総務委員会概要（令和5年5月～）

付託議案及び審査結果

付託された議案は、補正予算４件、条例案９件、その他の議決案件２件
県第18号議案　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案中所管事項外14件
  原案可決（全会一致）

報告事項

[総務局・会計管理部・人事委員会事務局・監査委員事務局]
1  令和６年広島県議会２月定例会追加提案事項（総務局長）
2  地方税法等の一部改正について（税務課長）

[地域政策局]
1  令和６年広島県議会２月定例会追加提案事項（地域政策局長）
2  広島県集落対策に関する検討会議の最終取りまとめについて（中山間地域振興担当部長）
3  第３期広島県スポーツ推進計画（素案）に対する意見への対応等について（スポーツ推進課長）

議長からの調査依頼事項（令和６年度当初予算）及び調査結果

県第１号議案　令和６年度広島県一般会計予算中総務委員会所管分外３件
  原案賛成（全会一致）

主要な質疑事項

（調査依頼事項）
1  若年層の社会減少要因調査分析事業について
  (1) 部分的に調査結果が出た時点における対応について
  (2) 他団体における既存調査の結果とは別の視点で調査を進めていくことについて（要望）
  (3) 来年度設置するプロジェクトチームの設置期間について
  (4) 人口減少対策における県と広島市との連携について
  (5) 住宅支援や子育て支援など総合的な施策を推進していくことについて（要望）
  (6) 社会減少要因調査の進め方について
  (7) 兼業・副業やＵターンの推進など広島県に戻りやすい環境づくりについて（要望）
  (8) 魅力ある仕事づくりなど本県のさらなる魅力を生み出していくことについて（要望）

2  物価高騰への対応について
  (1) 令和６年度当初予算案による物価高騰対策について
  (2) 国の補助金が終了した場合を見据えた今後の方針について
  (3) 事業者が抱える課題のきめ細かな把握により地域の実情に即した支援策を講じていくことについて（要望）

3  広島県デジタルトランスフォーメーション推進事業について
  (1) 企業でＤＸが進まない要因分析について
  (2) ＤＸを推進する中で中小企業等における生産性を向上させていくことについて（要望）
  (3) これまでの主な成果と課題並びに来年度の取組内容について
  (4) 生成ＡＩの利活用に向けた民間事業者に対する支援策について
  (5) 生成ＡＩの利用を通じたさらなるＤＸの推進により本県の持続的な経済成長につなげていくことについて（要望）

主要な質疑事項

1  県境をまたぐ公共交通について
  (1) 県境をまたぐ公共交通の維持・確保に対する認識について
  (2) 広島県地域公共交通ビジョンのマネジメントにおける県の役割について
  (3) 県民が分かりやすい文言表記を行うことについて（要望）

2  ライドシェアの検討と対応策について
  (1) ライドシェアの今後の検討について
  (2) 国の動きに遅れないよう積極的な議論を進めていくことについて（要望）
  (3) ライドシェアに対する県の認識について

3  広島県地域公共交通ビジョンの策定趣旨について

4  広島県地域公共交通ビジョンの推進体制について
  (1) 市町の取組に対する支援について
  (2) 県内市町との連携体制の強化による地域の実情に応じた交通施策の推進について（要望）

5  ビッグデータの活用について
  (1) ビッグデータの分析を踏まえた特徴的な施策について
  (2) ビッグデータやデジタル技術を活用し、汎用性のある新たな移動サービスを構築していくことについて（要望）

6  交通事業者等の経営力強化について
  (1) 地域公共交通の維持・確保に向けて、県や市町が果たす役割について
  (2) 地域公共交通を担う人材確保に向けた取組について
  (3) 県地域公共交通協議会エリア分科会において、交通事業者のニーズを的確に把握の上、運転手の確保・育成に資する支援策を早急に強化していくことについて（要望）

報告事項

[総務局・会計管理部・人事委員会事務局]
1  令和６年広島県議会２月定例会提案見込事項（総務局長）

[地域政策局]
1  令和６年広島県議会２月定例会提案見込事項（地域政策局長）
2  「元気さとやま応援プロジェクト」の実施状況について（中山間地域振興課長）
3  「中山間地域の未来を考えるシンポジウム」の開催について（中山間地域振興課長）

