研究成果・提言 ダウンロード
持続可能性の観点からの取組
核兵器は、数多くの尊い命と幸福を一瞬にして奪い、長期間にわたり個の平和を脅かし、社会、経済、環境といった様々な分野において、社会問題を引き起こし、私たちの社会を持続不可能なものとします。
そして、核兵器は、製造から廃棄までの全段階において、社会、経済、環境、あらゆる分野に深刻な被害を与えることから、存在するだけで私たちの日常の社会生活に悪影響を与え、地球と人類の持続可能な未来に向けて、明らかな脅威となっています。
広島県/HOPeでは、これまで軍事・安全保障、非人道性の2つの観点で議論されてきた核兵器問題に、新たに「持続可能性」の軸を加えて、この認識を国際社会で共有し、核兵器問題が気候変動やパンデミックと同じようなグローバル課題となり、世界中の様々な分野から核兵器問題に向けた取組が進められるようになることを目指しています。そして国連のアジェンダに核兵器問題が位置付けられることも視野に入れ、GASPPAを通じた市民社会の側からの働きかけや、政府関係者への働きかけに取組んでいます。
「脱核兵器」と持続可能性~ポストSDGsに向けた転換と移行のための課題とビジョン~

2022年4月、従来より、主に「平和・安全保障」の軸と「人道・倫理」の軸で議論されてきた核兵器問題に、新たに「持続可能性」の軸を加え、核兵器問題を立体的に捉え、より良い未来に向けた「転換」の必要性を世界に提唱する『「脱核兵器」と持続可能性~ポストSDGsに向けた転換と移行のための課題とビジョン~』を発表しました。
2024年3月には、エッセンスを目指す姿として、「HOPeが考える「共有と協力」を基本的な理念とした持続可能な世界の姿」としてまとめています。
- 【要旨】「脱核兵器」と持続可能性ーポストSDGsに向けた転換と移行のための課題とビジョンー (PDFファイル)(158KB)
- 【本文】「脱核兵器」と持続可能性ーポストSDGsに向けた転換と移行のための課題とビジョンー (PDFファイル)(1.64MB)
- Our Vision for the Future _en_jp (PDFファイル)(177KB)
政府関係者への働きかけ
G7広島サミットに向けた提言書
2022年12月、湯崎広島県知事(へいわ創造機構ひろしま代表)、大石長崎県知事が首相官邸及び外務省を訪問し、岸田文雄内閣総理大臣及び武井俊輔外務副大臣に、G7広島サミットに向けた提言書「核兵器なき持続可能な未来の実現を目指して」を手交しました。
東京説明会

2023年3月、各国大使館を対象に、「核兵器のない持続可能な未来を目指して」と題して、提案を行いました。
ジュネーブ説明会

2024年7月、ジュネーブの各国国連代表部を対象に、「Toward a Sustinable Future without Nuclear Weapons」と題して、提案を行いました。
市民社会への働きかけ
「グローバル・アライアンス『持続可能な平和と繁栄をすべての人に』Global Alliance "Sustainable Peace and Prosperity for All"」(GASPPA)
2022年4月、市民社会のプラットフォームとして「グローバル・アライアンス『持続可能な平和と繁栄をすべての人に』Global Alliance "Sustainable Peace and Prosperity for All"」(GASPPA)を立ち上げました。
目的
ポストSDGsにおいて、核兵器廃絶が目標として位置付けられることを目指し、核兵器を持続可能性の観点から問題提起し、国際社会に働きかけを行うことを目的とする。
参加要件
設立趣意書に同意する全ての団体・個人が参加できる。
主な活動
- 核兵器問題が環境、社会、経済など多方面に及ぼす影響を持続可能性の観点から捉え、国際社会に問題提起を行うための政策提言を策定し、キャンペーン活動などを通じて発信を行う。
- 外交交渉に携わる政府関係者を集めた「フレンズ会合」の設立及びその活動に対して支援を行う。このグループのメンバーは、それぞれが関係を有する政府に対し、「フレンズ会合」への加入を働きかける。
- 国連がこれまでに発表した「軍縮アジェンダ(An Agenda for Disarmament)」、「コモン・アジェンダ(Our Common Agenda)」及び「未来のための協定(Pact for the Future)」を市民社会の側からサポートし、ポストSDGsへ核兵器廃絶が目標として位置づけられるよう、国際社会へ働きかけを行う。
現時点の参加団体
世界16か国から36団体が参加(2025年6月23日時点)
参加団体リスト(2025年6月23日時点) (PDFファイル)(68KB)
参加登録
- 日本語パンフレット (PDFファイル)(1.29MB)
- 設立趣意書 (PDFファイル)(208KB)
- 規約 (PDFファイル)(243KB)
- 倫理規範 (PDFファイル)(135KB)
- メーリングリスト運用規定 (PDFファイル)(135KB)
GASPPAには、設立趣意書に賛同する団体・個人が参加できます。参加登録後は、メーリングリスト(日本語)に登録されます。GASPPAの活動に関する情報は、メーリングリストを通じて発信します。
海外の団体・個人とのやり取りは、メーリングリスト(英語)で行われます。英語の情報発信についても御希望される方は、申込フォームでメーリングリスト登録(日本語・英語両方)を選択してください。
国際社会への働きかけ
詳細はこちらのページをご確認ください。
問い合わせ先
へいわ創造機構ひろしま(HOPe)
(広島県地域政策局平和推進プロジェクト・チーム内)
電話:082-513-2466
メール:peacemarketinghiroshima@gmail.com