人口減少対策・こども政策推進特別委員会概要（令和5年7月～）

報告事項

1  「ひろしま子供の未来みんなで応援プラン（仮称）」の素案について（子供未来応援課長）
2  家事・育児見える化キャンペーン「ひろしま共育て大調査」の結果（速報）について（子供未来応援課長）

主要な質疑事項

1  ひとり親家庭への支援について
  (1) 「子供の生活に関する実態調査」の結果を踏まえた支援について
  (2) 予算額の拡充及び地域で支援を受けられる体制の構築について（要望）

2  不登校等対策について
  (1) 保護者への支援について
  (2) 学校と家庭の信頼関係を深めるための相談・支援体制の強化について（要望）
  (3) ＬＧＢＴＱの子供たちへの早期の支援体制の充実について（要望）

3  子育てや教育に係る経済的負担の軽減について
  (1) 支援拡充や所得制限の見直しについて
  (2) 子供の人数に配慮した県独自の支援策について
  (3) 子育てや教育に係る経済的支援の周知について（要望）

4  障害のある子供等への支援について
  (1) 発達障害児の早期発見及び早期支援について
  (2) 専門性の高い療育とはどのような内容をイメージしているのかについて
  (3) どのように専門性の高い療育を確保していくのかについて
  (4) 障害のある子供たち等がしっかりと支援を受けられることについて（要望）

5  子育て支援について
  (1) 若い世代が子育てにポジティブなイメージを抱くための取組について
  (2) 大学生等が妊娠・出産した場合における学業と子育ての両立について
  (3) 子供を生み育てる喜びが感じられる気運を高める取組について（要望）
  (4) 企業の育児休業取得率の向上に向けた取組について
  (5) 祖父母を含めた３世代での子育て支援について
  (6) 育児休業取得率の向上のための企業の意識改革や制度の利用推進について（要望）
  (7) 世代間で支え合う子育て支援の充実について（要望）
  (8) 心身の不調や子育てに不安を抱える妊産婦への支援について
  (9) 妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援体制の構築について（要望）

報告事項

1  「先輩移住者からのメッセージ」の発信について（地域力創造課長）
2  「ひろしま子供の未来みんなで応援プラン（仮称）」の素案について（子供未来応援課長）
3  ひろしまネウボラの取組状況について（子供未来応援課担当課長（ネウボラ推進担当））

主要な質疑事項

1  定住促進に向けた取組について
  (1) 知的労働者の定住促進に向けた住居維持費や交通費などの支援について
  (2) 二地域居住の積極的な推進について（要望）

2  家事・育児見える化キャンペーンについて
  (1) 見える化調査と共育ての関係について
  (2) アンケート調査における質問項目の工夫について
  (3) 取組の見える化と共育ての推進について（要望）

3  立地適正化計画について
  (1) 各市町の策定状況について
  (2) 評価や見直しを実施している市町数について
  (3) 立地計画に盛り込む評価指標の内容について
  (4) 県が統一した運用指標を定めることについて（要望）

調査日時

令和６年１１月６日（水曜日）～７日（木曜日）

調査場所

１１月６日（水曜日）

ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅（鹿児島県曽於郡大崎町菱田1441）

１１月７日（木曜日）

鹿児島県庁（鹿児島市鴨池新町 10-1）
そらのまちほいくえん（鹿児島市東千石町 17-1）

調査事項

ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅

・スポーツ合宿施設を通じた地域の魅力向上や活性化等について

　陸上競技のトレーニングに特化したスポーツ合宿の拠点として、平成31年４月１日に供用開始されたトレーニング施設であり、日本陸上競技連盟から国内初となる室内競技場の公認を受けている。
　また、施設の整備に当たっては、少子高齢化によって廃校になった町内唯一の高校の跡地が活用されており、施設の周辺にある陸上関連施設や宿泊施設などを活用し、当該施設を中心とした陸上競技のトップアスリート等による合宿を誘致することで、地域の活性化につなげるとともに、県民の利用による競技力の向上を図るための取組を通じた地域の魅力向上や活性化等について調査した。

鹿児島県庁

・産業人材確保、移住調査結果を踏まえた今後の取組の方向性について

　昭和30年に204万人を超えた人口は、高度成長期を通じて減少を続け、昭和47年には170万人まで落ち込み、昭和60年に182万人まで回復したものの、翌年には再びマイナスに転じ、令和５年は約154万人となっている。
　人口減少の要因は、少子高齢化の進展による自然減の進行に加えて、若年層の就職・進学による県外への転出が主な理由となっていることから、令和４年度に若年層や移住希望者等へのアンケート調査等を実施するとともに、調査結果から把握した主な現状と課題を踏まえた実行性・実効性の高い取組の方向性を決定しており、調査結果を踏まえた今後の取組の方向性について調査した。

