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難病指定医療機関の指定申請について

印刷用ページを表示する掲載日2024年6月1日

難病指定医療機関について

 指定難病医療費助成制度では、都道府県知事等の指定を受けた「指定医療機関」が、受給者証に記載された疾病の治療を行う場合に限り、医療費の助成を受けることができます。
 なお、「難病」と「小児慢性」は別の指定になります。また、「指定医療機関」と「指定医」も別の指定になります。
 「指定医」による治療であっても、「指定医療機関」で行われたものでなければ医療費助成の対象になりませんので、ご注意ください。

   ※医療機関の所在地が広島市の場合は、広島市へ申請してください。

1 指定医療機関の要件

 広島県内(広島市を除く)に所在している医療機関等であって、次の(1)(2)の要件を満たしている。
(1)以下の医療機関等である
   ○病院又は診療所(健康保険法に規定する保険医療機関、介護保険法に規定する介護医療院)
   ○薬局(健康保険法に規定する保険薬局)
   ○訪問看護事業所(健康保険法に規定する訪問看護事業者)
   ○訪問看護事業所(介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者のうち訪問看護事業者に限る)
   ○訪問看護事業者(介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者のうち介護予防訪問看護に限る)

(2)難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第2項で定める欠格事項に該当していないこと。

   ◎難病指定医療機関として指定されると、指定通知書を送付します。
   ◎広島県ホームページで、「指定医療機関の名称」「指定医療機関の所在地」を公表します。

指定医療機関の責務

   指定医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例によるほか、難病医療費助成に関し、良質かつ適切な医療を行わなければなりません。

2 新規申請

 次の書類を、広島県に提出してください。

 難病指定医療機関 指定申請書 (Wordファイル)(26KB)
 <記入例:難病指定医療機関 指定申請書> (Wordファイル)(36KB)

〈申請先〉
   
〒730-8511 広島市中区基町10-52
 広島県健康福祉局疾病対策課 疾病対策グループ

【留意事項】
   ○有効期間は6年間です。
   ○指定有効期間の始期は、指定申請書の申請日からです。ただし、新規等の理由で「厚生局の指定日」が申請日より後の場合は、「厚生局の指定日」からになります。
   ○新規等の理由で医療機関コードが未定の場合は、申請書の医療機関コード欄を空欄で提出し、決まり次第、医療機関コードを確認できる書類(厚生局からの「指定通知書」コピー等)を提出してください。書類の提出をもって手続きを進めます。
   ○申請後3か月を過ぎても書類が揃わない場合は、申請書類を返却します。
   ○申請書副本・返信用封筒(切手)が同封されている場合に限り、副本に収受印を押して返送します。

3 変更・辞退・更新・再交付

 難病指定医療機関に係る申請のうち、新規申請以外については、こちらの届出をしてください。

指定内容の変更(名称、所在地、開設者など)

 名称や所在地(広島市を除く広島県内での変更に限る)等が変更の場合は、速やかに変更の届出をしてください。
 
 難病指定医療機関 変更届出書 (Wordファイル)(25KB)
 <記入例:難病指定医療機関 変更届出書> (Wordファイル)(36KB)

   なお、医療機関コードが変わる場合は、現在の指定を辞退すると共に新規申請が必要です。

 

指定医療機関の辞退(廃止、開設者の法人化から個人、個人から法人化 など)

 指定医療機関は、1月以上の予告期間を設けて、指定医療機関の指定を辞退することができます。
 広島県の指定を辞退する場合は、辞退届を提出してください。
 なお、医療機関コードが変わる場合は、現在の指定を辞退すると共に新規申請をしてください。
   
 難病指定医療機関 辞退届 (Wordファイル)(16KB)

 

指定医療機関の更新(6年ごと)

 指定医療機関の有効期間は、6年間です。
 指定の継続を希望する場合は、必ず、有効期間内に更新申請をしてください。
 有効期間を過ぎた場合は、指定の効力を失いますので、ご注意ください。(医療費助成制度は利用できません)

 

指定通知書の再交付(忘失、汚損など)

 指定通知書を忘失又は汚損したため、再交付を希望する場合は、再交付の届出をしてください。
 
 難病指定医療機関 再交付届 (Wordファイル)(17KB)

4 留意事項

窓口での取扱い

   ○受給者は医療受給者証を交付されているので、まず、窓口で「対象疾病」「有効期間」「公費負担番号」「自己負担上限額」と「自己負担上限額管理票」を、必ず確認してください。

自己負担割合  

   ○医療保険の患者負担割合が3割の方については、負担割合が2割に軽減されます。
   ○なお、医療保険の患者負担割合が2割の方や75歳以上で1割の方についても、それぞれの制度の負担割合が適用されます。

自己負担上限額

   ○ひと月あたりの自己負担上限額は、市町村民税額等に応じて決定し、医療受給者証に記載されています。
   ○医療受給者証に記載されている疾患の治療に限り、入院・入院外を区分せず、複数の指定医療機関(病院や診療所における治療、薬局での保険調剤、医療保険における訪問看護・介護保険における訪問看護を含む)で支払われた自己負担をすべて合算した上で、ひと月あたりの自己負担上限額を適用します。

自己負担管理票の記載方法

   ○厚生労働省「自己負担上限額管理票等の記載方法」(令和6年4月) (PDFファイル)(1.02MB)
   ※広島県の記載方法と、一部異なる部分があります。
   ○広島県「自己負担上限額管理票等の記載方法」 (PDFファイル)(131KB)

5 難病 指定医療機関一覧(広島市を除く)

 広島県が指定した指定医療機関は、次のとおりです。
 ※医療受給者証に記載されている疾病の治療は、「指定医療機関」以外では、医療費助成の対象にならないので、受診前に、広島県等のホームページで「指定医療機関」であることをご確認してください。
 ※掲載日の時点で、指定等の処理が完了している機関のみ掲載しています。掲載日以降も順次処理を行うため、必ずしも全ての指定医療機関が、閲覧時に掲載されているわけではありません。

   指定医療機関一覧(病院・診療所・介護医療院)令和6年6月1日 (Excelファイル)(70KB)

   指定医療機関一覧(薬局)令和6年6月1日 (Excelファイル)(53KB)

   指定医療機関一覧(訪問看護)令和6年6月1日 (Excelファイル)(25KB)

6 お問合せ先

 広島県健康福祉局 疾病対策課 疾病対策グループ
 電話 082-513-3070

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