報告事項

[総務局・会計管理部・人事委員会事務局]
1  条例の点検・見直しの結果と関係条例の改正等について（総務課政策監）
2  旧広島陸軍被服支廠の今後の方針について（経営企画チーム政策監（被服支廠担当））

[地域政策局]
1  広島県地域公共交通ビジョン（素案）について（交通対策担当課長）
2  広島県集落対策に関する検討会議の開催状況等について（中山間地域振興課長）
3  Ｇ７広島サミット　レガシー・プロジェクト「若者たちのピース・キャラバン」の実施結果について（平和推進プロジェクト・チーム担当課長）

付託議案及び審査結果

付託された議案は、補正予算１件、条例案２件、その他の議決案件３件
県第89号議案　令和５年度広島県一般会計補正予算（第３号）中所管事項外５件
  原案可決（全会一致）

報告事項

[総務局・会計管理部・人事委員会事務局]
1  県政運営の基本方針2024（案）について（総務局長、経営戦略審議官）
2  令和５年度広島県政世論調査の結果について（広報課長）

[地域政策局]
1  広島西飛行場跡地利用計画の進捗状況について（都市圏魅力づくり推進課政策監）

報告事項

[総務局・会計管理部・人事委員会事務局]
1  令和５年広島県議会12月定例会提案見込事項（財務部長）
2  ＤＸ実践道場の取組状況について（ＤＸ推進チーム政策監）
3  令和５年度ＤＸに関する実態調査の結果について（ＤＸ推進チーム政策監）
4  次期「広島県行政デジタル化推進アクションプラン」の素案について（デジタル県庁推進担当課長）
5  旧広島陸軍被服支廠の重要文化財指定に向けた取組について（当日配付資料）（経営企画チーム政策監（被服支廠担当））

[地域政策局]
1  令和５年広島県議会12月定例会提案見込事項（地域政策局長）
2  第３期広島県スポーツ推進計画（素案）について（スポーツ推進課長）

報告事項

[総務局・会計管理部・人事委員会事務局]
1  地方公会計制度（統一的な基準）に基づく広島県の財務書類について（令和４年度決算ベース）（財政課長）
2  令和５年度職員の給与等勤務条件に係る交渉について（当日配付資料）（人事課長）

[地域政策局]
1  公の施設に係る指定管理者の候補者の選定等について（スポーツ推進課長）
2  公の施設に係る指定管理者の候補者の選定等について（国際課長）

報告事項

[総務局・会計管理部・人事委員会事務局]
1  「令和６年度国の予算編成に向けた提案（案）」について（経営戦略審議官）
2  広島県庁舎敷地有効活用事業に係る進捗状況等について（県有資産活用担当監）
3  生成ＡＩの活用に向けた試行結果について（県庁情報システム担当課長）
4  職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告について（公務員課長）
5  給食調理業務等における入札・契約手続に係る今後の対応について（当日配付資料）（契約・調達管理課長）

[地域政策局]
1  広島県集落対策に関する検討会議の中間整理について（中山間地域振興課長）

調査日時

令和５年１０月４日（水曜日）～６日（金曜日）

調査場所

１０月４日（水曜日）

安平町立早来学園（北海道勇払郡安平町早来大町169-１）
北広島市役所（北海道北広島市中央４丁目２番地１）
エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ（北海道北広島市Fビレッジ1番地）

１０月５日（木曜日）

株式会社調和技研（北海道札幌市北区北21条西12-２ 北大ビジネススプリング305号室）
オーセントホテル小樽（北海道小樽市稲穂２丁目15-１）
北海道ワイン株式会社（北海道小樽市朝里川温泉１-130）

１０月６日（金曜日）

ＳＡＰＰＯＲＯ　Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ　ＤＲＩＶＥ（北海道札幌市中央区大通西３-６  北海道新聞本社ビル２Ｆ）

