研究成果・提言 ダウンロード
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議や核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）関連会議などの場を活用して、国連大使や各国政府代表に直接平和への取組を伝えるほか、サイドイベントを通じて、３つのアプローチにより、核兵器廃絶の重要性を訴えています。
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議
ＮＰＴの発効後、５年ごとに開催される会議で、締約国が核軍縮や核不拡散などをどのように実施してきたかを見直し、今後採るべき施策を議論します。この会議に向けて、３回の準備委員会が開催されます。
※核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）…核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用を三本柱とする、核不拡散体制の中心的な役割を果たす条約。1968年成立、1970年発効。
【2025年】
知事が、４月24 日から５月２日の日程で、ニューヨーク国連本部で開催された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第３回準備委員会に参加し、サイドイベントの開催や面会を通じて、各国政府関係者等に対して、県やへいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）の取組の発信や核兵器廃絶に向けた働きかけを行いました。
【2024年】
知事が、７月21 日から 27 日の日程で、国連ジュネーブ事務所で開催された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第２回準備委員会へ参加し、県やへいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）の取組を発信し、核兵器廃絶に向けた働きかけを行いました。
【2023年】
知事が、７月 31 日から８月５日の日程で、ウィーンの国際センターで開催された第 11 回核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第１回準備委員会へ参加し、県やへいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）の取組を発信し、核兵器廃絶に向けた働きかけを行いました。
【2022年】
知事が、７月31日から８月４日の日程で、ニューヨークの国連本部で開催された第10回核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議へ参加し、県やへいわ創造機構ひろしま（HOPe）の取組を発信し、核兵器廃絶に向けた働きかけを行いました。
核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）締約国会議
条約の実施や締結状況、核兵器計画の検証・不可逆的な廃止のための措置等について議論するための会議です。
※核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）…核兵器禁止の法的規範の確立を目指した条約で、締約国による核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、使用・威嚇を法的に禁止。2017年成立。2021年発効。
【2025年】
米国ニューヨークの国連本部で開催された核兵器禁止条約第３回締約国会議へ、へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）から島田久仁彦プリンシパル・ディレクターが参加し、県やＨＯＰｅの取組を発信するとともに、各国へ核兵器廃絶に向けた取組の強化について働きかけを行いました。
【2023年】
知事が、11 月 26 日から 12 月１日の日程で、ニューヨーク国連本部で開催された核兵器禁止条約第２回締約国会議へ初めて参加し、県やへいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）の取組を発信し、核兵器廃絶に向けた働きかけを行いました。
【2022年】
６月 16 日から 24日の日程で、オーストリアのウィーンで開催された「核兵器禁止条約第１回締約国会議」に先立って行われた市民社会フォーラムでの対話イベント等を通じて、核兵器廃絶に向けた働きかけを行いました。
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）
国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」のフォローアップとレビューを行う会議です。
※持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）…2015年の「国連持続可能な開発サミット」の成果文書「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標と169のターゲットのこと。
【2024年】
米国ニューヨークの国連本部で開催された「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム」の機会を捉え、知事が、会議関係者、国連関係者及び各国政府関係者に、県／へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）の取組を発信し、核兵器廃絶に向けた働きかけを行いました。
【2022年】
７月４日～10日の日程で、ニューヨークの国連本部で開催された「国連ハイレベル政治フォーラム」特別イベントでのセッション開催や、国連幹部との個別の意見交換を通じて、本県及びHOPeの平和の取組の発信や核軍縮の進展に向けた働きかけ等を行いました。
国連未来サミット
ＳＤＧｓなどの目標を達成すると同時に新たな脅威や機会に取り組むため、国際社会がどのように協力すべきかを検討するための会議です。
【2024年】
９月18日～23日の日程で、へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）の島田プリンシパル・ディレクターが、ニューヨーク国連本部で開催された国連未来サミット（ＳＯＴＦ）(Summit of the Future)の機会に渡米し、県やへいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）の取組を発信し、核兵器廃絶に向けた働きかけを行いました。
国連「核戦争の影響に関する科学者パネル」 への貢献
- 2024年12月24日の国連総会決議により、核戦争の「物理的影響と社会的影響」を「地域的、地方的、地球規模のレベルで、気候、環境、放射線影響を含む、公衆衛生、グローバルな社会経済システム、農業、生態系への影響」について、核戦争発生後数日、数週間、数十年後の状況を調査する「核戦争の影響に関する科学者パネル」設置が決定しました。
- 報告書は2027年の国連総会（第82回）で検討される予定です。
- 広島県・長崎県から、パネル候補者として８名の専門家（広島県６名・長崎県２名）を推薦しました。
- 採用には至りませんでしたが、NAC（新アジェンダ連合）加盟国へ専門家についての情報提供を行いました。
その他
カザフスタン共和国訪問
2025年７月、カザフスタン政府関係者を表敬訪問し、ＨＯＰｅの取組への理解およびサポートについて、お礼を述べるとともに、遅くとも2045年までに核兵器のない平和な世界を実現する共通の目標達成に向け、継続的な連携を要請しました。
