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県が策定する基本計画に関する意見・提言

印刷用ページを表示する掲載日2021年7月28日

 平成25年度から基本計画議決条例に基づき、県政の各分野における基本的な計画の策定過程において、所管の委員会で重点的な審議を実施し、執行部に対し、今後の計画の策定等に反映されるよう意見・提言をしました。所管の委員会で取りまとめられた意見・提言は次のとおりです。
 なお、議事録は順次「議事録の閲覧と検索」コーナーに掲載します。(別ウィンドウで開きます。)

 

令和2年7月~令和3年7月

令和元年5月~令和2年6月

平成30年7月~平成31年4月

平成29年7月~平成30年6月

平成28年7月~平成29年6月

平成27年5月~平成28年6月

平成26年7月~平成27年4月

平成25年7月~平成26年6月

広島県動物愛護管理推進計画(素案)(令和3年7月2日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 計画の策定に当たっては、国の基本指針を踏まえ、中長期的な目標を明確にするとともに、目標達成のための手段及び実施主体の設定等について、分かりやすく記述されたいこと。
   特に、犬猫収容頭数の目標設定については、その考え方を具体的に記述するとともに、これまでの実績や動向を踏まえた現実的な目標が設定されるよう検討されたいこと。

2 計画に掲げる目標の達成に向けては、各年度の進捗状況をしっかりと把握するとともに、PDCAサイクルによる効果検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど、着実に成果に結びつけられるように取り組んでいく必要があること。

3 この計画がしっかりと県民に浸透するよう、地域での餌やり問題や狂犬病予防接種率の低下、咬傷事故などの諸課題に対する対策や、愛護動物や特定動物の定義など、読み手にとって分かりやすい記述となるよう工夫されたいこと。

4 活動指標である「マイクロチップ装着率」を向上させるためには、国に対してマイクロチップの施術費用に係る支援制度の創設を働きかけるとともに、県独自で施術費用の一部補助を検討するなど、一般飼養者への動機づけにつながる取組の充実を図る必要があること。

5 野良犬・野良猫問題の解決に向けては、市町や地域住民がそれぞれの役割を認識した上で、連携しながら取り組んでいく必要があることから、それぞれの果たすべき役割を具体的に記述されたいこと。
   また、県と野良犬(野良猫)対策協議会の関係性についても、それぞれが適切な行動を取ることができるよう、役割を明確にする必要があること。

6 ペットを飼い続ける自信がない家庭を対象に、夏休みなどを利用してペットを一時的に預かることができる里親体験のような仕組みを検討されたいこと。

7 災害時にペットを残して避難できないといった意見があることも踏まえ、人とペットの両方の命を守るという意味でも、市町の災害対策部門に対して、災害時に一緒に避難することのできる環境を整備するよう、県として働きかけていく必要があること。

8 全国的にペット市場が大きく拡大する中、本県の市場規模やペット頭数の増減状況など、現状把握と傾向分析を踏まえた上で、適正飼養に関する監視や教育といった施策の方向性を検討すべきであること。

9 地域における動物愛護の中心的な役割を担う動物愛護推進員の育成については、委嘱人数や研修回数について具体的な数値目標を設定するなど、実効性のある人材育成施策に取り組む必要があること。

10 新動物愛護センターにおいては、ファシリティードッグや災害救助犬の育成など、先進的な取組を推し進められたいこと。
   また、「動物の命に関する教育の場」としての役割についても、小学校などへ周知されたいこと。

→ 委員会の審議概要(7月2日集中審議)は,こちらをご覧ください。

社会資本未来プラン(素案)(令和3年2月12日建設委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 社会資本整備の推進に当たっては、防災・減災、県土強靱化による安全・安心の確保、経済・物流基盤の充実による競争力の強化など、あらゆる面において本県の発展につながるよう、10年後のビジョンを明確に持ち、市町等の産業施策やまちづくりの計画とも連携を図りながら、着実に取り組んでいく必要があること。

2 道路整備の推進においては、災害時における適切な機能の発揮や、本県の中四国における中枢拠点性を高める観点で道路ネットワークの充実・強化に取り組むこと。
   特に、グローバルゲートウェイ機能の強化については、広島空港へのアクセス強化に向けて、広島中央フライトロードが重要な路線となることから、その取組について計画へ記載されたいこと。

3 流域治水の推進に当たっては、流域全体の多くの関係者が関わり、特に中山間地域における役割が重要となることから、農業関係者等が流域治水に積極的に協力できるよう、農地・水利施設の多面的な機能も適切に評価しながら、農林水産局や市町等と連携して取り組まれたいこと。

4 持続可能なまちづくりの推進に当たっては、都市部と中山間地域を問わず安全で便利な居住環境が整備され、将来にわたって快適に安心して暮らし続けることができ、希望の持てる広島県が実現されるよう、市町と連携しながら、着実に取り組む必要があること。

5 公園・緑地等の充実については、子育て世代や高齢者など、県民の期待も大きいことから、安全でゆとりのある魅力的な公園整備を進めるとともに、その具体的な取組方針について記載されたいこと。

6 公共土木施設におけるデジタル技術の活用については、県民の利便性や建設分野の生産性の向上に向けて、民間企業とも連携しながら、広島デジフラ構想を中心とした新たな取組を積極的に推進していく必要があること。

7 建設分野における環境保全と循環型社会の構築に向けた取組方針については、地球温暖化により激甚化する自然災害を抑制していくためにも重要であることから、国や県の環境戦略とも整合を図りながら、継続した取組を行っていく必要があること。

8 プランに掲げる社会資本整備を着実に推進する必要があることから、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」など、有利な財源を活用しながら、必要な財源の確保に努められたいこと。
   また、社会資本整備等の担い手である地域の建設事業者が適切に維持されるよう、受注機会の確保など、地域の実情を踏まえた環境整備を図られたいこと。

→ 委員会の審議概要(2月12日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「わたしらしい生き方応援プランひろしま(素案)」・「ひろしまDV防止・被害者支援計画(第4次)(素案)」・「第5次広島県環境基本計画(素案)」(令和3年2月8日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1  わたしらしい生き方応援プランひろしま(素案)

1 「高校生のためのライフプランニング教育プログラム」の展開に当たっては、高校生だけではなく、小中学校教育と連動した発達段階に応じた取組とするとともに、教育現場で示すビジョンと現実とのギャップに遭遇し、生き方に困難が生じた場合の行政支援の在り方についても検討する必要があること。

2 県民一人一人がライフスタイルを柔軟に選択できる社会の構築に向けた目標設定については、個人の生き方や考え方を否定するような指標ではなく、「目指す環境が整いつつある」というような前向きな指標を検討する必要があること。

3 政策・方針の立案及び決定過程への女性の参画促進に向けて、審議会等の委員には女性の視点から提言できる方を選定するよう要件を工夫するなど、先行している他自治体の優良事例を参考にしながら、県及び市町の審議会に占める女性委員の割合を増やしていく必要があること。

4 エソール広島については、地の利を生かして、多くの人に活用してもらうため、学びや相談など女性が活躍するための拠点としての取組を県民に周知し、機能を発揮させていくとともに、就労支援やキャリアチェンジなど、女性が活躍できる環境整備に向け、マザーズハローワーク等と連携しながら取り組む必要があること。

5 新型コロナウイルスの影響で、女性の割合が高い非正規労働者が職を失い、母子家庭などを中心に常時からある格差が拡大していることが考えられることから、現状を踏まえた今後の取組の方向性等を計画に位置づけられたいこと。

6 母子家庭において養育費が適正に受け取れていない場合がある状況等を踏まえ、面会交流や養育費等の問題の解決に取り組むNPO法人などの民間団体と十分に連携を図るとともに、活動に対する支援を行うことなどにより、ひとり親家庭の支援の充実を図る必要があること。

7 社会全体における男女の地位が平等だと感じる人の割合を増やしていくためには、実態が伴わなければ意識は変わらないと考えられることから、女性の活躍の場を増やすこと、女性の正規雇用率を向上させて収入を増やすこと、女性が働き続けられる環境をつくることなど、具体的に実態をどのように変えていくのかを明らかにして取組を推進されたいこと。

2  ひろしまDV防止・被害者支援計画(第4次)(素案)

1 計画に掲げる目標の達成に向けて、各年度の進捗状況をしっかりと把握するとともに、遅れが生じている場合などは取組の方向や施策の見直しを行うなど、着実に成果に結びつけられるように取り組まれたいこと。

2 若年層からのDV予防の教育・啓発に当たっては、小学生でも被害に遭うケースがあることから、小学生も対象として、注意喚起や被害に遭わないための予防教育などに取り組む必要があること。

3 「産後うつ」の原因にDVが関係することが指摘され、産後ケアはDVの早期発見の一つとしても重要と考えられることから、取組を充実させる必要があること。

4 非常に密接な関係にある児童虐待とDVに対して、県民一人一人、社会全体が課題意識を持つように、また、市町における積極的な取組に向けて、県がリーダーシップを発揮して意識変革に取り組む必要があること。

3  第5次広島県環境基本計画(素案)

1 2050年までに新たに瀬戸内海に流入するプラスチックごみの量をゼロとするためには、瀬戸内海に面する各県の連携した取り組みが極めて重要となることから、4県が連携した「瀬戸内オーシャンズX」の取組等を計画に記載し、一層の取組の推進を図る必要があること。

2 環境問題や地球温暖化対策は、行政主体で取り組むことはもとより、個人や企業などが一体となって取り組むことが重要であることから、計画の推進における各主体の役割について、県民、企業に計画を我が事に感じてもらえるような記載の工夫をする必要があること。
   また、計画に掲げる施策の実施に当たっては、市町との連携が不可欠であることから、県が市町をリードする積極的な姿勢を示し、取組を推進されたいこと。

3 取組の柱に掲げる「ネット・ゼロカーボン社会の実現」について、あえて「ネット」を付け加えている考え方の解説を分かりやすく記載し、県民と共有して取組を推進されたいこと。

4 太陽光発電の普及拡大に当たっては、民間によるメガソーラーの設置などが環境破壊につながらないよう、県として、自然環境や景観にも配慮し、適切に対応する必要があること。

5 食品ロス削減の取組は、廃棄物やCO₂の削減につながるものであり、市町と必要性の認識を共有し、連携して取組を推進する必要があること。
   また、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動(エシカル消費)や食品ロス削減につながるフードマッチングなどの取組を関係局が一体となって推進する必要があること。

6 プラスチックごみの対策は、リサイクルと海洋流出防止が極めて重要となることから、2022年度まで延長された産業廃棄物埋立税を活用して、新たな設備投資を含め、リサイクル及び適正処理等の取組を加速されたいこと。

→ 委員会の審議概要(2月8日集中審議)は,こちらをご覧ください。

2025広島県農林水産業アクションプログラム(素案)(令和3年1月19日農林水産委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 本県農林水産業のグローバル化の進展に向け、マーケットインに基づき、輸出先のニーズに合う品目を選定し、国による輸出体制強化の取組とも連携しながら、新たな品目等の輸出の強化に取り組む必要があること。

2 SDGsにおける目標の一つである気候変動への対策については、農林水産業にも深く関わる問題であることから、農業用ハウスにおける再生エネルギーの導入や林業を通じたカーボンニュートラルの取組など、持続可能な社会の構築に向け、気候変動に対する取組を計画に明確に示す必要があること。

3 農業分野において、県が各地域で推進する品目については、担い手や産地、JAなど関係団体の意向を踏まえて選定するとともに、県として、成果につながる生産振興に取り組まれたいこと。

4 山間地域における人口減少や少子化への対策も視野に入れ、森林整備に対するきめ細かい支援などにより、林業振興を通じた雇用の促進に取り組む必要があること。

5 海面漁業に係る水産資源の回復に向け、要因の調査・分析を進め、その対策に積極的に取り組む必要があること。
   また、瀬戸内地魚のブランド構築については、成功事例である広島レモンのブランド化の取組を参考に、関係者で連携した統一的な取組を進める必要があること。

6 農林水産業における人材の確保に向け、デジタル技術等によるスマート化の導入などの新たな展開を検討している生産者や企業に対し、人材育成などの施策を強く打ち出す必要があること。
   また、本県の農林水産業が、外国人研修生・技能実習生の研修先として評価され、選ばれるよう、受入れ機関と意見交換し、処遇の改善や研修内容の質向上に取り組まれたいこと。

7 第一次産業における気候変動などのリスク管理を勘案し、生産者を守るための政策課題を設けて取り組むとともに、具体的なアクションとして、林業分野においては木材の用途を見越した育林を実施するなど、もうかる農林水産業を目指し、したたかでしなやかな施策展開を図る必要があること。

8 農林水産業のスマート化に向けたデジタル技術やAIの導入に係るコストを十分に勘案し、実現可能な計画にする必要があること。

9 前回のひろしま未来チャレンジビジョンにおける成果と課題を検証し、計画を阻害する要因を勘案した上で、目指す姿の実現に向けしっかりと取り組まれたいこと。

→ 委員会の審議概要(1月19日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県強靱化地域計画(素案)(令和3年1月19日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 計画に掲げる県土の強靱化に重要な各施策を計画的かつ着実に推進していくため、必要な財源の確保に努める必要があること。

2 災害時において、電力やガス、通信などのライフラインの早期復旧が極めて重要であることから、ライフライン事業者との連携について計画への記載を検討すること。

3 コロナ禍にあっても適切な避難行動につながるよう、感染防止を意識した避難所整備や、デジタル技術を活用した避難場所に関する的確な情報の発信・収集など、避難所におけるハード・ソフト両面の環境整備が進むよう、計画への記載について検討すること。

4 本県には土砂災害の危険箇所が非常に多く、場所によっては避難所の受入れ態勢が不十分な地域があることから、少しでも避難所を増やしていくため、市町の避難所整備をバックアップする取組などを計画に記載し、県の姿勢を示す必要があること。

5 県土強靱化の推進には市町との連携が重要となることから、計画の検討委員会に参画する特定市町のみの意見だけではなく、被災地域となったその他の市町等の意見を漏れなく把握し、対策を検討する必要があること。
   また、多様性を踏まえた計画とするため、様々な立場の意見が反映できるよう、検討委員会は女性や若者、障害者など幅広い委員構成とする必要があること。

6 家庭における災害用備蓄については、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動などにより促進しているが、計画に記載し、より一層の促進に向けて取り組む必要があること。

7 災害に強い道路ネットワークを構築するためには、緊急輸送道路の通行確保が極めて重要となることから、避難路沿道建築物の耐震化の促進に向けて取組を強化する必要があること。

8 緊急輸送体制の整備については、平成30年7月豪雨災害の際、人員の輸送体制に船舶を活用した例があることから、旅客船事業者など船舶を扱う事業者との連携による体制整備を図ることを計画に記載すること。

→ 委員会の審議概要(1月19日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県文化財保存活用大綱(素案)・広島県 教育に関する大綱(素案)(令和2年12月14日文教委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 広島県文化財保存活用大綱(素案)

1 文化財の新たな活用策を積極的に推進するに当たっては、文化財を直接見て感じることも重要ではあるが、ICT技術を活用し、普段見ることができないもの、訪れることができない場所を疑似体験することで、子供たちが、より気軽に生まれ育った郷土の文化財に触れ、郷土への愛情や誇りを持つ機会の充実を図られたいこと。

2 文化財を適切に保存・活用していくためには、所有者の高齢化や少子化による後継者不足、維持管理に係る経費負担などの課題に対して、次世代への確実な伝承のための人材や支援団体等の育成や、文化財所有者等に対する経済的な支援の充実を図っていく必要があること。