調査事項

安平町立早来学園

・北海道胆振東部地震からの復旧・復興について（地域と連携した震災からの学校再建と魅力ある義務教育学校の建設）

　安平町立早来学園は、令和５年４月に開校した１～９年生がともに学ぶ義務教育学校である。平成30年９月、北海道では胆振地方中東部を震源とした最大震度７を記録する大規模な地震が発生し、安平町でも震度６強の地震を観測した。早来中学校では、校舎とグラウンドに加えて、地盤にも被害が生じ、同じ場所での再建は困難と判断したことから町内の別の場所に新築校舎を建設することを決定した。
　学校再建に当たっては、単なる復旧ではなく、地域とのつながりを重視し、新しい学校の計画目標として、「子供が主役の学びの環境づくり」、「まちのコミュニティセンターとなる学校づくり」、「町の未来を拓く学校づくり」などを掲げており、地元住民や児童の参画による学校再建、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方、教室空間の工夫や地域に開かれた学校の特徴などについて調査した。
　また、安平町では、総合計画に「子育て・教育」を最重要プロジェクトとして位置づけており、令和３年度に総務省が創設した「地域プロジェクトマネージャー」制度の活用による、コミュニティスクールの活性化や、教員の働き方改革、ＣＦＣＩ（ユニセフが主唱する「子供にやさしいまちづくり事業」）の普及と実践などの取組についても調査を行った。

北広島市役所・エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ

・スポーツを活用した地域活性化と観光振興について

　北広島市は、「持続的な都市経営と社会課題の解決を図る地方都市の再生モデル」を実現することを、ボールパーク構想と位置づけ、新球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」を核として、官民連携プロジェクトによりまちづくりを推進している。
　日本ハムファイターズ誘致の経緯をはじめ、温泉・サウナ、宿泊施設等を兼ね備えた新球場の特徴や、子供の遊び場、認定こども園、農業学習施設、ドッグ・パーク、分譲マンション建設、大規模災害における防災機能など、北海道ボールパークＦビレッジにおける地域づくりの主な取組について調査した。
　また、スタジアムへの来場者35,000人を円滑に輸送するためのＪＲ新駅の設置など交通アクセスの改善策や、駅周辺エリアの活性化整備計画、近隣16市町及び民間事業者との広域連携体制の構築など、地域活性化と観光客の周遊促進に向けた取組についても調査を行った。

株式会社調和技研

・ＡＩの社会実装と地域課題の解決に向けた取組について

　株式会社調和技研は、平成21年、ＡＩの社会実装で先頭を走る北海道大学大学院の工学研究室から大学発ベンチャーとして生まれた会社であり、企業のＡＩ導入に向けたコンサル、受託事業及びＡＩ教育、セミナー開催、勉強会等の育成事業などを実施している。
　札幌市では、「ＡＩの社会実装を先導する都市さっぽろ」の実現に向けて、産学官連携により、ＡＩ技術を活用した新しいビジネス創出等の取組を推進しているが、株式会社調和技研は、札幌市が令和４年に開設した「札幌ＡＩ道場」の運営事務局を担っており、札幌市内におけるこれまでのＩＴ産業支援やＤＸ推進の取組、ＡＩ人材育成に向けた現状と課題、札幌ＡＩ道場の事業スキーム、企業におけるＡＩを活用した課題解決の実践例、地域に密着した人材育成の取組状況などについて調査した。

オーセントホテル小樽

・地域一体となった宿泊業の高付加価値化と持続可能な観光産業について

　オーセントホテル小樽は、令和４年度に観光庁の補助事業「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の採択を受け、地域と連携を図りながら、宿泊施設の高付加価値化に取り組んでいる。具体的には、北海道小樽市内に50平方メートル以上の客室を複数有するホテルが少なかったことから、ホテル９、10階のフロアについて、既存のツインルーム２室を１室に改修し、50平方メートル以上の「エグゼクティブフロア」を12室新設するなど、富裕者層や小規模最上クラスの厳選ツアーに対応できる多様性のあるホテルを目指している。
　エグゼクティブフロアや富裕層向け専用ラウンジのコンセプト、コロナ禍後の観光振興策、観光消費額の増加に向けた取組のほか、従業員の労務環境の改善に向けた人材投資に係る取組などについて調査した。

