ゴルフ場利用税に関する手続

ゴルフ場利用税納入申告書は毎年２月に県から特別徴収義務者に送付しています。
納入申告書用紙が不足する場合は、西部県税事務所東広島分室軽油調査課に送付請求してください。

ゴルフ場利用税納入申告書の別表で、ゴルフ場におけるすべての利用者数を記入する一覧表です。

記入例 (Wordファイル)(63KB)

非課税又は特例税率適用となる利用者については、別途「ゴルフ場利用税非課税・特例適用一覧表」を作成してください。

また、課税免除や特例税率を適用した場合は、「ゴルフ場利用税の課税免除（特例税率適用）の届出書」を作成してください。

ゴルフ場の利用者のうち、非課税適用又は特例税率（65歳以上70歳未満の者）適用となる利用者がある場合に作成し、納入申告書に添付して提出してください。

記入例 (Wordファイル)(34KB)

非課税の適用となる生徒、学生、教員の利用や競技会における利用については、これを証明できる書類

特例税率の適用にあたっては、別途「ゴルフ場利用税の課税免除（特例税率適用）の届出書」も提出してください。

ゴルフ場の利用者のうち、ゴルフ場利用税の課税免除又は特例税率適用となる利用者がある場合に作成し、納入申告書に添付して提出してください。

記入例 (Wordファイル)(25KB)

ゴルフ場利用税の特別徴収義務者として登録する際の申請です。
ゴルフ場の経営者は、ゴルフ場の経営を開始する５日前までに、特別徴収義務者としての登録を申請してください。

記入例 (Wordファイル)(28KB)

・ゴルフ場の平面図
・定款（経営者が法人の場合）
・履歴全部事項証明書（経営者が法人の場合）
・住民票（経営者が個人の場合）
・合併契約書、営業権譲渡契約書、土地・建物の利用許可書などゴルフ場の経営権がわかる書類の写し
・ゴルフ場の利用料金表
・会員規約、宣伝パンフレット等
・委任状（代表権のある者以外が申請手続きを行う場合）
・その他、ゴルフ場利用税特別徴収義務者としての登録申請に必要と考えられるもの

ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録事項に変更が生じた場合の申請です。
変更を生じた日から５日以内に申請してください。
ただし、利用料金を変更する場合で、税率の変更、特例税率適用の可否を伴う場合は、必ず事前に申請してください。

記入例 (Wordファイル)(22KB)

変更内容が分かる書類
【添付書類（例）】
・特別徴収義務者の代表者を変更する場合：履歴全部事項証明書（写し）
・ゴルフ場の所在地・名称を変更する場合：ゴルフ場パンフレット等
・利用料金（特例税率適用者の料金設定及び廃止を含む）を変更する場合：利用料金表等

ゴルフ場の経営を一月以上にわたって休止しようとするときの届出です。
休止を行う日の前まで（できれば休止日が決まった時点）に提出してください。

記入例 (Wordファイル)(23KB)

休止中の経営者がゴルフ場の経営を再開しようとするときの届出です。
経営再開を行う日の前まで（できれば再開日が決まった時点）に提出してください。

記入例 (Wordファイル)(23KB)

記入例 (Wordファイル)(24KB)

ゴルフ場利用税特別徴収義務者証票を亡失したときの届出です。
亡失に気づいたときには、遅滞なく提出してください。
西部県税事務所東広島分室において、亡失した証票が無効であることを公告し、証票の再交付を行います。

記入例 (Wordファイル)(23KB)