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地方創生・行財政対策特別委員会概要

印刷用ページを表示する掲載日2020年2月13日

委員会名簿

委員数 12人 (令和元年7月2日設置,選任) 

委員長 沖井 純 委員 桑木 良典
副委員長 出原 昌直 委員 山下 智之
委員 柿本 忠則 委員 東 保幸
委員 山木 茂 委員 小林 秀矩
委員 竹原 哲 委員 砂原 克規
委員 下西 幸雄 委員 岡崎 哲夫

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審議概要

開会状況等

令和元年9月27日 令和元年11月19日 令和元年11月26日~27日(現地調査) 令和2年1月16日

令和2年1月16日開会分

参考人意見陳述

横道 清孝 参考人(政策研究大学院大学 理事・副学長)
 「自治体における総合計画のあり方について」

意見交換

1  ソサエティー5.0を身近に感じることができる発信の手法について
2  県境を越えた市町連携が進む中における県総合計画の限界について
3  県総合計画における政令市域の位置づけについて

報告事項

1  令和元年地方分権改革に関する地方からの提案に対する国の対応方針について(経営企画チーム政策監(地方分権担当))

主要な質疑事項

1  ひろしまブランド価値向上に向けた取り組みの推進について
2  国家戦略特別区域の成果等について

令和元年11月26日~27日 現地調査の概要

調査日時

令和元年11月26日(火曜日)~27日(水曜日)

調査場所

11月26日(火曜日)

大阪府庁(大阪府大阪市中央区大手前二丁目)
ものづくりビジネスセンター大阪 MOBIO(大阪府東大阪市荒本北一丁目4-1)
外国人観光客交流館「猿沢イン」(奈良県奈良市池之町3)

11月27日(水曜日)

県立なら食と農の魅力創造国際大学校(奈良県桜井市大字高家2217)
母子健康手帳データ化推進協議会(大阪府大阪市阿倍野区西田辺町一丁目3-1シャープ株式会社 田辺ビルセミナールーム)

調査事項

大阪府庁

・重要政策に係る意思決定プロセスの見える化等の取り組みについて

  大阪府では、府民の求めに応じて情報を公開する行政文書公開制度に加え、施策の検討段階から決定・実行、それに伴う予算編成、その執行状況に至るまでの情報を公表し、その情報を見て寄せられた「府民の声」を施策反映等に生かしていく見える化の取り組みを進めている。
  具体的には、誰がいつどのように施策の意思決定を行ったかを公表する「施策プロセスの見える化」、予算編成における要求・査定の各段階を公表する「予算編成過程の公表」、議会の議決を経て確定した予算がどのように執行されたのかを公表する「公金支出情報の公表」、公表した内容に対する府民からの声を一元管理し、その対応状況を公表する「府民の声の見える化」の取り組み状況について調査した。

ものづくりビジネスセンター大阪 MOBIO

・ものづくりの中小企業を対象としたAI/IoTの推進や海外販路拡大、人材育成等の支援拠点施設としての取り組みについて

  大阪府は、全国1位の事業所数、全国2位の従業者数を有し、広い分野のものづくり中小企業が集積している。
  大阪府では、ものづくり中小企業を支援するため、「府内ものづくり企業の総合支援拠点」として、ものづくりビジネスセンター大阪MOBIOを整備、運営。
  ものづくりビジネスセンター大阪MOBIOでは、国内最大級200ブースの常設展示場を有し、そこで中小企業の最新技術・製品を展示するとともに、ビジネスマッチング、販路開拓、産学連携相談、知的財産活用、セミナー開催など総合的な支援に取り組んでいる。
  加えて、技術支援の拠点である大阪産業技術研究所(和泉・森之宮センター)とも連携した幅広い支援の取り組み状況について調査した。

外国人観光客交流館「猿沢イン」

・観光案内カウンターや交流ラウンジを備えた外国人への情報発信拠点施設等の取り組みについて

  日本を訪れる外国人旅行者は年々増加傾向にあり、旅行スタイルはこれまでの団体や小グループでの旅行から、個人手配旅行(FIT)へと変化し、ニーズが多様化。
  このような市場の環境変化を踏まえ、奈良県では、奈良の奥深い歴史的価値を評価し、その文化に直接触れ感動してくれる欧米からの観光客を中心とした外国人旅行者の獲得を目指し、猿沢池畔に外国人観光客の交流施設「奈良県猿沢イン-Nara Visitor Center &Inn-」を2015年7月にオープン。
  奈良を訪れる外国人観光客がゆっくりとくつろぎ交流できる場所として、英語や中国語に精通したスタッフが常駐し、各種情報提供や、外貨両替、手荷物預かりといった各種サービス、イスラム教徒のための礼拝室も備え、茶道や書道、着つけといった日本文化の文化体験のイベント実施など、奈良の魅力を体感できるさまざまなサービスを提供する奈良観光の情報発信拠点となっている。
  また、地震などの大規模災害が発生した際に外国人専用の避難所とし、大地震などの災害が発生した場合、奈良市の要請に基づいてロビーや多目的ルーム、茶室などを開放し、最大240~250人を収容できる避難所となっている。
  こうした取り組み状況のほか、奈良公園観光地域活性化総合特区の取り組み状況等について調査した。