3 文化財の活用に当たっては、単なる文化財としての価値にとどまらず、地域の伝統文化や歴史的景観など、地域づくりを推進する上で重要な資源となっていることから、観光等も含めた地域資源として一層の活用が進むよう、教育委員会だけではなく、市町・民間団体等関係機関と連携しながら、支援等の取組を充実させていく必要があること。

4 広島県立埋蔵文化財センターの機能として、これまでの文化財の発掘調査や出土品の保存・活用等に加えて、学校教育において文化財の歴史や重要性について学ぶ機会を提供するなど、普及啓発等の機能の充実を図られたいこと。

5 子供が少なくなり、地域の力だけでは伝統芸能等の継承が困難となっていることから、学校が中心となって地域の伝統芸能等に参加し、継承していく取組の充実を図られたいこと。

2 広島県 教育に関する大綱(素案)

1 この大綱の理念である「広島で学んで良かったと思える、広島で学んでみたいと思われる日本一の教育県」を実現するためには、県と市町がその理念や目指す方向性を共有するとともに、教育の直接の担い手である教職員の理解が進むよう、丁寧な周知に努められたいこと。

2 少子化の進展により子供の数が減っていく中で、学校再編は避けては通れない問題ではあるが、県として、私立を含め県内にどのように学校を配置していくのか、また、公立と私立でどのように役割分担を行い、その中で公教育としてどのような特色を持った学校にしていくのか、長期的な方向性を明らかにされたいこと。

3 教員免許を有する教職を志す就職氷河期世代等を対象としたリカレント教育プログラムを推進するなど、教員の人材確保に努められたいこと。
   また、大学連携の推進に当たっては、大学間の連携だけでなく、高校との交流にも努められたいこと。

4 社会人が働きながら、それぞれのライフサイクルに合わせて必要なスキルや技能を学ぶことができるよう、大学でのリカレント教育の機会拡充を図られたいこと。

5 不登校など生徒指導上の諸課題が増加傾向にある中で、誰一人取りこぼすことのないよう、取組の充実を図られたいこと。

6 障害のある子供に対し、身体的・精神的機能の適正な発達を促し、日常生活及び社会生活を円滑に営めるよう、それぞれの障害の特性に応じて行う児童発達支援について、より一層の充実を図る必要があること。
   また、障害のある幼児児童生徒が、地域の学校で教育を受けることができるようインクルーシブ教育の推進に努められたいこと。

7 教職員の働き方改革を推進するため、校長をはじめとする管理職と教職員がしっかりとコミュニケーションをとれる体制を構築する必要があること。

8 校舎の老朽化対策の推進など、充実した教育活動を行うための環境整備に必要な教育費の確保に努められたいこと。

→ 委員会の審議概要(12月14日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画(第2期)(素案)(令和2年12月14日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 行動計画がしっかり県民に浸透するよう、県民への十分な働きかけを行う必要があること。

2 避難行動要支援者の個別計画の作成に当たっては、呼び出し体制や実際の避難行動との乖離などの課題が残されたまま計画されているケースがあることから、実効性のある計画の策定に向けて、助言等を行うなど踏み込んだ取組を行う必要があること。

3 災害情報の発信については、県と市町それぞれの災害情報メールの一元化や、AIなどを活用して、現在地の情報をPUSH通知で発信することなど、必要な人に必要な情報を重複なく確実に届ける効果的なシステムを開発されたいこと。

4 呼びかけ体制が構築できている自主防災組織の割合を100%とする目標の達成に向けては、避難が必要な方にもれなく呼びかけることができるように、自主防災組織がどういった手段で取り組むべきなのか示す必要があること。

5 自主防災組織の役割や行政と連携した具体的な取組など、自主防災組織を運営される方の参考となる事項を計画に記載する必要があること。

6 防災士は地域の防災の取組の要となることから、防災士が自主防災組織で活躍しやすくなり、また、防災士同士の連携も進むよう防災士に期待される役割などを計画に記載されたいこと。

7 行動計画素案の概要において、基本理念である「『災害死ゼロ』の実現」を概ね30年後の姿として記載しているが、「災害死ゼロ」に向けては、一日でも早く実現するよう取り組むべきものであることから、修正等を検討すること。
   また、行動計画に掲げる5年後を目指した成果指標については、県民の取組の指針となるものであることから、一日でも早い「災害死ゼロ」の実現に向けて取り組む必要があること。

8 行動計画に掲げる事項を県民や自主防災組織、市町などの各主体において取り組むに当たっては、自助、共助、公助それぞれの役割を認識した上で、連携しながら効果的なものとする必要があることから、広島県防災対策基本条例にある自助、共助、公助の整理を起点に、分かりやすく自助、共助、公助の役割を明記する必要があること。
   また、県と市町の関係性についても、それぞれが適切な行動をとることができるよう、役割を明確にする必要があること。

9 平成30年7月豪雨により被災し修復されていない、あるいは土砂災害等の危険な場所に立地する避難所があることから、いつまでにどうするのか整理する必要があること。

10 災害リスク情報の入手が困難なスマートフォン等を使用しない高齢者や視覚や聴覚に障害を持つ方などに対しては、地域の見守りによるサポートが必要となることから、地域への呼びかけ等の取組を強化する必要があること。

11 避難行動や避難所生活において女性の視点で在り方を検討し、施策に反映させるため、広島県防災委員における女性委員の割合を3分の1とすることを目標とするなど、増員に向けた努力が必要であること。

12 要支援者の避難計画における要支援者の名簿等の作成に当たり、ひきこもりの方や独り暮らしの高齢者など支援すべき対象を適切に把握するため、地域福祉支援計画と連動させアウトリーチ等により把握を行う必要があること。
   また、他県では、避難行動要支援者の個別計画の作成に報酬を支払い取組を推進している事例や、支援の担い手の確保について具体的な取組を展開している事例もあることから、災害死ゼロを目指す本県として、そうした先進事例を参考に、要支援者の適切な避難につながる積極的な取組を展開する必要があること。

13 避難場所のイメージ向上に取り組むに当たり、その前提となる避難場所へのトイレ、ベッド、パーテーションの設置、冷暖房設備の整備などの環境改善の取組の強化を図る必要があること。

14 分散避難の普及に当たっては、適切な避難行動につながるよう、あらかじめ行政により、商業施設やホテル等を分散避難時の避難場所として位置付けることを検討する必要があること。

15 「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の土台づくりにつながる子供たちへの防災教育を推進するため、防災教育のカリキュラム化など学校で日常的に学ぶ環境整備に向けて、行動計画において学校における取組を強調する必要があること。

16 26ページ以降の具体的な取組における取組主体に「学校(大学のみ)」とされている箇所について、大学に限らない取組があるため、修正が必要であること。

→ 委員会の審議概要(12月14日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン アクションプラン」、「中期財政運営方針」及び「行政経営の方針(仮称)」の素案(令和2年11月19日地方創生・行財政対策特別委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン アクションプラン」素案
(1) 喫緊の課題である人口減少問題に対処していく姿勢を明らかにするため、県外大学への進学者のUIJターン率を目標に掲げるとともに、アクションプランの目標達成による5年後、10年後の転出超過の改善状況を示す必要があること。
(2) 県勢発展に向けた姿勢を明らかにするため、県内総生産を目標として掲げる必要があること。
   また、KPIについては、県の施策効果を適切に測ることや、県の取組の方向性を県民に分かりやすく伝えることができるものとなるよう、適宜、見直されたいこと。
   今後とも、社会経済情勢の変化や新たな社会的課題に対応した施策展開やKPIの見直しを柔軟に行う必要があること。

2 「中期財政運営方針」素案
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい財政運営が迫られることや、その具体的な対策を県民に対して分かりやすく伝える必要があること。
(2) 厳しい社会経済情勢の中にあっても、県内総生産への波及効果が高いと考えられる公共投資を進めることにより、確かな経済成長を成し遂げ、そのことで税収の更なる増加を図る好循環につながるよう、政策的投資の視点を持って財政運営に取り組む必要があること。

3 「行政経営の方針(仮称)」素案
(1) 今後5年間の行政経営の方針として、職員をはじめ県民に示すことを踏まえ、この方針の位置づけやポイント、「日本一強い県庁」の具体的な姿を分かりやすく示す必要があること。
(2) ひろしまビジョンの目指す姿の実現に向けては、職員一人一人の意識を高め、生産性の一層の向上を図るとともに、成果を追求する施策マネジメントシステムを強化させるなど、県庁全体のパフォーマンスを上げていく必要があること。
   また、取組内容については、PDCAサイクルによる効果検証を行い、必要に応じて見直しをするとともに、議会に対して、適宜、実施状況等を報告されたいこと。
(3) 不適切な事務処理の発生リスクの低減に向けては、デジタル技術の活用や業務見直しによるリスクマネジメントを強化するとともに、社会経済情勢の変化や危機管理などに柔軟に対応し、責任とミッションを明確にした組織体制の強化にも取り組まれたいこと。

→ 委員会の審議概要(11月19日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県中山間地域振興計画(第2期)(素案)(令和2年10月12日地域魅力向上・健康を支える社会基盤強化対策特別委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 「地域資源を生かし、つなげる、魅力ある観光地づくり」として取り組む周遊型観光のプロダクト開発等に当たっては、全過疎市町だけでなく、観光資源を持つ一部過疎市町の地域も対象とするとともに、周遊観光を楽しむことができる受入れ環境の整備を計画に盛り込む必要があること。

2 中山間地域においては、農林水産業をはじめ様々な課題があり、行政の施策も多分野にまたがり展開されていることから、それらを結び付け効果的なものとするため、地域政策局がリーダーシップを発揮し、広い視点で総合的に取り組んでいく必要があること。

3 デジタルインフラの整備状況や、様々な分野で実装されるデジタル技術の導入状況は、中山間地域に住み、また、移住を検討している方にとって、極めて重要な情報となることから、生活設計や移住の検討に役立ててもらえるよう、きめ細かく明らかにする必要があること。

4 テレワークやワーケーションなど新しい働き方が認知されてきたが、本県の中山間地域が生活の豊かさを先取りできる地域としていくため、特区などを活用して、居住地と同じように行政サービスを受けることができるようにするなど、他の地域にはない突き抜けた制度を市町とともに研究し、様々な形での移住を受け入れることができる環境整備に積極的に取り組む必要があること。

5 地域への移住は、移住希望者のニーズに地域環境がマッチする必要があることから、多くのニーズが集まるふるさと回帰支援センターにおける相談内容のデータを、市町が効果的な取組の検討に活用できるよう、分かりやすく整理して提供する必要があること。

6 空き家の増加については、地域の方にとって一番の問題であり、また最も対策が必要な取組と考えられていることから、空き家に対する具体的な取組を計画に記載すること。
   また、空き家の処分に向けて積極的になることができる制度の創設等について、国に要望するとともに、県としても効果的な対策を検討する必要があること。

7 住民意識調査における地域課題の上位に獣害・病虫害の発生、耕作放棄地の増加があるが、農業の衰退が共通の原因と考えられることから、スピード感を持って農業の後継者を含む担い手の育成を図るなど、中山間地域における持続可能な農業の確立に向けて積極的に取り組む必要があること。

8 医療提供体制の弱体化が課題とされているが、安心して子供を出産することができる環境の整備をはじめ、どこに住んでも安心して医療が受けられるよう、医師会等の関係機関と緊密に連携し、地域医療提供体制を充実させていく必要があること。
   また、現在、国が求めている公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証については、地域の実情に即して、公立・公的医療機関が地域医療の最後の砦として果たしている役割を十分認識した上で検討するとともに、国に対しても毅然として対応し、中山間地域の医療提供体制が弱体化することのないよう取り組む必要があること。

9 中山間地域における地域課題は様々で多岐に渡り、また、施策の推進は、地域団体等民間の方の意見を踏まえ、理解・協力を得ながら進めていく必要があることから、計画の推進体制は、商工会等民間の立場の方も加えた形で、地域課題に応じて細分化するなど、効果的な体制を検討する必要があること。

10 中山間地域振興協議会に加入している広島市や福山市などについては、一部中山間市の立場だけではなく、都市部を抱える市として、他市町に対して何ができるかという、広域都市圏の柱としての立場でも参加してもらい、県と広島市と福山市で連携して、本県の過疎に対応していく必要があること。
11 「多様な力でつながる人づくり」の参考指標「県外からのUIターン転入者数」については、県全体の転入者数ではなく、過疎地域における転入者数を参考指標とするとともに、20~40歳代の転入者増に向けて、現状を分析した上で、市町と連携して緻密に検討された取組が必要であること。

12 「夢をカタチにできる仕事づくり」における農林水産業の参考指標については、雇用効果を捉えた指標となっておらず、中山間地域における仕事をつくるという観点でなじまないことから、中山間地域における雇用増加など、地域発展へのつながりが分かる指標を検討する必要があること。

13 地域に貢献しようとする意欲を持つ中山間地域の高校生は多くいることから、高校卒業後、他地域に進学しても、学校側から継続してフォローを行い、育った場所に帰ることを検討してもらえるよう取り組む必要があること。

→ 委員会の審議概要(10月12日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「減らそう犯罪」第5期ひろしまアクション・プラン(素案)(令和2年9月17日警察・商工労働委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 県民を犯罪から守り、犯罪の複雑化・巧妙化・凶悪化に対応していくためにも、「日本一の安全安心を実感できる広島県の実現」に向け、人材育成と体制の充実強化を図られたいこと。

2 少子高齢化が進む中、今後も高齢者が巻き込まれる事件・事故の増加が見込まれることから、関係機関・団体と連携して、啓発活動の実施並びに認知機能検査・講習などを通じた交通事故の抑止など、高齢者の犯罪防止・事故防止対策の推進に努める必要があること。

3 デジタル技術が急速に進歩し、サイバー空間を利用した犯罪も日進月歩で高度化していることから、こうした新しい犯罪等に対応できる体制の強化や、人材の育成に向けた取組が必要であること。

4 防犯ボランティア活動は、「地域の安全は地域で守る」といった、お互いに見守り、支えあう地域づくりの根幹であることから、優良事例のPRや表彰制度など、活動の活性化に向けた効果的な取組が必要であること。

5 地域の安心と安全を支える体制と基盤の整備に向けては、罪を犯した者の更生を促し、再犯を防ぐ取組に、警察も積極的に関わり、関係機関と緊密に連携して取り組んでいく必要があること。

6 新型コロナウイルスの感染が収束し、国内外から本県への観光客が増えることを見据え、防犯情報を適時適切に提供するなど、観光客の安全に資する取組を推進する必要があること。

7 犯罪予防力に優れた生活環境を創出する取組の一つとして、防犯カメラ等の設置促進に向け、補助制度や優良事例を積極的に広報啓発し、地域での設置に向けた機運醸成を図る取組が必要であること。

→ 委員会の審議概要(9月17日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」計画(素案)(令和2年8月26日地方創生・行財政対策特別委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 喫緊の課題である人口減少問題については、少子化対策と転出超過対策を強化していく必要があること。
   とりわけ若年層の転出超過の抑制に向けては、児童生徒が地域に誇りを持てる教育を一層進めていくとともに、叡啓大学(仮称)をはじめとする多様な県内大学のネットワークによる高等教育機関の魅力向上を図る必要があること。
   また、「広島で働いて良かった」と思える県づくりに向けて、「雇用の創出」に取り組む必要があること。