そらのまちほいくえん

・子供の「生きる力」を育む教育について

　鹿児島県最大の繁華街「天文館」の商店街にある企業主導型保育園として、平成30年に開園した。施設は、保育園、惣菜店、コミュニティスペースが一緒になった地上３階建ての建物となっており、園の開園によって空き店舗が増えつつあった商店街に新たなテナントの誘致につながるなど、地域活性化にも大きく寄与している。
　また、子供が主体性を発揮し試行錯誤する経験、多様な人達と関わる経験を柱にした園づくりに取り組み、特に「食べること」に様々な角度から触れられる保育環境づくりに注力するなど、子供の「生きる力」を育む教育について調査した。

報告事項

1  若年層の社会減少要因調査分析及び人手不足のヒアリングの結果について（経営企画チーム担当課長（庁内連携担当））
2  次期「ひろしま子供の未来応援プラン」の骨子案について（子供未来応援課長）

主要な質疑事項

1  次期「ひろしま子供の未来応援プラン」に発達障害等への支援を盛り込むことについて

2  発達障害児等への支援について
  (1) 個別支援計画・個別指導計画の活用について
  (2) 進学時における校種間連携について
  (3) 障害のある子供の就学決定時の本人・保護者の意向反映について
  (4) 学校と医療機関等との連携について
  (5) 特別支援教育コーディネーター研修への医療関係者の出席について
  (6) 発達障害の特性が診断された場合における学校での対応について

3  婚活支援について
  (1) 県の婚活支援について
  (2) 県が実施する婚活イベントへの参加率について
  (3) 婚活イベント参加者への支援について
  (4) こいのわボランティアの年齢層について
  (5) 県が婚活イベントに関わることの利点について

4  人口減少対策における目標設定について
  (1) 県の社会動態の状況及び合計特殊出生率の推移について
  (2) アクションプランにおけるＫＰＩの全体平均達成率について
  (3) 何を目的として目標値を設定しているのかについて
  (4) ＫＰＩの達成率を踏まえた今後の取組について
  (5) ひろしまサンドボックスを中心とした持続可能な広島県の実現について（要望）

報告事項

1  児童虐待相談の状況について（こども家庭課長）
2  令和６年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について（義務教育指導課長）

主要な質疑事項

1  子宮頸がんワクチンについて
  (1) ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の広報について
  (2) キャッチアップ接種の周知に向けた今後の取組について
  (3) キャッチアップ接種の延長について
  (4) 効果を検証し、県民の要望に対応するために取組を推進することについて（要望）

2  奨学金等の就学支援について
  (1) 県内大学生に対する奨学金給付・貸与実績について
  (2) 奨学生に係る個人情報の日本学生支援機構との情報共有について
  (3) 奨学金返還支援制度を導入している企業数について
  (4) 大学生等の新卒者採用支援などの取組について
  (5) 日本学生支援機構との連携を強化することについて（要望）

3  自治会のＤＸ化について
  (1) 中山間地域の自治会運営に対するＤＸ化支援について
  (2) 県の支援は中山間地域に限定されているかについて
  (3) 自治会のＤＸ化に向けた全県的なフォーマットの策定について（要望）

報告事項

1  令和６年度人口減少対策・こども政策推進に係る主要施策の概要について（地域振興担当部長、県民生活担当部長、子供未来応援担当部長、雇用労働担当部長、都市計画課長、学びの変革推進部長）
2  若者減少・人手不足対策の今後の進め方について（経営企画チーム担当課長（庁内連携担当））
3  次期「ひろしま子供の未来応援プラン」の策定方針について（子供未来応援課長）
4  広島県子供の生活に関する実態調査結果について（子供未来応援課長）
5  広島県少子化対策・子育て支援に関する調査結果について（子供未来応援課長）
6  令和５年度ひろしま版ネウボラ戦略的ＰＲモデル事業の実施状況について（子供未来応援課担当課長（ネウボラ推進担当））

主要な質疑事項

1  不登校児童生徒への支援について
  (1) 教育相談の取組状況、課題及び今後の相談・支援体制について
  (2) 教育相談機関の取組の充実と児童生徒や保護者が相談しやすい体制の整備について（要望）

2  魅力ある都市の形成について
  (1) 「魅力あふれる都市の形成」に向けた取組及び関係市町との連携について
  (2) 広島らしいゆとりと魅力ある都市の形成に向けた取組の推進について（要望）

