令和元年度生涯学習振興・社会教育関係職員等研修【社会教育主事等研修（社会教育経営編）】報告

研修内容（受講者23名）

日時・会場

　令和元年10月25日（金曜日）10時00分～16時30分　広島県庁東館601会議室

開講・オリエンテーション（10時00分～10時10分）

行政説明（10時10分～10時30分）
「国・県の施策の動向」
広島県立生涯学習センター　社会教育主事　松田 愛子

　国及び広島県の生涯学習振興・社会教育行政の施策の動向について，社会教育主事等の専門的教育職員が常に更新しておくべき最新の情報を中心に行政説明を行いました。今後の社会教育施設に求められる役割や所管の在り方，新たに制度化される「社会教育士」の活用を始め，「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」との一体的な推進が求められる「地域学校協働活動」の方向性や「家庭教育支援」の関係施策など，人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策を中心に，国及び県の最新の施策動向について，知識をブラッシュアップすることができました。
  行政説明資料はこちらから (PDF：10.26MB)

講義・演習（10時30分～16時25分）
「社会教育主事に求められる『経営』の理論と実際」
大分大学　高等教育開発センター　教授　岡田　正彦

　「社会教育主事に求められる『経営』の理論と実際」と題し，社会教育行政における経営の視点を中心に講義・演習を行いました。本研修は，社会教育主事に求められる役割の整理を踏まえ，来年度から「社会教育主事講習」の課程に新たに加えられる「社会教育経営論」を主要テーマとして，先行的に「現職研修」として実施するものです。
　午前中の講義では，まず，「マネジメント」の概念や役割，構成要素等の基本的な内容について押さえた後で，社会教育の現場で「経営」を有効に行うための視点について話がありました。PDCAサイクルを「形式的」にではなく「実質的」に回していくこと，「計画」，「実行」，「評価」，「改善」の各ステップの質を高めるとともに，それぞれのステップを有効に接続すること，事業実施によって発生した「直接的な効果」を事業内で測定する「アウトプット」に加え，発生した「波及効果」を事業外（外部社会）で測定する「アウトカム」に注視し，それを把握するために，どこでどのような方法で測定するかを計画の段階から検討することも必要になること等について学びました。
　午後の演習は２部構成で行われました。
　演習１は，「担当する事業を社会教育経営的視点で評価するワークショップ」として，PDCAサイクルの各ステップとそこで検討すべき項目について，１評価できる点，２課題・問題点，３課題・問題点を解決する方策の３点を中心に各自で検討し，グループで意見を交流しました。
　続く演習２では，「社会教育計画や計画間の接続を社会教育経営的視点で評価するワークショップ」として，１行政事業の中での優先順位や関連付け，２社会教育計画（生涯学習推進計画）と単年度事業計画の連関の検証，３社会教育の外側の視点からの検証（地方創生や地域学校協働活動の推進など，学校や地域社会に対してどのような効果をもたらしているか）を視点に，各自の担当する施策・事業を見直し，読み取れる傾向や気づきの析出・共有を行いました。
　様々な意見や取組事例の交流，講師からの的確な助言の中で，多様な主体と連携・協働を図りながら，学習成果を地域課題解決につなげていくための多くのヒントを得ることができました。

アンケート記入・事務連絡（16時25分～16時30分）

 評価

振り返りアンケート集計結果 (PDF：223KB)