2 県民の安全、安心を確保する観点から、リスクを管理し排除することが求められる。
   このため、気候変動に伴う農林水産業をはじめとする経済的損失等を軽減する対策を行う必要があること。
   また、土砂災害危険箇所が全国で最も多く、過去にたびたび土砂災害に見舞われている本県においては、土木技術者の育成や災害意識向上等のソフト対策やハード対策を推進し、災害に強いまちづくりを進める必要があること。

3 次代を担う子供たちをはじめ、多様な世代の県民等がビジョンを理解し共感できるよう、多様な手法を活用して発信していく必要があること。特に「適散・適集社会」等の新しい概念を分かりやすく説明する必要があること。
   また、各施策領域においても、例えば、健康対策の強化により社会保障費の抑制を図り、国民健康保険等の制度を維持していくなど、県の姿勢を明確に示していく必要があること。

4 急速に進むデジタル社会の構築に向けては、年齢や地域等による情報格差を解消し、誰もがデジタル技術を活用した利便性の高い生活の恩恵を受けることができるよう取り組む必要があること。

5 社会経済の不確実性が高まる中、目標となる未来を定めた上で、そこを起点に現在を振り返り、今何をすべきかを考える未来起点のバックキャスト思考が広島県のさらなる発展につながる観点に立ち、ビジョンの実効性を確保するアクションプランにおいても目標水準の適正化を図る必要があること。

→ 委員会の審議概要(8月26日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「新たな総合計画(ビジョン)」骨子(案)(令和2年5月18日地方創生・行財政対策特別委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 「特に考慮が必要な将来の情勢変化と対応・備え」について、新型コロナウイルス感染症の脅威を踏まえ、グローバル化がもたらす価値やリスクを多面的に捉える必要があるように、人口減少等の県民生活を取り巻く社会情勢に関しても多面的に捉え直す必要があること。
   とりわけ、新型コロナウイルス感染症に伴い今後の社会がどのように変化していくのかを見極めた上で、取組の方向を整理する必要があること。
2 「目指す姿」の実現に向けては、県民の理解を深めて共感を得ることが重要であるため、社会や地域の実情に目配りし、県民の心情にも配慮すること。
   また、新しい広島の価値や具体的な広島県の将来像を示し、県民一人一人の新たな夢や希望へのチャレンジ精神を醸成するものとする必要があること。
   加えて、県土の均衡ある発展に向けては、23市町との連携、相互協力は欠かすことができないことから、政令指定都市だけでなく、他の市町の魅力も高めていくことが重要であること。

3 新型の感染症が社会・経済に与える影響を踏まえ、感染症対策を充実させるとともに、行政手続をはじめ、医療や教育、観光産業、国際交流などのあらゆる分野において、デジタル技術を活用した非対面型の社会基盤の整備と施策展開が必要であること。

4 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国での農産物の囲い込みの政策が現実味を帯びてきている状況を踏まえ、県内の食料自給率の向上が重要となってくることから、中山間地域の産業を支える農林水産業の振興を一層推し進め、耕作放棄地の拡大防止や、新たな雇用の創出など、持続可能な産業としての発展を図るとともに、農林水産業の成長が地域社会の活力にもつながるといった視点を新たなビジョンに盛り込まれたいこと。

5 本県の人口流出に歯止めをかけるため、自動車産業をはじめ鉄鋼や造船、重工業を中心としたものづくり産業の振興を図り、雇用の受け皿をしっかり確保する必要があること。

6 子育て支援を進める上では、親自身が親になることの自覚や、子供を持つことの責任感、あるいは子育ての能力を持つことができるように、中学・高校の頃から、これらの事柄に関する教育・啓発等が必要であること。
   さらに、仮に精神的に未成熟なまま親になった場合でも、家族や地域社会、行政等が各種の支援をすることにより、「子育て」を通じて「親育ち」となるような誘導策が必要であること。

7 本県経済を牽引するプロスポーツは県民の誇りであるという視点に立ち、スポーツ産業やスポーツの振興を推進し、地域活性化や若手選手の競技力向上、県民の健康増進につながる取組を充実させる必要があること。

8 中山間地域が有する価値を最大限に引き出しつつ、地域で暮らす方が将来にわたって安心して暮らし続けることができるよう、縦割り行政に陥ることなく、各政策分野を相互に関連させて全庁が一丸となって施策を展開するとともに、県内各地域が同じ情報通信環境となるよう、基盤整備を進めていく必要があること。

→ 委員会の審議概要(5月18日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(案)(令和2年度版)(令和2年3月6日地方創生・行財政対策特別委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 外国人観光客の受け入れ環境整備については、県が実施した外国人観光客に対する満足度調査結果を踏まえた中長期的な計画を策定し、事業の進行管理を着実に進める必要があること。

2 地域公共交通を支えるバス路線については、人手不足などによりその維持が困難にある状況を踏まえ、今後、有識者等を交えて課題を洗い出し、中長期的な視点に立った明るい展望を示されたいこと。

3 県民の健康づくりについては、労働力不足や特定健康診査実施率が伸び悩む状況を踏まえ、企業における健康経営の推進を図る必要があること。

4 スポーツを活用した地域活性化については、その施策を進めていくに当たって、将来的に、スポーツ産業の育成と雇用の創出、地域への誇りや愛着の醸成による人口流出の抑制などにつながるよう取り組むとともに、目指す姿を市町としっかり共有し、各地域のよさを生かして、市町と同じ目線に立って、寄り添いながら取り組みを進める必要があること。
   また、障害者スポーツの活用にも取り組まれたいこと。

5 日鉄日新製鋼呉製鉄所の休止や新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が多大であることを認識した上で、こうした社会経済情勢の変化に機動的に取り組む必要があること。

6 平成の大合併に伴い、中山間地域を中心に人口減少が加速している実態を認識し、人口流出に歯どめをかけるため、県北地域に工業高校を設置するなど、地域が求める人材の育成を図る教育環境を充実させる必要があること。

7 外国人の就労環境づくりについては、県内企業等において、外国人材の受け入れ・就労が適切かつ円滑に行われるよう、県が責任を持って取り組む必要があること。

8 KPI(重要業績評価指標)については、多面的な視点を取り入れるなど、施策目標の到達度をはかる適切な指標の設定に加え、県の取り組み姿勢が伝わりやすい指標の設定の検討が必要であること。
   また、事業の進捗に応じた目標値の見直しや目標水準の適正化など、PDCAサイクルの観点から再検証し、施策マネジメントの一層の強化を図る必要があること。

9 広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の実効性を高めるためには、県内の地域間格差を是正し、県土の均衡ある発展を図ることが求められることから、市町への人的支援や経済分析データを活用した施策の構築支援など、県と市町等の連携を強化していく必要があること。

→ 委員会の審議概要(3月6日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「広島県地域福祉支援計画(素案)」・「第3次広島県消費者基本計画(素案)」(令和2年3月5日生活福祉保健委員会)

これらについて各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 広島県地域福祉支援計画
(1) 重層的なセーフティネットの構築には、地域共生プラットフォームがダブルケア等の複合的な課題を把握する入り口として重要な役割を担うと考えられることから、しっかりとモデル事業に取り組み、その成果を十分に検証し、地域の実情に応じて効果を発揮できるプラットフォームを検討されたいこと。
(2) 地域支え合いコーディネーターが、アウトリーチにより課題を掘り起こし、住民と専門職の協働を支援するなど、地域福祉支援体制の要となることから、研修の機会の充実を図るなど、人材の養成にしっかりと取り組まれたいこと。
(3) 外国人が多い地域では外国人の孤立など、その他の地域と異なる課題があり、また深刻化しているケースもあることから、そうした課題の解決に向けて、モデル事業では外国人対応についても検証されたいこと。
(4) これまでの取り組みでは発見できなかった課題がアウトリーチにより掘り起こされ、地域で支援したケースが少ない課題も多く出現すると考えられることから、そうした課題に対応した解決方法を積み重ねて、さまざまな地域で共有し、対応力の向上を図っていく必要があること。
(5) 市町の地域福祉推進の新たなガイドラインとして、実行性を担保するためにも、市町が確実に施策の展開方法をイメージできるよう、県が制度設計を提示し、市町を支援していく必要があること。
(6) 地域共生社会の実現に向けて、すべての人を漏れなく支えていけるよう、今後のモデル事業の成果や重層的なネットワークが届いていないところなど、足りないパーツを加えながら、地域福祉支援計画を計画期間中においても適宜、発展的に見直していく必要があること。

2 第3次広島県消費者基本計画
(1) 新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、さまざまな風説が流れ、消費者に混乱が生じている状況があることから、今回の事象を踏まえて消費者を守るためのマニュアルを作成するなど、消費者が誤った情報に惑わされず、いつでも安心して消費活動を行ってもらえる環境の整備に向けた取り組みを検討されたいこと。
(2) 消費者被害が複雑化していく中で、その防止に向けては、消費生活センターの役割として、相談により得た被害の手口等の情報を警察や社会福祉協議会、民生委員などの関係機関等と共有して地域に周知していくことが重要と考えられることから、関係機関等との情報共有と連携をより一層強化していく必要があること。
(3) キャッシュレス化の進展や、外国人の増加などにより消費活動に関する相談内容が多様化していく中で、相談に適切に対応していくため、相談窓口の充実や、相談員のスキルアップに向けた取り組みを強化していく必要があること。
   また、本県の消費生活相談員のすべてが非常勤での体制となっていることから、予算を十分確保し、処遇改善を行うことにより、市町を含めた相談員の増員や質の向上を図り、相談への対応力を強化させていく必要があること。
(4) 外国人の相談対応については、意思疎通の問題が大きく、メールを活用して外国語でも相談できる体制を整備し、集中して対応することが効率的と考えられることから、外国語でのメール相談対応について検討されたいこと。
(5) 少子高齢化の進展に伴い、今後、高齢者のみの世帯や、高齢者の単身世帯の増加が見込まれることから、孤立しがちな高齢者が消費者被害に遭わないよう、取り組みを一層強化されたいこと。
(6) 消費者被害が複雑化・多様化していく中で、新たな計画として消費生活の課題や取り組みを県民に周知するには、現行計画の取り組み内容を継続している項目も多く、新たな訴求ポイントの発信力が不十分と考えられることから、表現の工夫について検討されたいこと。
(7) 特殊詐欺など高度で悪質なケースの被害防止に適切に対応していくため、警察などの関係機関との連携をより一層強化されたいこと。
(8) 成年年齢の引き下げに伴い、若年層への消費者被害が増加することが想定されることから、高校生以下の消費者教育も充実させていく必要があること。

→ 委員会の審議概要(3月5日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「ひろしま子供の未来応援プラン(仮称)」(素案)(令和2年2月19日子供の未来応援・少子化対策特別委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 このプランは、子供の健やかな育ちと子育てを支えるために、子供を中心とした視点で策定されたものであり、県民が総力を挙げて取り組みを進めていけるよう、この視点を策定の趣旨等において明確にされたいこと。
   また、「ひろしまで学び育ってよかった子供の割合」など、子供を中心とした視点に立った指標について、10年後を見据えて5年後の改定時にはモニタリング指標に加えることを検討されたいこと。

2 小児救急医療体制の確保・充実の項など、5年後、10年後においてそれぞれ目指す姿の違いがわかりにくい箇所があるため、県民の理解が進むよう、記述方法などを工夫されたいこと。

3 外国人材の受け入れ拡大等に伴い、在留外国人の子供の増加は今後も続いていくことが見込まれ、教育・保育の現場でも、日本語指導を初めとした諸課題への対応がこれまで以上に重要になることから、プランにおいて取り組みの方向性を明らかにされたいこと。

4 発達に課題のある子供に対する支援については、学びのセーフティネットの構築や児童虐待防止など、さまざまな領域において関連があることから、障害のある子供への支援の項だけでなく、幅広い分野において記述することを検討されたいこと。

5 乳幼児期のみならず、学齢期においても、子育て家庭に対して不登校などの予防的な支援等の取り組みを充実させていく必要があること。

6 放課後児童クラブの質の向上に向け、利用者である子供や保護者の声を集め、課題等を明らかにする全県的な調査の実施について検討されたいこと。

7 児童虐待の防止について県民に周知され、実効性のある対策が推進されるよう、福祉や教育の関係者が連携して一体的な取り組みを進める必要があること。

8 プランが目指す姿の実現に向け、オール広島県で取り組みが推進されるよう、各市町と十分に連携し、地域の実情に即した施策展開を図るとともに、県民の認知・理解を深めるよう、努められたいこと。

9 このプランには、複数の部局が所掌する取り組みが盛り込まれており、組織の垣根を越えて一体的に施策が推進されるよう、子供未来応援プロジェクト・チームを中心に、マネジメントの強化を図られたいこと。

→ 委員会の審議概要(2月19日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(案)(平成31年度版)(平成31年2月21日地方創生・行財政対策特別委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 幼児教育・保育の無償化の導入に伴い保育ニーズが高まり、県民生活における保育の確保が重要性を増している中、待機児童数の減少に向けた平成31年度の目標が「前年より減少」となっており、県の姿勢が消極的であると感じられることから、預けたいときに安心して子供を預けられる環境の整備に向けて、潜在的な保育ニーズの把握に努め、市町としっかり連携し、必要となる保育人材の供給量の確保などに計画的に取り組まれたいこと。 
   また、他の施策を含め、県の姿勢が消極的であるとの誤解が生じないよう、目標設定の考え方を示すなどの工夫を検討されたいこと。

2 地方創生をなし遂げるためには、「日本一」や「日本唯一」といった先進的な取り組みが重要であるという認識のもと、地域のこうした活動に対する支援を推し進めること。
   また、アーバンスポーツの聖地化に向けては、県内全域でアーバンスポーツが楽しめる環境を整備するなど、国内の他地域との差別化を図る必要があること。

3 県民の健康づくりの推進については、「通いの場」の設置促進に係る事業進捗を適切にはかることができる指標の設定を検討されたいこと。
   また、健康寿命の延伸と医療費の抑制は、一体となって取り組むべきであり、健康診査もあわせて実施するなど事業内容の充実を図られたいこと。

4 東京一極集中の是正が進まず、拡大している現状を踏まえ、地方における人口減少は避けて通れないという認識のもと、コンパクトシティー等の取り組みの推進を検討されたいこと。

5 観光産業の振興による地域経済の活性化を図るため、瀬戸内のかんきつ類などの地域資源を活用し、体感・体験できる観光プロダクトの開発・育成に取り組まれたいこと。

→ 委員会の審議概要(2月21日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「いのち支える広島プラン(第2次広島県自殺対策推進計画)見直し(素案)」・「第4次広島県障害者プラン(素案)」(平成31年1月18日生活福祉保健委員会)

これらについて各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 いのち支える広島プラン見直し

1  総括目標の人口10万人当たりの自殺死亡率については、県民起点では自殺で亡くなった人の数が指標としてわかりやすいと考えられることから、併記することについて検討されたいこと。

2  悩みを抱える人に自殺を思いとどめてもらうためには、カウンセラーやソーシャルワーカーなど自殺予防の相談員の対応が重要となることから、相談員の対応力の向上に向けて、スキルの確認やスキルアップのための研修の充実などに取り組む必要があること。

3  自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーの養成に当たっては計画的に取り組む必要があるとともに、県内には自殺に悩む方への相談対応や自死遺族支援に取り組む民間団体も多くあり、重要な役割を担っていることから、団体への支援や育成の取り組みについて検討されたいこと。

4  職場では産業医によるメンタルヘルス対策が行われているが、悩みを持つ人は相談に行くことも難しい状況もあることから、産業医や心療内科等に気軽に相談に行ける環境整備に努める必要があること。

