浄化槽保守点検業者登録申請等手続案内

お知らせ

〇　平成２６年４月１日に浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則を改正しました。　
登録申請書等の提出部数及び提出先を変更しています。詳細は，次のページをご覧ください。
平成２６年広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則の改正について

〇　平成２６年３月に浄化槽保守点検業者登録申請等手続案内を改訂しました。　
当該ページの内容は次のＰＤＦファイルからもご確認いただけます。
手続案内改訂版 (PDFファイル)(594KB)

〇　平成２５年１１月１日から，手数料納付方法の切換えに伴い，広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例等の一部が改正されています。県庁循環型社会課では現金納付に切換っていますので，ご注意ください。
　 詳しくは，当ページ内の「登録申請等の手数料の納付」及び「平成２５年広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例等の改正について」のページをご覧ください。

〇　広島県に登録している浄化槽保守点検業者のみなさまへ

　１　毎年度（４月１日から翌年の３月３１日まで）の業務受託状況報告書を，翌年度の４月１０日までに提出してください。

　２　毎月の業務実施状況報告書を，翌月の１０日までに提出してください。

　３　業務受託状況報告書及び実施業況報告書については，電子申請による提出が可能です。
　※平成２６年４月１日からシステムが新しくなり，申請手順が変更となっていますので，各申請の「手続き説明」をよく読んで申請を行ってください。

• 広島県電子申請システム（浄化槽保守点検業務受託状況報告書）のページ
• 広島県電子申請システム（浄化槽保守点検業務実施状況報告書）のページ

　詳しくは，当ページ内の「報告」をご覧ください。

〇　広島県では，浄化槽保守点検及び清掃の記録票様式を作成しましたので，参考としてください。
　 詳しくは，「保守点検及び清掃の記録票様式」のページをご覧ください。

主旨

「広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」により，広島県（広島市，呉市及び福山市の区域を除く。）で浄化槽保守点検業をする場合は，広島県知事の登録を受けなければなりません。

１　新規の登録申請

　浄化槽保守点検業の登録をする場合は，登録の申請が必要です。

（1）提出書類

　ア　必須書類

　イ　必要に応じて添付する書類

　※提出書類に関する問い合わせは，各提出先へお願いします。

（2）提出部数及び提出先
営業所が所在する区域を所管する厚生環境事務所（又は同支所）又は広島県環境県民局循環型社会課へ1部提出してください。

２　更新の登録申請

　登録の有効期間は3年ですので，登録期限後も引き続いて業務を行おうとする場合は，更新登録を受けなければなりません。
　また，登録の更新申請は有効期限（登録証に記載の「登録有効期間」）の満了日30日前までに行う必要があります。
　提出書類並びに提出部数及び提出先は，登録の申請の場合と同じです。
　※ 既存の登録証（原本）を添付してください。

　※提出書類に関する問い合わせは，各提出先へお願いします。

（2）提出部数及び提出先
営業所が所在する区域を所管する厚生環境事務所（又は同支所）又は広島県環境県民局循環型社会課へ1部提出してください。

３　変更の登録申請（営業区域の拡大）

　登録の有効期間内において，営業区域を拡大しようとする場合は，変更の登録申請が必要です。

（1）提出書類

　ア　必須書類

　イ　必要に応じて添付する書類
　登録申請の添付書類のうち変更が生じる書面のみ

　※提出書類に関する問い合わせは，各提出先へお願いします。

（2）提出部数及び提出先
　登録の申請の場合と同じです。

４　記載事項変更の届出

　登録申請書の記載事項に変更（営業区域の拡大は除く。）が生じた場合は，30日以内に届出が必要です。

（1）提出書類
　登録申請書の記載事項変更届出書のほか，変更の種類によりそれぞれ添付書類が必要です。

　(1)氏名もしくは名称，住所，法人の代表者氏名の変更
※当該変更事項は，届出と同時に登録証の書換え申請が必要となります。

 　(2)営業所の名称，所在地の変更

 　(3)法人の役員の変更
監査役は，役員には含みません。

 　(4)営業区域の名称，数の変更
※当該変更事項は，届出と同時に登録証の書換え申請が必要となります。

 　(5)浄化槽管理士の変更

　※新たに登録する浄化槽管理士が，複数の営業区域を兼任する場合は，「兼任理由書」を合わせて提出してください。

（2）提出部数及び提出先
　登録の申請の場合と同じです。

５　登録証の書換交付又は再交付

　登録証の記載事項に変更を生じた場合（４の記載事項変更届出書と同時に提出してください。）及び登録証を破り，汚し，又は失った場合は，登録証の書換え交付又は再交付の申請が必要です。

