振込金額決定通知書(高額療養費の適用となる場合のみ)
 ※償還払いの申請の前に,高額療養費の手続きを行う必要があります。
 また,ひと月内に複数医療機関で入院した場合,限度額認定証がある場合でも
 改めて高額療養費の手続きが必要となります。

【申請書等様式】
特定医療費(指定難病)支給申請書 (Wordファイル)(37KB)
特定医療費(指定難病)支給申請書(記入例) (Wordファイル)(50KB)
特定医療費(指定難病)証明書 (Wordファイル)(73KB)
償還払い委任状 (Wordファイル)(17KB)

 

 

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