広島県は,瀬戸内海から中国山地まで,変化に富んだ多彩な自然環境を有していることから,様々な野生鳥獣が生息しています。一方で,一部の鳥獣は,生息数の増加と生息域の拡大により,農林水産業や植生に著しい被害をもたらすなど,大きな問題になっています。また,ツキノワグマも人里に出没し,人身被害の発生など,地域住民に不安を与えています。
こうした野生鳥獣を適切に保護管理するため,県では様々な対策等を行っています。
野生鳥獣による様々な問題の解決を目指して,広島県では,科学的知見に基づき「個体数管理」「被害管理」「生息地管理」を総合的・計画的に行う「ワイルドライフ・マネジメントによる保護管理」を推進しています。
詳しくはこのページをご覧ください。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき,鳥獣の保護及び管理を図るための事業を計画的に実施するために,鳥獣保護管理事業計画を策定しています。計画に記載される事項は鳥獣保護管理行政全般にわたり,鳥獣の捕獲などを規制する地域の設定や捕獲許可に関する規定,普及啓発活動などについて定めています。
第13次鳥獣保護管理事業計画の概要 (PDFファイル)(308KB)
第13次鳥獣保護管理事業計画 (PDFファイル)(1.17MB)
【参考になるページ】
近年,ツキノワグマなどの地域的に個体数の減少がみられる野生鳥獣がある一方で,イノシシやニホンジカなど特定の鳥獣や外来生物の生息数増加や生息域拡大等により,生態系や農林水産業等への被害が深刻化しています。
こうした野生鳥獣と人との軋轢を解消するためには,科学的なデータに基づく鳥獣保護管理事業を,計画的に実施する必要があります。
これらを踏まえ,人と野生鳥獣との軋轢を解消するとともに,長期的な観点からこれらの野生鳥獣の個体群の保護を図ることを目的としたのが特定鳥獣保護管理計画制度(以下「特定計画」といいます。)です。
特定計画は,専門家や地域の幅広い関係者の合意を図りながら,科学的で計画的な管理目標を設定し,これに基づいて,鳥獣の適切な個体数管理の実施,鳥獣の生息環境の整備,鳥獣による被害の防除等,様々な手段を講じることとしています。
平成27年5月29日に改正された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により,これまでの特定計画は,保護を目的とした「第一種特定鳥獣保護計画」と,管理を目的とした「第二種特定鳥獣管理計画」に新たに分類されました。
【参考になるページ】
広島県では,ツキノワグマ,イノシシ,ニホンジカ及びカワウについて第二種特定鳥獣管理計画を策定しています。
なお,詳細については以下の計画書及び種別のページをご覧ください。
【ツキノワグマ】
【イノシシ】
【ニホンジカ】
【カワウ】
モニタリング調査の推進
特定計画の推進には,科学的なデータを収集・分析し,フィードバックさせる順応的管理が必要となります。広島県では,こうした鳥獣の生息状況等を把握するため,様々なモニタリング調査を行っています。
○モニタリング調査の例
集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が定めた鳥獣(指定管理鳥獣)について、都道府県又は国が捕獲等をする事業です。
本県では第二種特定鳥獣(ニホンジカ)管理計画における管理目標を達成するため、平成27年度から指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しています。
令和5年度の事業実施計画を策定しましたので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の2第4項の規定により、公表します。
令和5年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画 (PDFファイル)(1000KB)
また、令和5年度の事業について評価を行いましたので、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業実施要綱第7(2)の規定により、公表します。
令和4年度の事業実施計画を策定しましたので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の2第4項の規定により、公表します。
令和4年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画 (PDFファイル)(1.01MB)
また、令和4年度の事業について評価を行いましたので、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業実施要綱第7(2)の規定により、公表します。
認定鳥獣捕獲事業者制度
認定鳥獣捕獲事業者制度とは,鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や,従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について,都道府県知事が認定をする制度です。
くわしくは,環境省のホームページをご覧ください。
認定鳥獣捕獲等事業者の公示について
各種の状況については,それぞれの写真をクリックしてください。
○その他の鳥獣 上記以外の種についても,様々な調査を実施しています。
野生鳥獣の適切な保護管理を行うには,「被害対策」「個体数管理「生息地管理」を総合的・計画的に推進していく必要があります。
このうち特に被害対策(農業被害対策)については,広島県では,農林水産局が中心となり,集落の皆さんが協力して対策を進める活動を支援しています。
【参考になるページ】
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