このページの本文へ
ページの先頭です。

広島中央警察署本通交番庁舎新築工事に伴う基本設計及び実施設計委託に係る公募型建築プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する掲載日2019年10月25日
10月25日に公示及び説明書等を掲載しました。
10月31日に質問回答表を掲載しました。
11月6日に質問提出を締め切りました。
11月13日に質問回答表を掲載しました。

公募型建築プロポーザル方式に係る手続開始の公示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和元年10月25日

広島県知事 湯崎 英彦 

1 業務概要

(1) 業務名広島中央警察署本通交番庁舎新築工事に伴う基本設計及び実施設計委託

(2) 業務内容 広島市中区本通5-2に建替え整備する広島中央警察署本通交番庁舎新築工事に伴う基本設計及び実施設計

(3) 履行期間 契約締結の翌日~令和2年12月18日(金)

 

2 参加資格及び評価基準

(1)参加に対する制限

ア 本プロポーザルには,単体事務所及び設計共同体が参加できるものとします。なお,参加表明書等及び技術提案書の提出は,1単体事務所につき1申請(設計共同体の場合は1設計共同体について1申請)とします。

イ 単体事務所及び設計共同体は,業務の一部を協力事務所に再委託することができます。ただし,総合の分担業務分野は再委託できません。

ウ 単体事務所及び設計共同体の構成員は,他の設計共同体の構成員,又は,他の単体事務所若しくは他の設計共同体の協力事務所として,本プロポーザルに参加することはできません。

エ 本建築設計者選定委員会の委員又は委員が関係する建築士事務所に所属する者は,本プロポーザルに参加することはできません。

 

(2)参加表明書等及び技術提案書の提出者に要求される資格

ア 単体事務所の場合

(ア)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく,一級建築士事務所の登録を受けた者であること。

(イ)広島県の令和元・2年度の測量・建設コンサルタント等業務(建築関係建設コンサルタント業務)の「建築一般」又は「意匠」の入札参加資格の認定を受けていること。

ただし,この公示の日において認定されていない者であっても,技術提案書の提出期限までに平成30年9月25日付け告示第702号の定めに従って当該入札参加資格の認定を受けることを条件として,この要件を満たしているものとして取り扱う。

(ウ)この公示の日から契約までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外措置を受けていないこと。

(エ)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(オ)民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した場合,裁判所からの更生手続開始決定がされている者であること。

イ 設計共同体の場合

(ア)構成員の数は2者であること。

(イ)構成員の代表者(以下「代表構成員」という。)は,設計共同体において中心的役割を担う履行能力を持ち,かつ出資比率が大きい者であること。

(ウ)構成員(代表構成員を含む。)は,ア(ア)から(オ)に掲げる条件を全て満たす者であること。

 (3) 1次審査(技術提案書の提出者を選定するため)の評価基準

別紙2「1次審査の評価基準」のとおり。

(4) 2次審査(技術提案書を特定するため)の評価基準

別紙3「2次審査の評価基準」のとおり。

 

3 手続等

(1) 担当課

〒730-8511 広島市中区基町10番52号

広島県土木建築局営繕課(営繕企画グループ)

電話082-513-2311,ファクシミリ082-224-6411

電子メールdoeizen@pref.hiroshima.lg.jp

(2) 説明書の交付期間及び方法等

ア 交付期間 令和元年10月25日(金)から令和2年1月20日(月)まで

イ 交付方法 広島県ホームページからのダウンロードを原則とする。

なお,希望する者には,次のとおり交付及び郵送を行う。

(ア) 交付場所・申込先

上記3 (1) に同じ。

ただし,上記交付期間の広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)に基づく県の休日を除く毎日9時から17時まで

(イ) 郵送を希望する場合

 切手を貼付し,返信用封筒に送付先のあて先を記入して,上記3 (1) の担当課に申し込むこと。(郵送する資料は日本工業規格A列4用紙50枚程度(約200g))

(3) 参加表明書等の提出期間並びに提出場所及び方法

ア 提出期間 令和元年10月30日(水)から令和元年12月4日(水)まで

イ 提出場所  (1) に同じ。

ウ 提出方法 持参又は郵送による。

 (4) 技術提案書の提出要請日,提出期間並びに提出場所及び方法

ア 提出要請 令和元年12月下旬

イ 提出期間 令和2年1月14日(火)から令和2年1月21日(火)まで

ウ 提出場所  (1) に同じ。

エ 提出方法 持参又は郵送による。

 

4 その他

 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

 (2) 契約書作成の要否 要

 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3 (1) に同じ。

(4) 上記2(2)イに掲げる一般競争又は指名競争参加資格の認定を受けていない者が,技術提案書の提出要請を受けた場合,直ちに広島県の令和元・2年度の測量・建設コンサルタント等業務(建築関係建設コンサルタント業務分野)の「建築一般」又は「意匠」の部門に係る入札参加資格審査申請書を提出すること。その場合は,2次審査の結果発表までに当該資格の認定を受けていなければならない。

 (5) 詳細は,説明書による。

 

データファイル (PDFファイル)(99KB)

 

プロポーザル説明書及び提出書類様式

質疑回答について

サイトリンク

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

みなさんの声を聞かせてください

満足度 この記事の内容に満足はできましたか? 
容易度 この記事は容易に見つけられましたか? 

この記事をシェアする