県立なら食と農の魅力創造国際大学校

・農業等に関する知識を持った「食」の担い手、高度な農業技術があり経営センスのすぐれた「農」の担い手の育成の取り組みについて

  既設の「奈良県農業大学校」を改組し、2016年、高度な農業技術と農業経営を主軸とした「農業の担い手」を育成する「アグリマネジメント学科」と農業・農産物に関する知識を持った「食の担い手(料理人等)」を育成する「フードクリエイティブ学科」を新設し開設。
  フードクリエイティブ学科には、安倍校舎内に宿泊ができるレストランとしてオーベルジュ(オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井)を設置し、その運営を民間(株式会社ひらまつ)に指定管理方式で委託するとともに、オーベルジュでの実地研修をカリキュラムに組み込んでいるのが大きな特徴。
  人材育成コンセプトとして、経験に裏打ちされた「技術力」、経営センスにすぐれた「経営・マネジメント力」、消費者ニーズを基本に据えた「マーケティング力」、満足と感動を与える「もてなし力」、奈良県らしさを生かした「地域活用力」の5つに加え、それらを支える力として「国際理解力」を設定し、オーナーシェフを育成する取り組み状況等について調査した。

母子健康手帳データ化推進協議会

・子供の日常生活等から収集するビッグデータを活用した、最適な子育て環境の実現に向けた取り組みについて

  母子健康手帳データ化推進協議会では、インターネットを活用したICT化が進み、スマートフォンで簡単に情報を得て、または、自身のウエルネスなどの健康情報で健康管理を行うなどができるようになっている環境を踏まえ、次世代の母子健康手帳データの利活用方法やデータ化等の研究・検討を通じて、安心して暮らせる社会づくりに取り組む。
  その一つとして、子供の軽度発達障害やいじめ等、保護者の子育てリスクは高まっており、かつ、信頼・安心できる子育て情報は少ない状況にある一方で、保育園での保育士の業務負担は増大し、保育士の肉体的、精神的負担が重くなっている状況を踏まえ、「スマートキッズCity“YAOCCO”成長への切れ目のない支援事業」に取り組む。
  具体的には、子供の日常生活等から収集するビッグデータを活用し、軽度発達障害やいじめのリスクの兆候予測、健康記録の自動化による保育士の仕事の軽減、予防接種・感染症管理、子供の健康状態、信頼できる子育て情報等の標準的システムモデルを構築し、最適な子育て環境の実現を図る取り組み状況を調査した。

令和元年11月19日開会分

報告事項

1  ひろしま未来チャレンジビジョン これまでの取組と成果・課題(経営企画チーム政策監(地方創生担当))
2  広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和元年度上半期点検について(経営企画チーム政策監(地方創生担当))
3  新たな観光推進体制について(ブランド推進部長)

主要な質疑事項

1  国際観光の推進について
  (1) 重点市場への取り組み状況について
  (2) イスラム圏からの訪日動向について
  (3) ハラルフードなど「食」に対する取り組みの必要性について

2  地域公共交通について
  (1) 地域公共交通事業者の連携について
  (2) 交通政策計画の策定について(要望)
  (3) 災害時に流入した土砂の撤去による軌道回復を迅速に実施することができる条例策定に対する見解について

3  企業の健康経営について
  (1) 県における取り組み状況について
  (2) 健康経営の取り組みの促進について(要望)
  (3) 介護予防対策について

4  医療政策について
  (1) 医師数の状況について
  (2) ふるさと枠の取り組みの成果等について
  (3) 周産期医療体制の充実について(要望)

5  スポーツを核とした地域づくりに向けた市町への取り組み支援について

6  ひろしま未来チャレンジビジョンについて
  (1) 人口減少・少子高齢化の中での県の将来の姿について
  (2) 地域に合った実現可能な政策の重要性について(意見)

令和元年9月27日開会分

報告事項

1  次期広島県総合計画の策定について(経営企画チーム政策監(地方創生担当))
2  広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略について(経営企画チーム政策監(地方創生担当))
3  税外債権管理の取組状況について(税務課長)

主要な質疑事項

1  まち・ひと・しごと創生総合戦略について
  (1) KPI達成率が48%であることに対する認識について
  (2) 計画策定から年々達成率が低下していることに対する認識について
  (3) 計画策定以来の4年間で目標未達成達成のワーク等の取り組み状況について
  (4) 県の施策による社会的インパクトについて
  (5) 目標達成に向けたリソースについて
  (6) 目標達成率と職員のモチベーションについて
  (7) 県民にわかりやすく,効果を適切に測ることが可能な施策への絞り込みの検討について(意見)
  (8) 地方創生及び東京一極集中是正に対する見解について
  (9) 政府関係機関の地方移転について
  (10)  「関係人口」に対する見解について
  (11) 地域のファンとして貢献する「関係人口」への積極的対応について(要望)

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