5  19歳以下の自殺対策として「SNSを活用した相談体制の構築」を重点施策の取り組みとしているが、悩みを抱える人への対応は、顔を見合わせた寄り添った対応が最も重要であると考えられることから、SNS相談の実施に当たっては、PDCAを回しながら取り組まれたいこと。

6  インターネットを通じたいじめ等が子供の自殺の起因となっているケースがふえてきていると考えられることから、教育委員会と連携して子供を守るインターネット環境の整備に努める必要があること。

7  自殺対策を検討する上で、自殺死亡率の都道府県間の格差の要因分析は取り組みのポイントになると考えられることから、緻密な分析により要因を洗い出し、取り組みに反映されたいこと。

2 第4次広島県障害者プラン

1  策定の趣旨において、障害者権利条約を批准していることや、障害者施策を取り巻く環境の変化について触れるべきであること、また、プランの推進体制において、県の役割分担に障害者雇用を含めることについて検討されたいこと。

2  障害者それぞれが持つ障害はさまざまであり、障害者の権利擁護の推進に当たっては、障害への適切な理解が必要であることから、計画策定に当たっては、そうした観点を核として検討されたいこと。

3  県教育委員会では障害者の雇用率が法定雇用率を大きく下回り、知事部局及び県教育委員会にあっては身体障害者だけの採用枠とするなど、他県に比べて消極的な姿勢で、障害者雇用の理解が不足している状況であることから、早期に受け入れ体制の整備と採用の機会の拡大に取り組む必要があること。
    また、基本方針における総括目標としている「障害者雇用義務を有する企業の雇用障害者実人員」については、企業だけではなく行政機関も含めることについて検討されたいこと。

4  農業は人手不足であり、他県では、農福連携の組織を立ち上げ、障害者の就農支援に積極的に取り組んでいる例もあることから、障害者への就農に向けた指導だけでなく、事業者と福祉をつなぐ農福連携に踏み込んだ取り組みの展開について検討されたいこと。

5  障害者就労施設の製品を販売する「ふれあいプラザ」については、紙屋町シャレオに立地していることが施設経営者等関係者のモチベーションにつながり、また障害者の工賃向上に果たす役割が大きいことから、今後も持続的に運営できるよう、品質のよい商品をつくるための仕組みづくりや、求められている商品をつくるためのマーケティング手法の導入などの支援に努められたいこと。

6  難聴児の早期発見に向けて、県内の多くの市町において新生児の聴覚検査に取り組んでいるが、発見後のケアを見据え、医療や支援体制との連携にも配慮して取り組みを推進されたいこと。

7  発達障害児への適切な支援の推進に向けて、市町や教育委員会と連携して、知的発達に遅れはないものの発達障害の可能性のある児童生徒の現状を把握することについて検討されたいこと。

8地域生活の支援体制の構築については、
(1) 訪問系サービスの確保に係る新たな取り組みの方向性が示されていないが、状況が変わらない要因などを課題に記載し、今後の取り組みに生かしていく必要があること。また、重度障害者等包括支援事業所の増加を目指した取り組みを検討されたいこと。
(2) 居住系のサービス基盤の整備については、事業所数の充足状況を市町単位で把握できる記載を検討されたいこと。
(3) 福祉サービスの質の向上に向けた人材の育成・確保については、小規模事業所では人材育成も困難な状況もあると考えられることから、専門家の配置を事業所指定要件に加えることについて検討されたいこと。

9  暮らしやすい社会づくりにおける防災対策の強化については、福祉避難所に特別支援学校や障害福祉サービス事業所などを指定していることについてわかりやすく記載することを検討されたいこと。
→ 委員会の審議概要(1月18日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「第2期広島県スポーツ推進計画(素案)」(平成31年1月18日総務委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 目標達成に向けて、まずは県民に「スポーツ」の定義が理解され浸透する必要があること。あわせて、成果をはかるためのアンケート調査等を行う際には、県民が計画におけるスポーツの概念を誤解しないよう十分注意する必要があること。

2 スポーツを通じた地域・経済の活性化に向けては、市町に対して、スポーツビジネスなどの専門的なアドバイスに加え、中長期的にさまざまな支援を行っていく必要があること。
   また、庁内の推進体制を構築し、市町やスポーツ団体、経済界などとも目指す姿を共有した上で、役割分担を明確にしながら取り組まれたいこと。

3 アーバンスポーツの促進による経済の活性化に向けては、関連スポーツ用品メーカーや練習施設の誘致などによる産業拡大を図る必要があること。

4 スポーツを通じた健康寿命の延伸に向けては、自転車やウオーキングなど、日常生活の中に運動を自然と取り入れられることが重要であることから、気軽に運動ができる環境整備や、県民が運動を習慣的に行うモチベーションを保つ取り組みを進めるとともに、「ゆるスポーツ」の普及などにより、運動人口の拡大に取り組まれたいこと。
   さらに、健康寿命延伸によって、高齢者が生き生きと暮らし、また、医療費増大の抑制にもつながるよう、健康福祉局との連携を密にして取り組む必要があること。

5 競技力の一層の向上に向けては、指導者の確保が重要であることから、競技実績のある者を対象とした教員の採用枠の拡大を図るとともに、本県に多数存在するトップスポーツチームの選手等のセカンドキャリア支援などを進め、人材が県内で好循環するよう取り組まれたいこと。

6 アーバンスポーツや障害者スポーツを含め、どの競技・種目においても県内で練習できる環境の充実に向けて、練習環境の現状を把握し、計画的な施設整備の促進等に取り組まれたいこと。
 また、スポーツ施設の整備・改修等に当たっては、まちの活性化に資するよう取り組まれたいこと。

→ 委員会の審議概要(1月18日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(案)(平成30年度版)(平成30年3月5日地方創生・行財政対策特別委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 総合戦略の全体を通じて、現状値より低い目標設定を行っているものがあるが、こうした目標の設定の考え方について、実績を評価する際に誤解が生じることのないようわかりやすくする工夫を検討されたいこと。

2 観光消費額の増大を図るための指標として、県内の外国人観光客数及び外国人延宿泊数を重要業績評価指標として設定しているが、外国人の観光消費額についても、指標として設定されるよう検討されたいこと。

3 人口の東京一極集中の是正に向けて、さまざまな取り組みが行われているが、本県においても広島市一極集中の状態となっていることから、広島市以外の市町の社会増に向け、魅力的な地域環境を創出するための支援等について検討されたいこと。

4 「しごとの創生」分野において、多様な投資や企業誘致の促進に取り組むこととされているが、見直した施策の展開などについても、具体的に記載されたいこと。

→ 委員会の審議概要(3月5日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「健康ひろしま21(素案)」・「広島県食育推進計画(素案)」・「広島県歯と口腔の健康づくり推進計画(素案)」・「広島県保健医療計画(素案)」・「広島県がん対策推進計画(素案)」・「広島県医療費適正化計画(素案)」(平成30年2月15日、2月19日生活福祉保健委員会)

これらについて各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

 健康ひろしま21

1 高齢になっても運動器の健康を維持し、自立した日常生活を送ることができるよう、ロコモティブシンドロームに関する知識の普及啓発や、理学療法士の確保・育成などの取り組みを強化する必要があること。
2 生活習慣病のリスクを有する者を早期に発見し、適切な指導等につなげていくために、受診率が低迷している特定健康診査の受診促進に向けて、先進県における効果的な取り組み内容を参考とするとともに、休日・夜間健診の実施など市町と連携して、特定健康診査を受けやすくするための体制整備や普及啓発に努める必要があること。

3 昨年3月に導入したヘルスケアポイント制度については、登録者数が伸び悩んでいるが、健康意識の向上を図り健診受診率の増加にもつながる取り組みであることから、当該制度の積極的な活用を図るため、計画に位置づけるとともに、広報を強化するなど普及促進に努められたいこと。

4 全ての県民を対象とした健康増進に関する基本計画であることから、障害者(児)の健康づくり分野についても計画に位置づけて、総合的に取り組みを推進する必要があること。
   また、次世代の健康に関する分野については、望ましい食習慣の指標として朝食欠食率の状況が挙げられているが、欠食となる要因の背景についてしっかり分析し、対応策を検討されたいこと。

5 AIやIoTなど情報通信技術の急速な進展にあわせ、健康づくりの取り組みの手段としての活用も含めた施策等の検討も適宜行われたいこと。

2 広島県食育推進計画

1 学校や保育所等における食育の推進に向けて、栄養教諭の配置など推進体制の充実について、検討されたいこと。

2 高血圧など生活習慣病への影響が大きい食塩の摂取量の減少については、健康生活応援店の認証数の増加や利用促進を図るなど普及啓発を強化するとともに、特定保健指導における食事指導の充実等の取り組みを一層強化する必要があること 
    一方で、食塩摂取量の減少やコレステロール値の低減、血圧コントロールが健康に与える影響について、従来とは異なる新たな知見が報告されており、健康寿命の延伸につながる目標として、全ての県民に一律に適用することの適切性についても検討されたいこと。

3 望ましい食習慣を身につけるには家庭における食育の推進が最も大切であり、県が推進する「ひろしま版ネウボラ」と連携し、保護者へ適切な情報提供や指導・助言を行うための体制づくりについて検討する必要があること。

4 食育推進運動を展開していく上での取り組み等については、第2次広島県食育推進計画における現状や課題認識、取り組むべき施策等と比較して、新たな認識や取り組み内容が示されていないため、これまでの状況変化を適切に評価・分析し、必要な取り組みについて検討されたいこと。

3 広島県歯と口腔の健康づくり推進計画

1 乳幼児期における歯科健診時のフッ化物塗布については、特に乳歯のう蝕に対して有効な対策であることから、より多くの市町で実施できるよう、市町と連携して取り組まれたいこと。

2 貧困や虐待など家庭環境により子供の歯科健康に格差が生じていることを踏まえ、歯科診療機関や児童相談所等と連携して問題解決に向けた取り組みが進むよう、学校歯科健診の活用も含め、県として積極的に関与、支援する必要があること。

3 適切な口腔ケアの推進が認知症の予防につながるといった新たな知見が示されていることなども踏まえ、歯みがきの励行など特に高齢期の口腔ケアの推進に向けて普及啓発を強化する必要があること。

4 う蝕予防に向けた水道水へのフッ化物の添加など、さまざまな観点から効果的な取り組みを検討する必要があること。

4 広島県保健医療計画

1 ひろしま医療情報ネットワーク(HMネット)については、登録者が伸び悩み、救急搬送時等での運用も含め医療機関での活用が進んでいない状況にあるため、登録者の増加とともに、医療機関のニーズを踏まえて情報共有や連携強化に向けて取り組みを強化していく必要があること。
  また、県境における医療機関の連携を強化する上で、隣県との同種の情報ネットワークシステムとの相互利用を円滑に行う仕組みを検討する必要があること。

2 在宅医療を推進する上で重要な役割を担う24時間365日対応可能な訪問看護ステーションについては、看護師の確保など体制整備が難しい市町があることから、在宅医療を支えるための医療機関連携による機動的な体制づくりへの支援を行う必要があること。

3 患者本人による決定を基本とし医療やケアを推進するためのACP(アドバンス・ケア・プランニング)については、近年、重要性が指摘されている中、普及はまだ道半ばであり、啓発活動を強化し県民の理解や行動を促す必要があること。

4 精神疾患患者については、精神病床への入院患者数が全国より多く、また退院後に再度入院する「再入院率」も高くなっており、地域生活への移行を円滑に推進するため、退院後の生活支援に向けた人材育成や関係機関による連携体制の構築などに引き続き取り組んでいく必要があること。

5 特定の医療機関において発達障害の初診の待機期間が長くなっていることから、発達障害を診断できる医師の育成及び確保に努めるとともに、特定の医療機関に患者を集中させないための工夫についても検討する必要があること。

6 高齢化の進行に伴い、今後、一層深刻化することが見込まれる介護施設の人材不足に対応するため、介護ロボットの導入促進に向けた財政支援の強化や成功事例の紹介などに取り組んでいくとともに、介護人材の確保に向けた取り組みごとの年度目標の設定等についても検討する必要があること。

7 原爆被爆者医療対策については、健康の維持及び予防の観点から、被爆者医療への取り組みだけでなく、被爆二世や三世への対応についても計画に位置づけて取り組む必要があること。

8 在宅で生活する医療的ケアが必要な難病患者や重度心身障害者等の親亡き後の生活については、公的施設等による地域生活の維持に向けた支援体制の確保等を検討する必要があること。

9 がん医療分野における在宅療養を支援するための在宅緩和ケア提供体制の構築に向けた取り組みについては、中山間地域等では仕組みづくりに向けた検討にとどまっていることから、具体的な施策につながるよう取り組みを推進していく必要があること。

5 広島県がん対策推進計画

1 がんに対する正しい理解と行動には、子供のころからのがん教育が重要であるため、学校においてがん教育の充実を図るとともに、その教育効果を高めるためにも、佐賀県の事業を参考に中学生を対象とした胃がん予防に効果があるとされるピロリ菌の検査などについて、検討されたいこと。

2  患者の労働能力を客観評価できる指標を作成し、患者、企業、医療機関等が必要とする情報を共有できる仕組みをつくることとなっているが、企業ニーズに応じ適宜見直しを行うなど、よりよい就労環境の整備に取り組むとともに、がん診療連携拠点病院に就労支援コーディネーターを計画的に配置し、がん患者の治療と仕事の両立支援にしっかり取り組まれたいこと。

6 広島県医療費適正化計画

1  後発医薬品については、使用割合が全国平均に比べて低い状況にあることから、医療機関等の協力も得ながら、医療費の適正化に資する取り組みであることを周知するキャンペーンの実施など、県民の理解や行動を促す必要があること。

2  特定健康診査の受診率向上に当たっては、市町国民健康保険の被保険者の受診率が全国46位にあるなど全般的に低い状況にあることから、被保険者のニーズの把握に努め、受診しやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があること。

→ 委員会の審議概要(2月19日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「ひろしま観光立県推進基本計画」案(平成29年9月15日警察・商工労働委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 観光消費額単価の上昇に向けては、消費額の比率が大きい宿泊客の増大が重要であり、不足する宿泊施設の増加に 向けて、ホテル誘致や民泊の推進・拡大など、市町や企業等と連携して、取り組む必要があること。また、容積率など宿泊施設の規制緩和について関係局と連携して取り組まれたいこと。

2 広島空港の拠点性強化と外国人観光客の誘致を両輪として進めていくのであれば、今年10月の新規路線の就航先であるシンガポールについて、重点国に位置づけた取り組みを進める必要があること。
 今後も、広島空港の新規路線誘致と密接に連携し、重点国の拡大など外国人観光客の誘致強化を図る必要があること。 
 また、国際会議の誘致促進についても関係局と連携して取り組まれたいこと。

3 文化体験やスポーツツーリズムなど多様な体験型観光の振興に向けて、関係団体等と連携した取り組みを行う必要があること。 

4 観光客の満足度の向上に向けては、ニーズの高い無料WiFiやトイレ等の施設の整備について、十分な予算を確保して取り組む必要があること。また、観光客へのアンケートについては、より実態が把握できるよう、実施手法も含めて見直しを検討されたいこと。

5 1人当たりの訪問箇所数が伸び悩む中、観光客の周遊を促進する戦略的な情報発信にしっかり取り組み、観光消費の増大につなげる必要があること。

6 観光振興に向けては、旅行会社,宿泊事業者,交通事業者等と連携した、観光客に「お得感」を感じてもらうための取り組みを実施すべきであり、他県に先んじた取り組みを検討するべきであること。 