（2）提出部数及び提出先
　登録の申請の場合と同じです。 

６　廃業の届出

　浄化槽保守点検業の廃業等をした場合，その日から３０日以内に次に掲げる者の届出手続きが必要です。

（1）提出書類

• 浄化槽保守点検業の廃業等の届出書 (Word様式) (PDF様式)
• 既存の登録証（原本）

（2）提出部数及び提出先
　登録の申請の場合と同じです。

７　登録簿の謄本交付又は閲覧の請求

　登録簿の謄本交付又は閲覧を請求する場合は，以下の書類により，請求を行ってください。

（1）提出書類
　浄化槽保守点検業者登録簿の謄本交付請求書（Word様式） ，（PDF様式）
　浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧請求書 （Word様式） ，（PDF様式）

（2）提出部数，提出先及び閲覧場所
　厚生環境事務所（又は同支所）又は広島県環境県民局循環型社会課，いずれかの窓口へ1部提出してください。
　登録簿の謄本交付及び閲覧の場所は，請求書を提出した窓口となります。

標識の掲示

浄化槽保守点検業者は，営業所ごとに次のような標識を掲げなければなりません。
　浄化槽保守点検業者登録票 （Word様式） ，（PDF様式）

帳簿の備え付け

　浄化槽保守点検業者は，営業所ごとに次に掲げる事項を記載した帳簿を備え，記載し，及びこれを５年間保存しなければなりません。

（1）浄化槽保守点検業務の受託状況に関する事項
　・浄化槽の管理者氏名及び設置場所
　・建築物の名称及び用途
　・浄化槽の規模（処理対象人員）及び処理方式
　・浄化槽の製造業者名及び型式
　・浄化槽の保守点検業務の契約年月日
　・浄化槽管理者が清掃を委託している清掃業者名

（2）浄化槽保守点検業務の実施状況に関する事項
　・浄化槽の管理者氏名及び設置場所
　・建築物の名称及び用途
　・浄化槽の保守点検業務の実施年月日
　・浄化槽の改善事項及び指導事項
　・浄化槽の保守点検業務を実施した，又は実地に監督した浄化槽管理士の氏名

報告

　浄化槽保守点検業者は，保守点検業務の実施状況（改善事項，指導事項のある浄化槽のみ）については，毎月１回ごとに，受託状況については，毎年度1回ごとに報告しなければなりません。

（１）浄化槽保守点検業務受託状況報告書
　ア　報告内容　一年度の業務受託状況（４月１日から翌年３月３１日まで）
　イ　報告期限翌年度の４月１０日まで
　ウ　提出書類

• 様式　(Word様式）， （PDF様式）
• 添付書類　帳簿の写し又はこれに代わるもの※　（ひな形：Excel様式）
  ※できる限り電子データで提出してください。

　エ　提出部数及び提出先
登録の申請の場合と同じ提出先に，電子申請又は紙により一部提出してください。
次のページから電子申請による提出が行えます。
広島県電子申請システム（浄化槽保守点検業務受託状況報告書）のページ

（２）浄化槽保守点検業務実施状況報告書
　ア　報告内容一か月の業務実施状況
　イ　報告期限翌月の１０日まで
　ウ　提出書類様式　（Word様式） ，（PDF様式）
　エ　提出部数及び提出先
登録の申請の場合と同じ提出先に，電子申請又は紙により一部提出してください。
次のページから電子申請による提出が行えます。
広島県電子申請システム（浄化槽保守点検業務実施状況報告書）のページ

登録申請等の手数料の納付

　次の登録申請等をする場合は，それぞれ必要な金額の手数料を納付してください。
　なお，平成２５年１１月１日から手数料の納付方法が変更されていますので，ご注意ください。申請窓口が県庁循環型社会課の場合は平成２５年１１月１日から，それ以外の申請窓口の場合は平成２６年１１月１日から納付方法が現金納付へ切り換ります。詳細は下記のページをご覧ください。
　〇手数料の納付方法の見直しについて
　〇広島県収入証紙を廃止します
　〇広島県収入証紙の購入場所については，こちらをご覧ください。

　※当該登録の申請において，手数料納付方法の切換えに伴う納付方法は現金納付のみです。納付書での手数料納付は行っておりません。

（１）手数料額

（２）各申請窓口における現金納付への切換え時期

（３）納付方法の切換えに係る全体スケジュール

（４）申請の流れ（県庁循環型社会課の場合）

 連絡先

　ご不明な点があれば，次の窓口までお気軽にお問い合せください。お問い合せ先は主な営業所の場所によって変わります。広島市，呉市，福山市で営業する場合は，それぞれの市役所へご相談ください。

広島県窓口

　呉市にのみ営業所がある方は，平成２６年４月１日から提出先が「西部厚生環境事務所呉支所　衛生環境課」へ変更となっていますので，ご注意ください。

政令市窓口

広島市，呉市及び福山市で営業される場合は，各市で登録を受ける必要があります。