広島県は、
2050年までに瀬戸内海に新たに流出するプラスチックごみゼロを目指すため、ワンウェイプラスチックの削減、プラスチック代替素材の利用促進、プラスチック資源の3R(リデュース・リユース・リサイクル)及びリニューアブルの拡大・高度化等を社会実装するリーディングプロジェクトの形成を目指し、本県を実証の場として先導的な取組を実施する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
【公募期間】
令和7年3月17日(月曜日)~5月9日(金曜日)17時
【審査会】
時期:令和7年5月27日(火曜日)
会場:広島県庁南館1階会議室
時間は募集締め切り後に個別に連絡します。
詳細は、本ホームページに掲載している公募要領、Q&A、補助金交付要綱等をご確認ください。
1 補助金交付の対象事業
次の要件をすべて満たす取組に対し、補助金を交付します。
- 生活由来の海洋プラスチックごみの削減に資する取組として、これまでのプラスチック資源の利用を転換させた上で、多様な関係者が行動できる仕組みの構築化を図るもの。加えて、先進的なビジネスモデルであって、2020年代前半のうちに広島県内又は広島県を含む地域で社会実装することを目指すものであること。
- サプライチェーン全体が協働するなど、複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること。
- 消費者を巻き込んだ活動につながるものであること。
- 下記の表に該当する事業であること。
対象事業
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次のいずれかに該当する事業であること。
- ワンウェイプラスチックの大幅な削減(リデュース)や代替素材の利用促進を図る事業
※令和4年4月1日施行「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえた内容であること。
- プラスチックを価値ある資源として捉えた上で、リユース、リフィル、リターナブル又は水平リサイクルの実装化等、プラスチック資源の3R(Reduce(発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用))及びRenewableの拡大、循環的利用の高度化に向けた事業(仕組みの構築化)
- 1及び2のほか、プラスチック資源の持続可能な利用に資する革新的な取組
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事業内容
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・社会実装化に向けた実証事業の実施
・実証事業実施のために必要な調査・分析
・事業スキーム構築に向けた研究開発、事業開発
・デポジットやポイント還元など、新たな仕組みを活用したビジネスモデルの構築化
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<<留意点>>
補助事業の選定にあたっては、公募要領に掲載している「プラスチック使用量削減に向けた取組の方向性」を念頭に審査しますので、公募要領をよく確認してください。
2 補助金交付の対象者
申請できる者の主な要件は、次のとおりです。
- 県内で補助事業を実施することができる法人格を有する団体
- GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム(以下、「GSHIP」という。)の会員であること。
【留意点】
・申請時点までに、参画会員になった者を含みます。
・申請者(事業の代表者)は、GSHIP会員であることを必須とします。
なお、コンソーシアム形式等により事業を実施する場合、連携先の企業等のGSHIP入会は任意とします。
※このほか、一般的な資格要件は、公募要領をご確認ください。
3 補助額・補助率
【補助額】 上限300万円
【補助率】 補助対象経費の2分の1
4 補助対象経費
補助対象とする経費は、次の要件に適合したものに限ります。
具体的な経費の内容は、補助金要綱及び公募要領に掲載している「補助対象経費一覧」を参照してください。
- 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助金の交付決定日以降に発生(契約・発注)した経費
- 補助対象期間中に支払いが完了し、かつ、支出証拠書類により金額が確認できる経費
5 審査方法
広島県が設置する補助金審査会において、次の内容をもとに申請事業を評価し、評価結果に基づき県の予算の範囲内で採択する事業を決定します。
- 提出された申請書類
- 審査会における申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
なお、申請件数が多数の場合は、申請書類に基づく事前選考を行い、事前選考を通過した者を対象にプレゼンテーションを交えた本審査を行います。
※主な評価の視点は、公募要領をご覧ください。
6 スケジュール
項目 |
時期 |
公募期間 |
令和7年3月17日(月曜日)~令和7年5月9日(金曜日)17時 |
審査 |
令和7年5月中旬~下旬※決定次第、別途、申請者へ連絡します。 |
交付決定 |
令和7年6月上旬 |
事業期間 |
交付決定日~令和8年3月31日 |
7 公募内容の詳細
8 様式集
【申請時に提出する書類】
次の所定様式のほか、必要書類は公募要領を確認してください。
★提出先は、「10 お問い合わせ・提出先」をご参照ください。
提出方法は、郵送(提出部数1部)又は電子メール(PDF形式)のいずれかでお願いします。
<変更申請に添付する書類の様式>
◆実績報告時
9 これまでの採択状況
10 お問合せ・提出先
広島県 環境県民局 環境保全課 瀬戸内海環境戦略グループ
住所:〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話:082-513-2925
FAX:082-227-4815
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