7 高齢者や障害者が快適に旅行できる環境づくりについても計画に位置づけた取り組みが必要であること。

8 通訳案内士が大都市に偏在する中、都道府県の区域に捉われずに地域通訳ガイドが行える通訳案内士に関する新たな制度等について、本県での導入に向けた検討を進められたいこと。

→ 委員会の審議概要(9月15日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成29年度版)(平成29年3月6日地方創生・行財政対策特別委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 人口減少対策、地方創生を国策として推進される中で、本県として、国との両輪のもとで、関係者の高いモチベーションを保ちつつ、さらに長期的なスパン及び幅広い視野に立ち、総合戦略の推進を図られたいこと。

2 本県における「まち・ひと・しごと創生」の取り組みに当たって、産業構造や働き方の変化を踏まえ、目標値の見直しを行いつつ施策展開を図るとともに、「まち」、「ひと」、「しごと」の好循環を意識した総合戦略の一層の推進を今後も図られたいこと。

3 指標の設定に当たっては、県民と指標や目標値を共有し、ともに総合戦略を推進していくとの視点に立ち、指標設定の考え方や現状値及び目標値の示し方についても、より県民にわかりやすい表記となるよう努めるとともに、必要に応じて、県民に正しく伝わるよう説明するなど、一層の周知を図られたいこと。

4 本県と東京圏との間の転出入に関しては、東京圏から本県への転出、本県から東京圏への転入のいずれにおいても、目標とは逆の方向に動いているとともに、日本人の転出超過の幅の縮小も緒についたばかりであることから、引き続き、大学進学時や就職時の取り組みなど総合戦略に位置づけられた転出超過を打開するための事業に、地道に取り組まれたいこと。

5 「外国人観光客数」及び「瀬戸内7県の外国人延宿泊者数」については、目標値の上方修正が行われているが、国において大幅な伸びを織り込んだ目標値が設定され、さらに瀬戸内7県は全国的な観光地となる可能性が高い地域であることから、今後、点検における実績値も踏まえつつ、目標の変更を検討されたいこと。

6 「ひろしま」ブランドの価値向上の取り組み状況を評価する「ブランドランキング」の変更に伴い、目標値は「8位以内」で変わらないものの、現状値が「12位」から「23位」に変更となることから、目標までのかい離が拡大したため、目標の達成に向け、さらなる取り組みが必要であること。

7 県土の7割を占める中山間地域の振興には、地域の基幹産業である第一次産業への対策を強力に推進することが極めて重要であることから、総合戦略の実行段階においては、十分に配慮して取り組まれたいこと。

8 各市町間あるいは都市部と中山間地域の間で医療介護資源の状況は大きく違い、さらに平成30年度には診療報酬と介護報酬の同時改定もあることから、地域医療介護提供体制の構築を進めるため、平成29年度の早期に、本県として取り組むべき対策の方向性を明確に示す必要があること。

→ 委員会の審議概要(3月6日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「広島県アルコール健康障害対策推進計画」素案(平成29年2月17日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 対策の推進に当たっては、断酒会等の自助グループや医療機関等との連携を図り、現場のニーズや実態に即した取り組みを進めるとともに、教育委員会、警察、市町、酒類提供・販売関係者等との連携を強化する必要があること。

2 計画における多量飲酒者数の減少や相談支援件数の増加の目標は、取り組みの成果を客観的に把握し、以降の取り組みの方向性を検討する上で重要であることから、適切に検証を行いながら取り組みを進めていく必要があること。
 一方で、計画策定の目的はアルコール健康障害の発生防止であり、より計画目的に沿った目標設定を検討すべきではないかという意見もあった。

3 計画策定を契機として、関心を高めるイベントの実施や市町への支援を行うなど、アルコール健康障害に対する広報や普及啓発を強化し、広く県民に身近な問題として関心を持っていただくよう取り組む必要があること。

4 ひとり暮らしの高齢者などでアルコールの問題を抱える人を早期に見つけ、相談や治療につなげるために、民生委員や地域のボランティア等と連携を図るとともに、サポート医だけでなく、看護師や薬剤師など広く医療関係者に対してアルコール健康障害の知識を普及するなど、身近な医療機関において、相談やサポートができる体制づくりに取り組む必要があること。

5 アルコール依存症の方やその家族を孤立させないことが対策上重要なことであり、相談や医療につなげるに当たってはその点に充分に配慮すること。
 また、アルコール健康障害対策は息の長い取り組みであり、各市町や精神福祉保健センターと連携し、相談員の技術向上を図っていく必要があること。

6 アルコール依存となる要因はさまざまあり、本人や家族を取り巻く環境もそれぞれ異なることから、家族や本人がどういう支援を求めているかなど、ケースの実態を分析した上で対応を行う必要があること。

7 学校教育におけるアルコール健康障害の啓発は、子供への学習効果だけでなく、子供が家庭で話をすることで保護者への啓発にもつながるものであり、不適切な飲酒習慣や飲酒運転防止等に対する効果も期待できることから、引き続き積極的に推進していく必要があること。

8 国の指定基準によるアルコール依存症専門医療機関の設置については、専門的な医療体制を確保するため、早期に指定に向けて取り組むべきであること。

→ 委員会の審議概要(2月17日集中審議)は,こちらをご覧ください。 

広島県教育委員会主要施策実施方針(素案)及び『遊び 学び 育つひろしまっ子!』推進プラン(素案)(平成28年12月12日文教委員会)

これらについて各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 広島県教育委員会主要施策実施方針(素案)
(1) 「知・徳・体」のバランスのとれた「基礎・基本」の徹底
 スクールカウンセラーの年間相談件数が指標として示されているが、解決件数に主眼を置いた指標とされたいこと。
 また、読書活動に関する指標については、学校での取り組みが成果としてあらわれる指標に改めるとともに、体力・運動能力に関する指標については、本県の現状を勘案し体力向上を図るという趣旨を踏まえたものとされたいこと。
(2) 「これからの社会で活躍するために必要な資質・能力の育成を目指した主体的な学び」を促す教育活動の推進
 グローバルリーダー育成校の設置に当たっては、英語教育に力を入れるように見られがちであるが、教養教育にも重点的に取り組む必要があること。
 また、本県の義務教育段階において、英語教育の重要性に鑑みた教育カリキュラムを作成するとともに、スカイプの活用などICT技術の導入にも配慮されたいこと。
(3) 教育上特別な配慮を必要とする児童生徒等への支援
 特別支援学校高等部の卒業生の就職率を指標としているが、当該学校には福祉的な配慮が必要な生徒も在籍していることを踏まえ、数値だけにとらわれることのないよう十分配慮した上で取り組まれたいこと。
(4) 教職員の力を最大限に発揮できる環境の整備
 自由闊達な雰囲気の中で、生き生きと教育活動に取り組むためにも、まずは、教職員のメンタルヘルス対策を優先されたいこと。
 また、働き方改革に資する観点から、業務改善に積極的に取り組むとともに、教職員の出退状況の実態把握にも努められたいこと。
(5) 安全・安心な教育環境の構築
 学校・家庭・地域の連携に当たっては、文部科学省の方針との整合を図った上で取り組まれたいこと。
 また、大規模自然災害が頻発していることを踏まえ、災害状況に応じて児童生徒が主体的に行動する避難訓練を積極的に実施するとともに、防災教育を全ての学校で実施するよう取り組まれたいこと。
(6) 生涯にわたって学び続けるための環境づくり
 県総合グランドを初めとする公共スポーツ施設の充実・改善については、安全面の改修等を確実に実施していく必要があること。

2 「遊び 学び 育つひろしまっ子!」推進プラン(素案)
 乳幼児期の育ちに関する取り組みに当たっては、子供の個性を最大限尊重し、個を伸ばす教育の充実にも配慮されたいこと。
 なお、5つの力を育むための基盤として、「大体、8時頃に寝ている。」などの基本的生活習慣を定着させることを掲げているが、各家庭の実情にも十分配慮した上で取り組まれたいこと。
 また、当該プランの推進に際しては、秋田県での事例を参考に、幼稚園・保育所・小学校を所掌する部局が連携して取り組むことができる執行体制を整備する必要があること。

→ 委員会の審議概要(12月12日集中審議)は,こちらをご覧ください。 

「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成28年度版)(平成28年10月4日地方創生・行財政対策特別委員会)

各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 総合戦略については、重要業績評価指標(KPI)を設定し、毎年度進捗状況を点検評価することとしているが、点検時期に実績未確定となる指標については、スピーディーな改善・反映を行うためにも、点検時期に間に合う代替指標を検討されたいこと。

2 創業支援による開業率及び新規就農者の目標値の設定に当たっては、これまでの実績や動向を踏まえた現実的な目標が設定されるよう検討されたいこと。

3 企業人材転入助成制度については、制度創設後、初めての助成対象が確定する来年度に向けて、制度を利用する企業の実績が着実に上がるよう積極的に取り組む必要があること。

4 総観光客数の目標数値については、既に現状値が28年度目標値や31年度目標値を超えており、国が訪日外国人観光客の目標を一気に倍増させたことなども踏まえ、上方修正を検討されたいこと。

5 総観光客数の増加に対応した宿泊施設の確保が課題となっていることから、宿泊施設を整備する民間投資を誘導できるような、観光振興に関する長期的ビジョンを示す必要があること。

6 これまでの進捗状況における「ひとの創生」分野の達成率については、「まちの創生」や「しごとの創生」分野に比して低調にとどまっていることから、達成率の向上に向け、取り組みを強化する必要があること。

7 転出超過数の改善については、県の施策と関係しない「外国人の転入者の増加」を含む数値が指標とされているが、KPIは県の取り組みの進捗状況を点検評価するためのものであることから、より県の施策との関係がわかりやすい指標の設定を検討するとともに、今後、日本人の転入者の増加に向けた取り組みについても検討されたいこと。

8 若年層の転出超過については、依然として改善が図られていない現状があり、県内の学生の地元定着を促進する観点から、地元企業が持つ価値を県内の学生に周知する取り組みを推進されたいこと。

9 出会い・結婚支援事業については、県の取り組みにより県民の機運が確実に高まっており、マッチングや成婚などの成果があらわれつつあることから、こうした兆しが一過性のものとならないよう、有配偶者率の向上を目指した県のさまざまな取り組みを、引き続き着実に進めていく必要があること。

10 女性の活躍促進については、県内の事業所における取り組み状況が、評価指標とされているが、民間事業所に先んじて県庁が率先して取り組むべき課題であることから、県庁における女性管理職への積極的な登用について検討されたいこと。

11 留学生の受入促進については、本県ならではのホスピタリティを備えた受け入れ側の取り組みの充実を図るとともに、相手側に対しては、対象国を絞り込んだプロモーションはもとより、海外の姉妹提携校などのネットワークの活用を検討されたいこと。

12 中国地方の集落は、依然として厳しい実態にあることから、県土の7割を占める中山間地域の集落対策については、本県の特性を踏まえ、総合戦略において、より積極的な位置づけを検討されたいこと。

→ 委員会の審議概要(10月4日集中審議)は,こちらをご覧ください。

第10次広島県職業能力開発計画案(平成28年3月2日警察・商工労働委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

 1 働くことを希望する人たちの就職を着実に実現するとともに、県内企業からの期待にしっかりと応えた人材育成ができるよう、実効性のある職業能力開発施策に取り組む必要があること。

2 観光立県を掲げている本県としては、観光客のおもてなしに携わるサービス業において、即戦力となる人材を県内で育成していくよう、取り組みを強化する必要があること。

3 若者が働くことの意味を十分理解するとともに、全ての県民がやりがいをもって生き生きと働ける社会が実現するよう、県がリーダーシップを発揮して、さらなる職業観・勤労観の醸成に取り組む必要があること。

4 雇用情勢が改善し、人手不足を訴える企業がある現状においては、就職が困難な時期から非正規雇用となっている人々に対する職業能力の向上を図ることで、正社員化につなげていく取り組みを進める必要があること。

5 求人・就職のミスマッチを解消するためには、勤労意識の醸成や、職業能力の向上など、長期的な視点で取り組みを行わなければならないため、国や県を初めとする関係者がお互いの取り組み状況を把握しながらその取り組みに実効性を持たせるような仕組みづくりが必要であること。

→ 委員会の審議概要(3月2日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県強靭化地域計画(案)(平成28年3月2日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 土砂災害への対策については、計画を実効性のあるものにするため、ソフト対策に加え、ハード整備についても関係部局と連携しながら、取り組む必要があること。

2 避難所の運営については、8.20土砂災害の際に不特定多数の者が自由に出入りしたことなどによるプライバシー確保等の問題があったことを踏まえ、出入りの制限など、避難者に配慮したルールづくりに取り組む必要があること。

3 避難所や防災拠点の電源確保については、再生可能エネルギーの導入促進というエコの視点からではなく、災害時の避難所等への必要な電源の確保の視点から対応を検討する必要があること。

4 大規模地震における人命の保護に係る家具の固定については、転倒の危険のある家具を寝室に置かないことなどの周知も含め、取り組みの内容や目標指標についても検討する必要があること。

5 救助・救急活動等を担う消防団員については、団員が増加しない要因について調査し、必要に応じて市町を指導・助言するとともに、全国での団員の確保に向けた取り組み状況を調査するなどにより、具体的な取り組みについて検討する必要があること。

6 被災地における疾病・感染症等の大規模発生に係る麻しん・風しんワクチンの接種率については、目標が現状より低く設定されているため見直す必要があること。

7 本計画は本県の自然的条件や過去の主な災害も記述され、それらを踏まえた細かい精査によりリスクを分析し、様々な災害に対応できる独自性のある計画であるとの意見があった。
 一方で、過去に発生した大規模土砂災害などを踏まえ、本県の災害の特性をさらに反映させた計画となるよう検討する必要があるとの意見もあった。

→ 委員会の審議概要(3月2日集中審議)は,こちらをご覧ください。 

広島県地域医療構想案(平成28年2月16日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 高齢化が深刻となる中山間地域などでは、特に医師、看護師を初めとした医療・介護人材の不足が懸念されるため、在宅医療体制の整備に向けて、医療・介護従事者の確保に努める必要があること。

 また、高齢者が急増する中、在宅医療を推進するには、認知症患者の増加に向けた対策強化とともに、看取りへの対応が重要となってくるため、患者・家族が不安を感じることのないよう、在宅医療の支援体制について検討する必要があること。

2 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、制度に隙間ができないような仕組みを構築するとともに、県内どこに住んでいても同様のサービスが受けられる体制が整備される必要があること。
 また、低所得者が介護保険施設等に入所できないといった、医療・介護難民を出さないよう慎重に取り組みを進めていく必要があること。

3 二次保健医療圏を越える圏域間の病床機能の調整等については、効率的な医療体制が構築できるよう、県が指導力を発揮していく必要があること。
 また、病床機能等の調整に当たっては、合併市町の場合、旧市町村単位の地域医療にも配慮する必要があるとともに、地域医療構想調整会議の協議・検討には、サービスの提供を受ける地域住民の意見も反映できるよう留意する必要があること。

4 将来にわたって安定的に医療・介護提供体制を維持していくためには、医療や介護などに要する費用の将来見通しを明らかにすることにより、県民の健康の保持・増進に対する意識改革を図っていく必要があること。

5 医療需要の将来推計において、病床の大幅な減少が見込まれているが、入院患者が早期退院を強要されるようなことのないよう、地域医療構想調整会議においては,地域の実情を十分に把握して、構想の推進に当たる必要があること。