北海道ワイン株式会社

・ワインを核とした北海道ブランドの価値向上と地域活性化の取組について

　北海道ワイン株式会社は、「日本ワイン」のカテゴリーでは日本最大の製造・販売量を誇っている。近年は、ワイン醸造で発生する製造残渣を用いた研究開発を行っており、未利用資源に高付加価値を付けて販売し、その利益を生産者に還元することでブドウ栽培の活性化につながる取組を推進している。
　北海道ワイン株式会社のワイン造りにかけるこだわりをはじめ、同社の沿革、ＧＩ北海道※の認定等による道産ワイン産業の振興、インバウンドを意識したワインの販売促進や世界品評会への積極的な参加等を通じた、小樽市の認知度向上と地域活性化に向けた取組などについて調査した。

※ＧＩ保護制度とは、Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（地理的表示）保護制度のこと。

ＳＡＰＰＯＲＯ　Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ　ＤＲＩＶＥ

・人と地域をつなげるコワーキングスペースの取組について

　ＳＡＰＰＯＲＯ　Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ　ＤＲＩＶＥは、令和２年７月、北海道新聞社が、スタートアップや企業、大学、自治体などがつながり、新規事業やイノベーションの創出を支援するインキュベーション施設として開設した拠点である。
　複数人で共用するコワーキングスペースや、札幌市のスタートアップ支援事業「ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＩＴＹ ＳＡＰＰＯＲＯ」による起業の相談窓口などを備えており、異業種交流を通じて新たな商品やサービスを生み出す「オープンイノベーション」の取組などについて調査した。
　また、令和５年４月、内装材に厚真町の被災木や刷版を活用した館内装飾や、地域を巻き込んだ取組が評価され、一般社団法人日本オフィス家具協会主催の「第１回ＪＯＩＦＡオフィスアワード」特別賞を受賞しており、当該施設の売りや特徴などについても調査を行った。

調査日時

令和５年７月２０日（木曜日）～２１日（金曜日）

調査場所

７月２０日（木曜日）

広島サッカースタジアム（広島市中区基町15）
北広島町お試しオフィス〔旧川迫小学校〕（北広島町川戸3373）
三次きんさいスタジアム（三次市東酒屋町493）

７月２１日（金曜日）

マイクロンメモリジャパン株式会社　広島工場（東広島市吉川工業団地７-10）
株式会社サタケ（東広島市西条西本町２-30）

調査事項

広島サッカースタジアム

・スタジアムの整備状況について

　広島県では、広島都心部の中枢拠点性の向上と県全体の活性化につなげるため、事業主体である広島市と連携し、サッカースタジアムと広場が一体となったスタジアムパークを整備することにより、広島市内のみならず、県内及び県外からの幅広い集客を目指している。
　サッカースタジアムは、令和６年２月に開業予定であり、サッカースタジアム建設に向けたこれまでの経緯や事業スキームをはじめ、現在の工事の進捗状況、スタジアムのコンセプトと集客目標など、365日楽しむことができるスタジアムパークの取組について調査した。

北広島町お試しオフィス〔旧川迫小学校〕

・北広島町のサテライトオフィス誘致の取組について

　北広島町では、川迫小学校の廃校等により、地域の活性化と公共施設の有効的な利活用が課題となる中、国の地方創生テレワーク交付金を活用し、中山間地域におけるサテライトオフィスの誘致などに取り組んでおり、町外企業の進出による新たな活力により、産業の振興とにぎわいのあるまちづくりを目指している。
　旧川迫小学校では、株式会社ドリームオンライン（本社：広島市）が、地元から３名を雇用し、「北広島オフィス」を開設しており、都市部ではできないＩＴ事業の実現など中山間地域に進出した理由や、北広島町で実現したい目標、現在の取組状況と今後の事業展開など、中山間地域の特性を生かしたサテライトオフィスの取組について調査した。

三次きんさいスタジアム

・三次市のスポーツ振興の取組について