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地域課題対応研修支援(訪問型研修)

フライヤー

地域課題対応研修支援(訪問型研修)

生涯学習・社会教育行政関係職員の研修担当者の皆さん
研修企画や人材育成の悩みを抱えていませんか?

広島県立生涯学習センターにご相談ください!
広島県立生涯学習センターの社会教育主事等が、
多様化する地域課題に対応した事業実施に係る市町の研修(人材育成)を総合的に支援します!

 
実施要項 (PDFファイル)(212KB)
研修支援申込書 (Excelファイル)(16KB)
研修支援申込書(記入例) (PDFファイル)(112KB)
研修プログラム(例)一覧 (PDFファイル)(123KB)
フライヤー (PDFファイル)(1.33MB)

趣旨

 複雑・多様化する社会や地域の課題に対応した事業の充実に向けて、市町等の人材育成に係る研修の質的向上につながるよう、市町の社会教育主事、研修担当職員等と連携・協働しながら、研修の企画・運営を総合的に支援する。
 本研修事業については、広島県立生涯学習センター(以下「本センター」という。)が実施する集合型研修を補完し、市町等の実情や課題に応じて現地で実施する個別課題対応的支援と位置付ける。

対象

 各市町生涯学習振興・社会教育行政担当課等

研修支援の内容

 市町等の実情や目的に応じて、次の類型から選択する。

(1) 市町等主催研修支援型
 市町等が主体となって実施する研修について、本センターが企画段階から助言・支援を行うもの
ア研修プログラムの企画・運営に係る事前、事後の指導・助言
イ研修当日の指導・助言(講師、運営支援)
ウ研修コンテンツの提供
エその他、研修の企画・運営に係る必要な支援

(2) 出前研修実施型
 本センターが研修テーマを提示し、研修の企画から実現までを主導して行うもの
ア研修プログラムの提案
イ実施要項等の作成
ウ 研修資料の作成
エ研修会の実施(講師)及び運営

訪問する職員等

 広島県立生涯学習センター振興課 社会教育主事等

受講対象

(1) 市町生涯学習振興・社会教育行政関係職員等(※)
※生涯学習振興・社会教育行政担当課職員、社会教育主事・生涯学習センター職員、公民館・公民館類似施設(コミュニティセンター等)職員、地域づくりや啓発事業・講座等の企画運営を担当する職員等
(例)地域リーダーの育成やまちづくりワークショップを担当する地域政策課職員、子育て講座や高齢者対象の講座を担当する福祉課職員、地域おこし協力隊等

(2) 社会教育委員

(3) 地域ボランティア・コーディネーター、社会教育士、親プロファシリテーター

(4) 学校運営協議会委員、地域学校協働活動推進員、地域学校協働活動コーディネーター等

研修の構成・内容

 研修の構成や内容は市町等の実情や課題に応じて個別に調整するが、主な研修プログラムの例は次のとおり。詳細は、別紙「地域課題対応研修支援(訪問型研修)プログラム(例)一覧」を参照。

・生涯学習・社会教育の基礎
・学習プログラム開発
・「「親の力」をまなびあう学習プログラム」の趣旨及び模擬体験
・社会教育委員の役割
・コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

研修実施までの基本的な流れ

(1) 「研修支援申込書」の提出
 実施希望市町担当課等は、実施予定日の2か月前までに、別紙様式「研修支援申込書」に必要事項を記入し、メールで提出する。

(2)  研修支援実施の調整
 「研修支援申込書」を提出した市町等に対して、申込状況により実施の調整を行う。

(3)  研修プログラムの企画
 「研修支援申込書」をもとに、電話・メール・面談により、申込内容を改めてヒアリングし、研修プログラムの企画に係る助言・情報提供や、検討・決定を行う。

(4)  研修運営支援・実施
 本センター職員が訪問し、研修当日の講師、コーディネーター等を務める。
 また、市町職員等(社会教育主事等)が当日の講師等を担当する場合は、本センター開発の研修コンテンツデータ(読み原稿入りのパワーポイント資料や演習ワークシート等)を提供することも可能(課題や実情に応じてアレンジ可)。

(5)  研修終了後のアフターフォロー
 必要に応じて、「振り返りアンケート」の分析等をもとに、次回以降の改善・発展及び市町等の主体的な研修実施体制の構築に向けて支援する。

類型別の事務分担

 

事務内容

市町等主催研修支援型

出前研修実施型

会場の確保

市町等が確保

研修プログラムの企画

市町等が企画

市町等の状況を聴取して県が企画

参加者の募集及び調整

市町等が実施

会場・機材の設営

市町等が設営(県機材持参可能)

市町等と協力(県機材持参可能)

当日の運営

市町等が運営

県が運営

振り返りアンケート

県が様式を作成し、市町等から提出

経費負担

本センター職員旅費は県が負担

その他の経費は原則市町等負担

 

申込方法等

(実施要項を参照してください。)

 研修支援等の様子

令和7年度実施報告

令和6年度実施報告

令和5年度実施報告

令和4年度実施報告

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