→ 委員会の審議概要(2月16日集中審議)は,こちらをご覧ください。

瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画案(平成28年2月16日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 漁業生産量の減少を踏まえ、水質の保全及び管理に当たっては、水産資源の持続的な利用に向けて適切なバランスが確保されるよう取り組むこと。
 また、底質改善やアサリの漁獲量回復等に向けて、本県で大量に発生するカキ殻の有効利用について検討する必要があること。

2 計画の策定に当たっては、瀬戸内の島々の段々畑などの景観も含め、瀬戸内海の環境の保全が、エコツーリズムなど観光に寄与するという視点での取り組みも検討する必要があること。
 なお、目標達成のため講じる施策のうち、「エコツーリズム等の推進」及び「島しょ部の環境の保全」については、具体的な施策を記述する必要があること。

3 底質改善対策及び窪地対策の推進については、海砂利採取跡地フォローアップ調査を実施中であるが、取り組みの推進に向けたスケジュール感を示すなど、できるところから取り組んでいくとともに、速やかな対応に向けて検討を行う必要があること。

4 湾灘協議会については、体制や構成員、主たる活動内容等を分かりやすく記述するとともに、課題等に応じて時限的に編成する組織だけではなく、構成員が帰属意識を持てる、海域単位などでの組織による継続的な取り組みの推進についても検討する必要があること。

→ 委員会の審議概要(2月16日集中審議)は,こちらをご覧ください。

第4次広島県環境基本計画案(平成28年2月16日生活福祉保健委員会) 

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 里山里海の荒廃などの地域課題の解決にも資するため、経済的価値などの付加価値を持たせる環境施策の展開に当たっては、環境以外の領域の施策と連携して取り組む必要があること。
 また、環境活動の促進に向けて、心の豊かさなどが感じられるという付加価値を持たせる施策を展開することとしているが、より多くの県民の共感が得られるよう、現場で活動している方々の意見を参考に、具体的に取り組む必要があること。

2 低炭素型の街づくりに向けて、自転車で走りやすい環境整備やバスレーン増設などを推進する必要があること。

3 県においても、庁舎執務室の蛍光灯を計画的にLEDに更新するなど、具体的な取り組みを推進する必要があること。

4 計画目標を達成していくためには、環境改善につながる日常的な行動やライフスタイルを、県民一人一人が意識して、実践につなげていくことが重要であることから、目指すべき環境の姿の達成に向けて機運醸成を図っていく必要があること。

5 海岸での海ごみ対策に加え、海ごみになる前の陸のごみ対策も重要であることから、身近な地域のポイ捨て対策やごみ拾いなどの清掃活動の推進にも取り組んでいく必要があること。
 また、環境活動は一過性のイベントに頼ることなく、「ひろしま環境の日」のような、継続した取り組みが必要であること。

6 二酸化炭素排出量の削減における産業部門での目標達成に向けて、県と企業の間で削減協定を締結するなど、実効性をより高める取り組みを推進する必要があること。
 また、産業廃棄物等の不法投棄防止に向けては、違反業者に対する厳格な処分を行うなど対策の充実が必要であること。

7 施策の成果を示す指標のうち、自然公園利用者数や野外レクリエーション施設利用者数については、都市と自然の近接ライフを掲げる本県として、利用者の増加を目指すためにも具体的な数値目標の設定について検討する必要があること。

→ 委員会の審議概要(2月16日集中審議)は,こちらをご覧ください。

社会資本未来プランの見直し案(平成28年2月1日建設委員会)

見直し案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 公共事業費については、中期財政運営方針において、一般財源ベースで一定の予算規模を維持していくこととし、限られた財源の中で「選択と集中」により、効果的・効率的に社会資本整備を推進していくこととしているが、全体として必要な予算の確保が不可欠であり、国に対し、公共事業費の総額確保に向けた取り組みをしっかりと行っていく必要があること。

2 整備された社会資本ストックを今後も安全に活用し、機能を維持していくことは重要であり、道路の除草や河川のしゅんせつといった通常の維持管理はもとより、高度経済成長期に整備された多くの社会資本の老朽化への対策も不可欠であることから、そのための予算確保に努められたいこと。

3 インフラ老朽化対策の推進においては、県民から見れば、公共土木施設の管理者が、国、県、市町に関係なく、適切に維持管理され、安心して利用できることが重要であり、国、市町等と連携して、社会資本の適正な維持管理に努める必要があること。
 加えて、アダプト活動や民間事業者の技術なども活用し、適切な維持管理に努めること。

4 県民の安心なくらしづくりを維持するための県営住宅の再編整備については、人口減少や高齢化などの状況変化を踏まえて、市町営住宅も含めた公営住宅全体を考慮した計画とするべきであること。
 また、公営住宅の管理については、市町と一体で行うことも検討する必要があること。

5 社会資本未来プランの見直しにおいて、集中的に取り組む項目以外の項目についても、プラン前半で未完成の箇所もあることなどを踏まえ、着実な整備が進められるようしっかり取り組んでいくこと。

→ 委員会の審議概要(2月1日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県男女共同参画基本計画(第4次)案(平成27年12月14日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 女性の活躍促進に向けた雇用環境の整備が求められる背景として、生産年齢人口減少への対応など経済的要因を前面に挙げているが、人権尊重という男女共同参画の理念にそぐわないため、記述内容について再検討すること。
 また、計画策定に当たっては、改正男女雇用機会均等法の施行以降、男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法が制定された社会的な背景や課題、その精神等について、県民に分かりやすく伝える必要があること。

2 総括目標については、「男女の地位が平等だと感じる人の割合」を男女それぞれ現況値から向上させるとしているが、男女共同参画を目指す上では、男女がともに平等だと感じる社会を目指すべきであることから、男女共通の数値目標を設定するなどの検討が必要であること。
 あわせて、取り組みの進捗を把握するため、県内で働く女性について「働きやすくなったと実感する人の割合」を目標とするなど、仕事と家庭の両立における実感としての数値目標の設定を検討すること。

3 仕事と家庭の両立については、男性も含め自由に育児休業を取れる環境の整備や働き方改革が重要であるため、育児休業に係る就業規則の規定整備など、経済界とも連携した取り組みを推進していく必要があること。
 また、女性の働きやすさを改善するため、特に子育て中の女性の働く環境の整備について推進していく必要があること。
 なお、マタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントについては、雇用者・労働者ともに、十分に理解が進んでいないため、意識改革を推進するためにも、企業に対する研修等を充実する必要があること。

4 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する県政世論調査結果を参考指標としているが,県民意識の実態をより反映できるよう、調査のあり方について検討すること。
 また、全体として女性の視点での記述や取り組みが多いが、例えば残業が多く育児参加しにくい男性の視点なども踏まえた取り組みなども必要であること。

5 事業所における指導的立場(管理職)に占める女性の割合を増加させるためには、機会均等の観点から、希望する人が管理職になれるようなキャリア形成に向けて、計画的な取り組みが推進されるよう、県が育成を進めている女性活躍推進アドバイザーの活用などにより、企業等に対して働き掛ける必要があること。なお、県においても、企業に対して積極的改善措置の推進を促すため、可能な範囲で目標値等を記載する必要があること。

6 職場における男女間の格差の指標としている給与水準等については、正規・非正規の別、勤続年数、産業別の就労状況など、男女の雇用の実態を踏まえた上で分析を行う必要があること。
 また、非正規雇用の増加が、女性の給与水準を低下させているという実態も踏まえた取り組みが必要であること。

7 女性がひとり親となり困難を抱えるケースや子供の貧困が増加しており、教育や福祉など様々な施策について案内することができる窓口が重要となっているため、女性支援の拠点である「広島県女性総合センター」において、男性も含めたひとり親家庭などの総合的な相談窓口機能を担っていくことを検討すること。
 また、性同一障害などに関する相談窓口としての機能についても「広島県女性総合センター」で対応することを検討すること。

8 配偶者等からの暴力の防止に当たって、市町においてDV防止ネットワークの構築が進められているが、既に全市町で構築されている児童虐待防止ネットワークの機能を活用するなどにより早期の構築を目指すとともに、DVに対する理解の向上に努める必要があること。

9 男女共同参画を強力に推進していくには、全庁的な取り組みが必要であるため、担当部長を配置するなど、環境県民局がリーダーシップを発揮できる組織体制を整備する必要があること。
 また、目標のうち「県の審議会等委員のうち女性委員の占める割合」の目標値については、現況値から1ポイント増加と低い設定となっており、現状の割合で十分であるとの誤解を生むおそれがあるため、見直しの検討が必要であること。

→ 委員会の審議概要(12月14日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県地産地消促進計画(第2次)素案(平成27年12月4日農林水産委員会)

計画素案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
なお、素案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 地産地消の推進に当たっては、県内企業や県民をこれまで以上に巻き込みつつ、県民の県内農林水産物や農林水産業に対する理解を深めるよう、取り組む必要があること。

2 TPP協定交渉の大筋合意など県農林水産業にとっては厳しい環境にあるが、消費者である県民や実需者に対するPRを積極的に行うなど、県内農林水産物の認知度向上、消費拡大につながる取り組みを強化する必要があること。

3 前計画の成果が着実に出ているとの評価であるが、次期計画ではさらに、生産から販売、県民理解の醸成など非常に幅広い取り組みを行うこととなっており、これまでにも増して県民や関係団体、市町の理解と協力を得られるよう連携するとともに、県民が成果を感じられるよう、取り組む必要があること。

4 地産地消の推進のためには、生産に携わる法人が安定供給できるよう、県が熱意を持った支援を行うとともに、実需者側とのマッチングの促進など、現場を重視した対応を行う必要があること。

5 農林水産物については、県内での流通と県外への流通を分けて考えるなど、実態を踏まえた地産地消の推進策が必要であるとともに、生産対策にも十分な取り組みが必要であること。

6 今後、消費税引き上げによる消費への影響が懸念され、地産地消計画の目標達成も左右されかねないことから、消費者のマインドを意識し、消費動向を注視しつつ計画を推進する必要があること。

7 地産地消においては、生産者の顔が見えるとともに、生産から流通、小売りを経る農産品の価格についても安心感が得られるよう取り組む必要があること。

8 地産地消を進める上においては、今までの取り組みによる成果を生かし、体系的に取り組むとともに、計画を円滑に進めるために、学校・研究機関を推進体制に取り込むことを検討する必要があること。

9 今後の地産地消の推進に当たっては、消費行動は世帯の形態によって大きな差があり、高齢化やひとり暮らし世帯の増加など生活実態が多様化していることから、生活者という視点に立って具体的に計画し、推進する必要があること。

10 地産地消の推進に当たっては、幅広く県民への情報の周知のため、マスコミの有効活用に取り組む必要があること。

11 今後の地産地消の推進に当たっては、新しい形態を生み出す取り組みや、生産者、生活者、流通業者など、それぞれの立場でメリットを得られるように強力に取り組む必要があること。

12 地産地消の推進に当たっては、生産に必要な基盤条件を整えることが必要であるとともに、生産や流通など各段階のコスト低減のための施策をあわせて行い、県産品の競争力を高めるよう取り組む必要があること。

→ 委員会の審議概要(12月4日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「行政経営の方針(素案)」・「中期財政運営方針(素案)」(平成27年11月19日総務委員会)

それぞれの方針(素案)について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 行政経営の方針(素案)
(1) 策定に当たっては、まずは職員が理解できる内容でなければ県民に向けた成果は生まれないという認識を持ち、職員にとってわかりやすい表現を用いるよう努められたいこと。
(2) 時間外勤務が減少していないなど厳しい職場環境があることを踏まえ、数値目標だけにとらわれることなく、職員のモチベーションが維持できるよう配慮されたいこと。
(3) この方針は、ひろしま未来チャレンジビジョンを下支えするものであることから、取り組むべき内容について、教育委員会や警察本部とも共有し、ビジョンにおける目指す姿の実現に努められたいこと。

2 中期財政運営方針(素案)
(1) 策定に当たっては、財源調整的基金の取り崩しを前提としているが、近年の大規模災害の発生等を踏まえた対応とされたいこと。
(2) 今後の税収増につながるよう効果的・効率的な施策推進を図り、基金の取り崩しに頼らない財政運営に努められたいこと。
(3) 今後、資金不足が見込まれる土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計(臨海土地造成事業)について、整理の方向性を示されたいこと。
(4) 県庁舎整備基金については、設置目的を踏まえたこれまでの課題について整理する必要があるとともに、県庁舎が防災拠点機能を有していることから県庁舎の耐震化工事には、最優先で取り組まれたいこと。
(5) 公共事業費については、平成27年度と同じ額を確保するとのことであるが、中山間地域の振興やインフラ老朽化対策という視点で増額に努められたいこと。
(6) 事務事業の見直しに当たっては、行政の無謬性にとらわれることなく大胆に取り組まれたいこと。
(7) さらなる人件費の削減も視野に対応されたいこと。
(8) 新たな課税自主権の活用の検討に当たっては、県民負担に対する理解が得られるよう対応されたいこと。

→ 委員会の審議概要(11月19日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動に係る第4期アクション・プラン案(平成27年9月16日警察・商工労働委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 近年、犯罪の手口は、複雑化・巧妙化の一途をたどっているため、このような犯罪にもしっかり対応できるよう、警察官の人材育成や体制の充実・強化を図る必要があること。

2 警察職員に対する倫理観の醸成などの人材育成は、警察組織に対する信頼感の向上や、犯罪抑止力にまでつながるため、十分に取り組む必要があること。

3 安全・安心なまちづくりを実現するためには、危険箇所などの地域の実情を熟知した高齢者に対し、子供の見守り活動などの社会活動へ積極的に参画してもらえるよう、促していく必要があること。

4 被害が続く特殊詐欺については、被害額が年々減り続けるよう、警察署や交番・駐在所も一体となり、地域住民への啓発活動などを通じた粘り強い取り組みが必要であること。

5 子供などを狙った声掛け事案などの犯罪に対しては、早期の犯人の逮捕につながる防犯カメラの設置を促進するとともに、犯罪の未然防止のためにも、学校などでみずからが身を守ることを実践できるように取り組むことが重要であること。

6 運動目標に係る推進指標で定めるように、治安が良好と感じる県民の割合を高めていくためには、県民の意識調査の結果を検証することが重要であり、さらに特殊詐欺については、犯行ツールの無力化や検挙率の向上を図ることで、抑止力につなげていく必要があること。

7 情報技術の進展などの社会環境の変化に伴い、県民生活における安全・安心を確保するための課題も変わってくるため、これらの変化や課題をしっかりと捉えた上で、地域や家庭、学校と連携しながら対策を行う必要があること。

8 犯罪のない社会を実現していくためには、警察による活動のほかに、県民一人一人の協力や理解も必要となるため、県民へのさらなる意識づけや理解促進に向けた取り組みが必要であること。

→ 委員会の審議概要(9月16日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「ひろしま未来チャレンジビジョン改定案」「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略案」(平成27年8月28日総務委員会)

各委員から述べられた、これら改定案等の策定に当たって留意すべき事項など具体的な意見は次のとおりである。

1 人の集まりと定着に取り組むに当たっては、子育て世代の移住が、地域づくり、とりわけ農山漁村の振興にもつながることを踏まえ、安全・安心な学校教育環境の構築に努めるとともに、空き家や空き店舗の有効活用にも努める必要があること。