3  私立高校の入学一時金について
  (1) 県内及び全国の状況について
  (2) 県内の私立高校２校が入学一時金を廃止した理由について

4  出産・子育て応援交付金プラットフォーム構築について
  (1) プラットフォーム構築の効果と課題について
  (2) 参加市町を増やすための取組について

5  生活保護を受給する単身者及び高齢者数について

6  公営住宅と民間住宅の在り方について
  (1) 県営住宅の単身高齢者世帯の割合と今後の対応について
  (2) 今後の住宅政策の在り方について
  (3) 県営住宅の在り方の見直しを踏まえた住宅政策について（要望）

参考人の意見陳述

野口　晃菜　参考人（一般社団法人ＵＮＩＶＡ　理事）
　「日本におけるインクルーシブ教育について」

意見交換

1  教員が特別支援免許状を保有することの有用性について
2  特別支援が必要な生徒に対するお勧めの学習教材について
3  インクルーシブ教育の理念と現実との乖離について
4  障害の有無にかかわらない共生社会の実現について
5  特別支援教育の専門性を通常の学級に取り入れるためのノウハウについて

報告事項

1  新卒採用に関する企業アンケート調査の結果について（雇用労働政策課長）

主要な質疑事項

1  奨学金返済支援制度について
  (1) 広島県奨学金返済支援制度の概要について
  (2) 若年層の目を引くような大胆な制度改正について
  (3) 制度の普及及び拡充について（要望）

2  分娩施設について
  (1) 県内の分娩施設の状況について
  (2) 分娩施設のない市町に対する支援について
  (3) 医療機関に通院するための交通費助成について（要望）

3  人口戦略会議における提言の受け止めについて

4  過疎地域における郵便局での行政サービスについて

5  老朽インフラの修繕状況について

6  委員会の１週間前には資料を提供することについて（要望）

7  諸課題の進捗状況を定期的に報告することについて（要望）

8  日鉄の撤退等により人口減少や経済衰退の危機に見舞われている呉市の実態を他市町においても参考にすることについて（要望）

9  子育て支援対策について国に対して要望する必要があることについて（要望）

報告事項

1  広島県子供の生活に関する実態調査結果速報について（子供未来応援課長）
2  ひろしま版ネウボラの取組状況について（ネウボラ推進担当監）
3  令和４年度の広島県における生徒指導上の諸課題の現状について（豊かな心と身体育成課長）

主要な質疑事項

1  不登校対策について
  (1) 長期欠席者と不登校児童の違いについて
  (2) 学びの多様化学校の設置構想について

2  フリースクールについて
  (1) フリースクールとの連携について
  (2) 市町別の設置状況について
  (3) フリースクールを利用した場合の出席扱いについて

3  ものづくり体験イベントにおける部局間連携について

4  ものづくりマイスター制度の詳細について

5  通信制高校を活用した併修制度に対する認識と課題について

6  通信制高校と高等技術専門校との連携について

7  健康福祉局と教育委員会が連携を図ることについて（要望）

調査日時

令和５年１１月２７日（月曜日）～２８日（火曜日）

調査場所

１１月２７日（月曜日）

宮城県美田園高等学校（宮城県名取市美田園二丁目１－４）
七ヶ宿町役場（宮城県刈田郡七ヶ宿町字関126）

１１月２８日（火曜日）

ろりぽっぷ小学校（仙台市太白区坪沼長田中９－１）

調査事項

宮城県美田園高等学校

・通信制課程を活用した併修制度について

　宮城県唯一の公立の通信制高校。全日制・定時制課程の高校の生徒が、宮城県美田園高等学校で一部の科目の単位を修得したときは、その単位数を在籍校の卒業に必要な単位数に加えることができる併修制度を導入している。全日制・定時制課程と通信制課程の併修による単位認定制度について調査した。

七ヶ宿町役場

・移住・定住促進に向けた施策について

　過去のダム建設で水没した３地区の住民や進学する若者等の町外への転出が増加し、戦後約5,000人だった人口が現在は約1,300人にまで減少している。現町長の就任後、移住に注力し、平成27年４月から「七ヶ宿町ふるさと創生本部」を設置し、平成28年には移住支援窓口を外部委託する等、様々な施策を展開しており、内閣府が作成する令和４年度 移住・定住施策 優良事例集にも掲載されている。「子育て世代」をターゲットの中心に置いた移住・定住促進の取組について調査した。

ろりぽっぷ小学校

・イエナプラン教育の取組と地域や住民との関わりについて

　平成27年に閉校した仙台市立坪沼小学校の校舎を活用して令和５年４月に開校。
　私学としては東北で初となる学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）で、全校生徒は50名程度。オランダで普及している「イエナプラン」のコンセプトを活用しており、一人一人の学習進度に合わせた個別最適化した学びを提供しつつ、協働的な学びの時間を確保することで、コミュニケーション能力の向上を目指している。イエナプラン教育の取組と地域や住民との関わりについて調査した。