2 経済成長につながるイノベーター企業への支援の充実や、地域の発展を支える地域金融機関との連携を進めるとともに、その活用に取り組む必要があること。

3 東京圏等から広島への新しい人の流れを創出することについて目標に掲げているが、とりわけ東京圏からの転入に係る指標の設定について検討する必要があること。
 また、単身赴任世帯の状況把握も検討されたいこと。

4 議会における決算審査や翌年度の当初予算審査等に生かすため、総合戦略の実施状況については、節目節目で議会に丁寧に報告されたいこと。

5 豊かな地域づくりに取り組むに当たっては、都市と自然の近接ライフを生かすためにも、地域の景観づくり、耕作放棄地や空き家に係る対策、交通アクセスの充実なども積極的に推進する必要があること。

6 改定されたチャレンジビジョンが、県の分野別計画及び市町の総合計画などと齟齬を来たすことがないよう配慮する必要があること。
 また、計画の実行段階においても、市町との連携・支援に努める必要があること。

7 チャレンジビジョンは、本県の今後5年間の骨太の方針であることから、個々の指標の積み上げだけでなく、かつての生産県構想などのような、理念・思想に裏打ちされた大きな方向性を打ち出すことを検討されたいこと。
 また、具体的な施策においては、インパクトのある取り組みとなるよう努められたいこと。

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広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画案(平成27年8月27日生活福祉保健委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 自主防災組織については、届け出はされているものの十分に活動していない組織もあるとの指摘もあり、行政として活動の活発化に向けた支援が必要であること。
 また、一般に自主防災組織への参加が低調な傾向にあるマンション・アパートについては、管理組合等への働きかけを行うなど、自主防災組織への実質的な加入率を高めるための取り組みが重要であること。

2 市町が実施する避難行動要支援者の避難支援については、要支援者名簿の作成や共有のモデルを県として示すなど、市町の関係者間での取り組みが円滑に進むよう検討する必要があること。
 また、支援者・被支援者が一体となった訓練などにより蓄積された知見が地域で共有され、実効性のある避難支援プランが作成・運用されるよう支援する必要があること。

3 県民総ぐるみ運動として、県民一人一人に取り組みを促していくには、県職員の地域防災活動への率先した参加が期待されるところであり、参加促進に向けた取り組みについても検討する必要があること。

4 行動計画の策定及び県民総ぐるみ運動の推進に当たっては、旅行者やビジネスマン、あるいは住民登録をしていない学生や単身赴任者など県内のさまざまな人への対応を考慮して、取り組みを検討する必要があること。

5 計画策定に当たっては、女性の視点も重視する必要があること。
 また、5つの行動目標において取り組み主体に位置づけられている「女性防火クラブ」については、活動の活性化に向けた取り組みが必要であること。

6 「学ぶ」取り組みの推進に当たっては、若年者に対する防災教育の充実が効果的であり、教育委員会との連携を強化する必要があるとともに、学ぶための教材については、NPO等で先行して作成されている既存の教材を有効活用するなど、効率的な事務の執行の視点が必要であること。
 なお、取り組みの対象については、対象者が明確となるよう表現を検討する必要があること。

7 本計画の策定に当たっては、その背景に8.20土砂災害があることを強く打ち出すとともに、災害が発生しやすい危険な地域に県民が住んでいるということを明記する必要があること。
 加えて、県や市町など行政の役割についても、明確に位置づける必要があること。

8 各分野の成果指標については、実効性のある指標の設定と達成度の評価を行う仕組みについて検討する必要があること。
 また、「災害死ゼロの実現を目指す」ためには、さらなる成果指標の引き上げについても検討する必要があること。

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ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しについて(平成27年2月25日総務委員会)

各委員から述べられた、見直しに当たって留意すべき事項など具体的な意見は次のとおりである。

1 ビジョンの目標設定に当たっては、客観的な指標をふやすとともに、総合戦略とあわせた指標一覧を提示するなど、わかりやすいものにする必要があること。
 また、ビジョンに基づいて重点的に取り組む事業が、毎年どのような指標に寄与して、最終的にどのように人口減少等に効果をもたらすのか、わかりやすく情報提供する必要があること。

2 県は、市町が作成する地方版の総合戦略の調整に尽力するとともに、市町の取り組みを支援する役割を果たすよう配慮する必要があること。

3 ビジョンや総合戦略に位置付けられる施策は、いずれも財政的な裏付けが必要とされるものであるため、次期財政健全化計画など関連する計画の見直しとの整合性を明確にするとともに、議会に対する説明責任を十分に果たす必要があること。

4 PDCAサイクルにおけるP(計画)を立てるためには、SeeやThinkを行うことが必要であり、ビジョンの見直しについても、Seeとして現状を十分に把握し、Thinkとして知恵をよく働かせて、より良いものを作成すること。

5 他の都道府県を含め、過去の人口移動の推移を踏まえた転出超過の現状をきちんと分析、把握するとともに、その検討結果を反映させる必要があること。

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ひろしまファミリー夢プラン(素案)(平成26年12月15日生活福祉保健委員会)

計画素案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
なお、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 有配偶者率や児童虐待通告義務の認知度など目標設定の考え方が不明な目標が散見されるため、わかりやすい目標を設定するか、目標設定の考え方を記述する必要があること。
 また、女性の再就職の支援に係る目標については、再就職が進むような具体的な目標について設定する必要があること。

2 女性の働きやすさ日本一への挑戦を掲げ、仕事と子育ての両立を支援することとしているが、子育てに専念したい女性に対する配慮や支援も必要であること。

3 更に子供が欲しいと考えている世帯が子供を産み育てやすい環境整備に努めるとともに、多子世帯を応援するということを明らかにする必要があること。

4 子供の貧困対策については、ひとり親家庭のみならず、県内の子供の貧困の実態を関係機関が連携して把握し、各々の子供の状況に応じた自立支援に努める必要があること。
 また、子供の貧困率を減らしていくための具体的な目標を設定することについて検討する必要があること。
 貧困状態にある子供の教育の機会均等を図るため、奨学金制度の充実や保護者の経済的負担の軽減について検討する必要があること。

5 社会的養護が必要な子供の自立を支援するため、自立援助ホームの設置やアフターケア事業を推進することを明らかにする必要があること。

6 乳幼児医療費公費負担事業については、対象年齢の引き上げについて検討する必要があること。

7 保育所は、子供の養護と教育を一体的に行う施設であることを明確にする必要があること。

8 特別支援学校の在籍者数の増加状況を具体的に示して、障害のある子供に適切な教育が行える教育環境の整備の方向性を明らかにする必要があること。

9 児童生徒の学力の定着・向上については、教員が病気休暇や介護休暇によって欠員が生じている実態とその解決に向けた方策についても、併せて示す必要があること。

→ 委員会の審議概要(12月15日集中審議)は,こちらをご覧ください。 

広島県消費者基本計画(第2次)(素案)(平成26年12月5日生活福祉保健委員会)

計画素案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
なお、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 高齢者等の消費者被害防止のための見守り体制を平成31年度までに県内すべての市町で構築することを目標としているが、どのような方法で構築するのか明らかにする必要があること。

2 消費者教育の推進については、将来の社会を担う子供たちの教育が重要であり、小・中・高等学校に対して、県が弁護士会などの関係団体と連携して出前講座の実施を積極的に働きかけるなど、小・中・高等学校の消費者教育の充実に取り組む必要があること。
 また、消費者が商品やサービスなどを正しく理解し、適切な消費行動ができるよう取り組む必要があること。

3 情報ネットワークを介した消費者被害やサイバー犯罪は、今後ますます増加、複雑化、巧妙化していくことから、注意喚起を図る意味でも、高度情報化の進展に伴う消費者被害の防止に取り組んでいくことが、はっきりとわかるように記述する必要があること。

4 この計画を策定して県がどのようなことに取り組んでいこうとしているのかわかるよう、消費者基本計画という名称について工夫や検討が必要であること。

5 消費者被害の防止のための普及啓発に当たっては、ソーシャルネットワークサービスの活用など情報伝達手段について工夫するとともに、消費者問題に関心を持たない人などに対する効果的な取り組みについて検討する必要があること。

6 消費者被害の救済の促進に向け、集団的消費者被害救済制度の普及啓発に取り組む必要があること。
 また、被害者の自立更生に向けた支援について、福祉関係団体等と連携する必要があること。

7 消費生活相談窓口を県民みんなが知っていることを目指して、認知度の目標をより高く設定する必要があること。

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広島県中山間地域振興計画(案)(平成26年10月17日地域活性化対策特別委員会)

広島県中山間地域振興計画案について、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 女性の農業参画を促進するため、農業のイメージアップ、6次産業化に女性の視点を生かすなどの取り組みに努める必要があること。

2 中山間地域の定住を促進するため、二地域居住による中山間地域での生活体験ができる環境づくりに努める必要があること。
 また、現在教育目的に限定している農家民泊の拡充に向けて、規制緩和に努める必要があること。

3 小学校の統廃合は慎重に行うとともに、都市部の子供が中山間地域の学校に通うことができるための条件整備、三世代同居の家庭の保育所の入所要件の緩和や保育料の軽減について検討するなど、自然豊かな中山間地域で子供が伸び伸びと育つことができる環境の確保に努める必要があること。

4 県内の中山間地域の市町の声をしっかり聴きながら県の施策を進める必要があること。

5 日本の原風景である中山間地域の魅力や価値を都市の住民に知ってもらうとともに、施策に数値目標を入れて県の関係部局の力を結集して施策に取り組む必要があること。
 また、中山間地域振興計画に記載されていることが県民に共有され、より多く実現できるよう努める必要があること。

6 人口減少に歯止めをかけるためには、若者が地元に定着し、結婚、出産、子育てをしながら安心して生活できるような環境づくりに努める必要があること。

7 地域のリーダーを育成するためにも、かつて人づくりの機能を持っていた公民館活動をはじめとする社会教育の重要性について再認識し、国への提言を含め、人づくりという機能を持った社会教育の推進に努める必要があること。

→ 委員会の審議概要(10月17日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島版「学びの変革」アクションプラン(仮称)(平成26年9月29日文教委員会)

 広島版「学びの変革」アクションプラン(仮称)については、国の動向を踏まえて、これからの変化の激しいグローバル社会で活躍する人材を育成するためのプランであり、全体としては、おおむね妥当であるという意見が多数であったが、「グローバルリーダー育成校(仮称)」の設置については、具体的な内容が示されておらず、その是非を現段階において議論するのは時期尚早であり、本県が取り組むべき大きな課題として、継続して検討を行う必要があるなどの意見があった。
 なお、各委員から述べられた具体的な意見は、次のとおりである。

【グローバルリーダー育成校(仮称)の設置について】

1 学校の設置・運営に際して、膨大な経費が必要と見込まれることから、どのようにして財源を確保するのか、見通しを示す必要があること。

2 生徒数や生徒の募集圏域のほか、教育内容についても、国際バカロレア認定を受けるのかどうかなど、学校の具体的な内容が明らかになっておらず、議論をしていくためには、具体的な教育内容等を検討し、示す必要があること。

3 設置に当たっては、国、県、市町、私立学校の役割を明確にするとともに、なぜ県が設置する必要があるのか、また、県が設置した場合、他の学校の設置者にどのような影響を与えるのか、県民及び関係者に丁寧に説明する必要があること。

4 設置の前提として、まずは、既存の学校におけるグローバル社会で活躍する人材を育成するための取り組みを検証するとともに、既存の学校で取り組めるものについては、改善を図る必要があること。

5 設置に当たっては、地方創生など国の動きを踏まえ、時間をかけて十分に議論していく必要があること。

6 この学校は、これまでの学校の枠組みを超えたものであり、教育委員会だけでなく、知事部局も含め、広く議論を行い、設置や運営の枠組みを検討していく必要があること。

【プラン全体について】

1 プランは、本県教育の内容を大きく変えていこうとするものであり、策定に当たっては、能動的な学びを促す観点から,様々な施策を一体的に考えていく必要があること。

2 片仮名の使用が多く、内容が県民にわかりにくいため、できるだけわかりやすい表記に改める必要があること。 

3 選ばれた生徒を対象とした教育ではなく、全ての生徒に焦点を当てた教育を、プランに位置づける必要があること。

4 ひろしま未来チャレンジビジョンの基本理念「広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現」と方向性を一にし、広島に住み、貢献できる人材の育成を進める必要があること。

5 「愛国心」を持ち、世界を牽引していく「志」を持った人材の育成を進めることを、プランの大前提として位置づける必要があること。

6 プランの策定に当たっては、市町教育委員会をはじめ、関係機関等と時間をかけてしっかり議論する必要があること。

7 小学校から大学、社会人まで、現実の社会を見据え、しっかり現状を点検するとともに、卒業した生徒が、社会人として自立し、正規職員として就職できるよう取り組んでいく必要があること。

→ 委員会の審議概要(9月29日集中審議)は,こちらをご覧ください。

2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム(素案) (平成26年9月29日農林水産委員会)

 素案については、おおむね妥当であるという意見が多数であったが、今までの取り組みに対する評価や、国の農政の転換を踏まえつつ、素案の目標を達成するためには、市町やJAなど関係機関の理解を得ながら、連携・協力して取り組む必要がある。
 なお、各委員から述べられた2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム(素案)についての具体的な意見は、次のとおりである。

1 種苗放流や、藻場・干潟・魚礁の造成に当たっては、近年の漁獲量の減少などを踏まえ、具体的な事業を想定し、海の環境改善につながる整備に取り組む必要があること。

2 競争力のある米づくりについて、生産者の収入増につなげるため、地域特性や需要者のニーズを考慮し、直接販売など効果的な手法も取り入れながら、コシヒカリなどの主食用米や非主食用米の生産を振興する計画とする必要があること。

3 人材育成について、これまでの農業経営者学校の成果を踏まえつつ、 今後は、より具体的に生産から販売までの全体を体系化し、マネジメントできる者の育成に向け、プロジェクトチーム編成など効果的な取り組みを検討する必要があること。

4 農業者や林業者が計画的な経営を営めるよう、農業関係団体などの資本力の活用や、流通に携わる業者などが幅広く資本参加ができる仕組みづくりについて取り組む必要があること。

5 現在の加工用米・飼料用米・飼料用稲の生産については、今後、水田を有効に活用する上で効果的に取り組む必要があることから、将来を見据えながら、生産者の立場に立った施策に取り組む必要があること。

6 農・畜・林・水産業が業として成り立つためには、消費者である県民の県内農林水産物等に対する理解を深めるようPR活動を行うなど、地産地消の拡大につながるよう取り組む必要があること。

7 都市と農村の交流促進については、農業体験や観光農園など、地域資源を活用する取り組みを、本チャレンジプランに盛り込むことを検討する必要があること。

8 本プランの着実な推進のためには、従来にも増して市町や関係団体などの理解を得ながら、十分に連携して取り組む必要があること。

9 国が6月に改定した農林水産業・地域の活力創造プランにおける、農業委員会・農業生産法人・農協の改革については、本プランに与える影響を踏まえ、しっかりと取り組んでいく必要があること。

10 産業として自立できる農林水産業を実現するためには、今までのプランとの違いを明示するとともに、栽培品目や経営規模、多様な販売先などをみずから選択するなど、自立した経営を営める農業者の育成に取り組む必要があること。

11 漁業生産額など目標数値の設定については、その根拠とロードマップとの関係を明確にし、具体的な成果につなげるよう取り組む必要があること。

 → 委員会の審議概要(9月29日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県中山間地域振興計画・中間まとめ(平成26年5月14日地域活性化対策特別委員会)

中間まとめについて、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 広島県の中山間地域ならではの魅力・価値を再認識し、それらを高め、将来につなげられるような逆転の発想を取り入れたガイドラインづくりや規制緩和などを通して、市町や地域住民の意欲やアイデアを生かすことができるような地域づくりを行い、発信していく必要があること。

2 自然豊かな地域で子育てがしたいという意向を持っている人が中山間地域で子育てができるよう、都市と中山間地域を画一的に取り扱うのではなく、中山間地域の実情に配慮した教育環境づくりを行うとともに、地域に根づいて生きていこうという子供を多く育てる教育について検討する必要があること。
 また、中山間地域の県立高校については、学区にとらわれず、全県あるいは全国から生徒を呼び込むことのできる教育プログラムを検討する必要があること。

3 雇用の創出だけでなく、中山間地域で自分のやりたいことをしたいと思っている人を呼び込む施策を行う必要があること。

4 新規就農者の定着を図るためには、あらかじめ、農業の現実や厳しさをしっかり教育しておく必要があること。
 また、中山間地域における貴重な雇用の場であり、農業者の組合であるJAの位置づけや役割、また県との連携方策を明確にする必要があること。

 5 中山間地域で生活できる農業などによる収入の確保と交通基盤の整備について、具体的な施策を明らかにする必要があること。

6 中山間地域のみならず、県全体で女性が活躍するための働く場を創出していく必要があること。

7 中山間地域の振興のためには、県職員が中山間地域の現場を実際に訪問して状況を把握し、関係部局間で十分に議論して一体性のある振興計画を策定するとともに、県がリーダーシップを発揮して具体的な施策を実施する必要があること。

8 2040年には、総人口の減少と20歳から39歳までの若年女性の大都市圏への流出による人口減少によって消滅する市町があるのではないかという予測について危機感を持って受け止めるとともに、総花的ではなくメリハリのある計画にしていく必要があること。

9 中山間地域の振興を中山間地域だけで図ろうとするのではなく、中山間地域と近隣の都市部をどのように結びつけて活性化を図るのか、働く場所と住む場所を市町域を超えて総合的に考える広域的な視点が必要であること。

10 これまでの中山間地域振興対策が成果が上がらなかったことや都市部への人口流出による人口減少を踏まえ、従来の発想や施策を変えて、都市部の資源や人材の活用など、新たな発想による施策を示す必要があること。

→ 委員会の審議概要(5月14日集中審議)は,こちらをご覧ください。

今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画(平成25年12月13日文教委員会)

 計画素案については、全体としてよく練られており、おおむね妥当であるという意見が多数であったが、計画の策定及び推進に当たっては、さらに具体的な内容等について示すべきなどとの意見があった。
 なお、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 今後の県立高等学校のあり方について、基本的な理念や方向性は示されているものの、具体的な姿について示す必要があること。
 また、教育委員会と高等学校のそれぞれの権限と役割についての記載が必ずしも明確ではない箇所もあることから、これらについて整理する必要があること。

2 本県の高等学校教育の現状と課題として記載している事項については、その根拠となるデータ等を示す必要があること。

3 海外留学者数が減少傾向にあることについて、高校生の「内向き志向」が指摘されていることを挙げているが、厳しい社会経済情勢の中で、保護者の経済的事情も大きな要因であると考えられることから、慎重に分析する必要があること。
 また、「内向き志向」ではなく、「挑戦力の低下」とすることも考えられること。
4 県立高等学校教育における人材育成のあり方について、人格の完成を目指すことについても示す必要があること。

5 県立高等学校における教育活動については、成績上位層だけでなく、下位層の生徒も含め、全体として高校教育の底上げとなるような計画とする必要があること。
 また、どの県立高等学校においても、意欲や能力に応じて、生徒の可能性を伸ばす教育を行う必要があること。
6 グローバル社会に生きる力の育成については、グローバル人材の要素として、語学力や主体性・積極性等を挙げているが、これらは、グローバル人材だけでなく、すべての生徒に対して身につけさせるべきものであることを視野に入れる必要があること。
 また、高い志を持って世界で活躍する人材の育成を目指す必要があること。
 さらに、我が国や郷土の伝統や文化について理解を深めるだけではなく、我が国の歴史を学ぶ教育を充実させる必要があること。
7 教育環境の整備について、十分な教育効果を上げるために、生徒に対して、授業において一定の選択幅を持たせることや、切磋琢磨できる集団を確保することについて指摘しているが、これらは、必ずしも、生徒数と関連するものではないと考えられることから、慎重に記述する必要があること。

8 職業系専門学科については、専門高校拠点校以外の高校の今後の取り組みの方向性について示す必要があること。

9 定時制課程・通信制課程の高等学校については、多様な生徒が在籍していることから、教育内容の充実等について盛り込む必要があること。
 また、学校活性化地域協議会を設置して、活性化策への取り組みについて検討する必要があること。
 さらに、聴講生制度及び公開講座等による県民への高等学校段階の教育の提供の一層の推進に当たっては、実施校への人的措置が必要であること。

10 中高一貫教育校においては、トップエリートの養成だけでなく、幅広い人材の育成を目指す必要があること。
 また、これまでの取り組みにより、成果も出てきていることから、今後も県が主導して中高一貫教育校を設置していく必要があること。

11 県立高等学校の配置のあり方については、全県的な視野に立って、高等学校教育の普及及び機会均等を確保することが求められることから、地理的条件を勘案することについて明示する必要があること。

12 県立高等学校の適正規模については、今後の少人数学級編制の進展も踏まえて検討を行う必要があること。

13 1学年1学級の全日制高等学校の配置のあり方については、生徒数だけでなく、地域バランスを重視する必要があること。
 また、学校の活性化策の実施を3年間とし、その後、2年間の生徒数で判断することについては、教育の取り組みには必ずしも即効性があるとは限らないことから、さらに長期間で判断するよう検討する必要があること。
 さらに、教育活動及び部活動において、全国トップレベルの特筆すべき実績を上げている学校を別途検討とすることは、学校間の競争をあおるおそれがあることから配慮が必要であること。

14 学校活性化地域協議会については、地元中学校、地域の住民及び産業界の代表など、幅広い分野の委員で構成する必要があること。
 また、これまでの取り組みの成果が十分に上がっていない地域もあることから、県も地域協議会へ参画して積極的に支援を行うとともに、地域と連携して学校活性化に取り組む高等学校長が孤立しないように、県が積極的に支援を行う必要があること。
 さらに、地域協議会における検討の結果、立案された活性化策に対して、県の予算措置を行う必要があること。

15 高等学校と大学・企業・地域との連携について、さまざまな箇所に記載しているが、その具体的方策等について示す必要があること。

16 高等学校の特色づくりを推進する一方で、入学時における学校・学科の選択により、将来の進路について、ある程度、方向性が決まってくることから、入学後、進路変更を希望する生徒に対し、転入学、編入学及び転科について、柔軟に取り扱うよう配慮する必要があること。
 また、生徒が適切に志望校を選択することができるよう、中学校段階までのキャリア教育の充実を図る必要があること。

→ 委員会の審議概要(12月13日集中審議)は,こちらをご覧ください。  

広島県障害者プラン(平成25年11月19日生活福祉保健委員会)

計画案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
なお、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

 1 県の今後の施策を明らかにするとともに、関係機関や県民が一体となって取り組むための指針となるものであることから、わかりやすく具体的に施策の推進方向を示す必要があること。
 また、実施計画の目標値についても、具体性・実現性のある設定に努める必要があるとともに、目標値をどのように達成していくのか、具体的に示す必要があること。

 2 発達障害の診察希望が県立障害者療育支援センター・わかば療育園に集中していることへの対応及び地域における発達障害の診療体制の充実に向けた目標と具体的な方策を明らかにする必要があること。

 3 就労場所の確保と工賃の向上は、障害者の経済的な自立に必要なだけでなく、生きがいや仕事のやりがいを高め、場合によっては、職場の結束を強めたり企業の生産性を向上させることにつながり、このプランの理念である共生社会の実現にとって重要なポイントであるため、目指すべき目標を掲げて、しっかり取り組む必要があること。
 また、障害者がつくる製品や提供するサービスの販路を拡大するため、就労継続支援事業所と企業・団体等との商談会の開催などについて検討する必要があること。

 4 法定要件を満たす聴覚障害者情報提供施設の整備に当たっては、どのようなニーズがあり、どう対応していくのか、設置場所から遠方の地域に居住する聴覚障害者への配慮を含め、施設運営について検討する必要があること。

 5 障害や障害者についての正しい理解の促進を図る「あいサポート運動」を重点的に取り組むこととあわせて、障害に関する相談支援体制の整備やサービス基盤の充実、サービスの質の向上についても積極的に取り組む必要があること。

 6 居住系サービス基盤の整備に当たっては、県独自の補助制度の創設を検討すべきであること。

 7 障害者虐待の防止にどのように取り組んでいくのか、明確に記述し、しっかり取り組む必要があること。

 8 2020年にパラリンピックが東京で開催されることを踏まえ、競技スポーツの振興や選手の育成にも積極的に取り組む必要があること。

 9 プランを実現するためには、市町の取り組みが重要であることから、市町が相互に情報交換する場を設けて、他市町の取り組みを参考にできる仕組みづくりを検討する必要があること。
 また、今年度から、地方公共団体における障害者の法定雇用率が2.1%から2.3%に引き上げられたことから、市町において法定雇用率が達成されるよう働きかける必要があること。
 さらに、バリアフリー化の推進に係る建築技術職員の配置など、小規模な市町などでは対応が困難な事柄については、県が支援を行う必要があること。

10 プランの策定に当たっては、近隣県との広域連携について検討する必要があること。

11 旅客施設のバリアフリー化に当たっては、ユニバーサルデザインに配慮して推進する必要があること。

12 難病患者同士の励まし合いが悩みや不安の解消に効果があることから、患者団体の支援に努める必要があること。

13 認知症高齢者や障害者の増加に伴い、成年後見制度の利用者の増加が見込まれることから、成年後見人や市民後見人の育成・確保に努める必要があること。

→ 委員会の審議概要(11月19日集中審議)は,こちらをご覧ください。 

県営林長期管理経営方針(平成25年9月3日農林水産委員会)

 計画案については、おおむね妥当であるという意見が多数であったが、農林振興センターの分収造林事業を引き継いだ県営林の管理経営の仕組みについては、あらゆる機会を通じて、県民にわかりやすく説明できるように取り組むことが必要である。
 なお、各委員から述べられた県営林長期管理経営方針(案)の策定及び県営林の管理経営に当たっての具体的な意見は次のとおりである。

1 2020広島県農林水産業チャレンジプランの「広島県の森林づくり50年構想」に基づき、県営林における資源循環林への展開方法を明確にする必要があること。

2 県営林管理経営評価委員会には、中期管理経営計画の審査だけでなく、経営の透明性の確保の観点から、長期管理経営方針についても、意見を聞く必要があること。

3 既存県営林とセンター造林とは、経営状況、分収割合が異なり、県有林もあることから、県民への説明責任を果たしていくために、長期収支見込については、これらを区分して経理する必要があること。

4 県営林の定義をわかりやすく記載するとともに、参考資料に記載されている具体的な経営改善等の取り組みや長期収支などについては、県民の理解が得られるように、本文に明記するなど、わかりやすい説明に努める必要があること。

5 主伐後の再造林については、土地所有者との合意形成を図る必要があることから、再造林の仕組みを構築するとともに、その実施に当たっての事業スキームを検討されたいこと。

6 主伐を行わず、収益が期待できない環境貢献林については、公益性重視の観点を踏まえ、土地所有者との合意形成を図るとともに、県営林としての新たな施策展開を検討する必要があること。 
 また、針広混交林誘導のための強度間伐の実施に当たっては、災害の未然防止に向けた対策を講じる必要があること。

7 森林整備や木材生産のコスト低減を図るためには、林道や作業道などの路網整備が重要なことから、林内路網の整備目標を盛り込む必要があること。

8 県営林化による経営改善に当たっては、県営林事業費特別会計に対する一般会計からの繰り入れ及び繰り出しに係る会計の明確化を図る必要があること。
 また、委託先の一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団における直営班の生産性向上の実現を図る必要があること。
 さらに、今後増加する間伐材の有効利用を図るため、流通先の確保とともに、木材の付加価値向上など、販路拡大に取り組む必要があること。

9 木材価格の変動は予測困難なことから、価格変動に注視しながら長期収支予測を行うとともに、これに対応した経営改善に取り組む必要があること。

10 消費税増税やTPP交渉参加問題を考慮して、長期的な視点とともに、短期的な市場ニーズの把握にも努める必要があること。

11 林業経営に係る会計処理に当たっては、県民への説明責任を果たし、わかりやすくするために、将来的に森林資産を適正に評価する手法等を検討していく必要があること。

12 県営林の経営に当たっては、県営林の公益的機能の評価額を算定することにより、県民理解の醸成を図る必要があること。

→ 委員会の審議概要(9月3日集中審議)は,こちらをご覧ください。 

ひろしま観光立県推進基本計画(平成25年8月19日警察・商工労働委員会)

計画案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
なお、各委員から述べられた、計画の策定及び推進に当たっての具体的な意見は次のとおりである。

 1 基本計画のねらいとして新たに位置づけた「成長を支える産業としての観光」については、どのような姿を具体的に目指すのかを含め、県民や関係者の間で共有するとともに、その実現に向けては、十分な連携のもと、それぞれの観光地のすぐれた点を生かした取り組みを進める必要があること。

 2 まちづくりや道路網などのインフラ整備と一体となった観光施策を検討し、これを推進することにより、「成長を支える産業としての観光」の実現を図る必要があること。

 3 外国人観光客の誘致を促進するためには、2つの世界遺産のほか、これまで掘り起こしを行ってきた地域の宝である観光資源も活用するなど、さまざまな角度から海外へ情報を発信するとともに、警察とも連携しながら、外国人観光客向けの案内板や地図など、観光案内を充実する必要があること。

 4 外国人観光客の増加への取り組みについては、これまで重点国を定めて施策を展開してきているが、個別の目標数値を設定し、これをさらに推し進める必要があること。

5 観光商品の企画開発に当たっては、観光客が求める「お得感」に焦点を当て、他県と比較して付加価値が高いことをアピールできるように取り組むとともに、商品化に当たっては積極的な情報発信を行うこと。
 また、観光地での具体的なニーズや課題を踏まえた上での企画開発となるよう、現在、外国人観光客をターゲットに事業を展開している者からの意見も取り入れた仕組みが必要であること。

 6 観光資源のうち、温泉やゴルフ、スキーは、アジア方面の観光客に人気があることから、県内の資源だけでなく、周辺各県とも連携して、誘致に向けた取り組みを進める必要があること。

 7 観光を「成長を支える産業の一つ」とするためには、観光消費額の増加が必要であることから、その効果が期待できる県外や海外からの誘致を推し進めるために、ターゲットや観光素材を重点化した観光地づくりに取り組む必要があること。

 8 観光客の満足度を高めるためには、県民のおもてなし意識の向上が重要であることから、県民総ぐるみで運動を推進する必要があること。

 9 本計画で掲げる目標を達成し成果を上げるためには、目標の進捗状況を管理することが重要であるとともに、取り組みを着実に進められる体制を整備する必要があること。

 10 国際会議の開催による国内外からの誘客効果や、本県の観光資源の中でも原爆ドームの認知度が高いことを踏まえ、本県において核兵器廃絶に係る国際会議の誘致に努める必要があること。

→ 委員会の審議概要(8月19日集中審議)は,こちらをご覧ください。

 

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