令和６年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ（幼稚園・保育所・認定こども園等対象）

概要

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。

１　目的

地域の方が利用する身近な施設に創エネ・省エネ設備導入の促進を図り、地域や家庭での温暖化対策の取組を推進することを目的とします。

２　補助対象者

３　補助対象事業

補助対象者が所有する幼稚園等に、次に掲げる設備を組み合せて整備するものとします。
（国その他の補助との併用はできません。）

※各設備について

1. ​省エネ型空調システム
   トップランナー基準を達成した（省エネ基準達成率100％以上）省エネ型エアコンであること。
2. ​木質バイオマス熱利用設備及び創エネ機器（木質バイオマス）
   木質バイオマスで発生した熱を活用する設備（床暖房等）及び木質バイオマス等を用いてエネルギーを
   創り出す機器（木質バイオマスボイラー）とする。
3. ​創エネ機器（太陽光発電システム）及びエネルギー管理システム
   （ア）太陽光発電システム
   自家消費（余剰売電）を目的とするものとする。
   （イ）エネルギー管理システム
   次の項目を、少なくとも１時間ごとに計測及び保存できるシステムを構築し、表示装置（40インチ
   以上のサイズで、園児への環境教育に活用できるもの）で表示する性能を持つものとする。
   ・施設全体の電気使用量
   ・エアコンの電気使用量
   ・太陽光発電システムの発電量​
4. 創エネ機器（薪ストーブ・ペレットストーブ）
   木質バイオマス等を用いてエネルギーを創り出す機器（薪ストーブ・ペレットストーブ）とする。
5. 蓄電池
   蓄電容量１kWh以上で、太陽光発電システムからの充電が可能なものとする。

４　補助対象経費

補助対象事業を行うために必要と認められる経費で、次のとおりとします。

５　実施期間

受付期間：令和６年12月20日まで
　※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

工事期間：交付決定日から令和７年２月28日まで

６　補助率　

１／２以内

７　補助上限額　

※1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

８　申請方法

提出書類は、１部提出してください。

1. 創エネ・省エネ設備導入促進補助金交付申請書（様式第１号）
2. 事業計画書（別紙様式１－１、別表）
3. 添付書類
   (ア)   設備を導入する施設の概要がわかる書類（パンフレット等）
   (イ)   工事図面（計画平面図等）
   (ウ)　太陽光パネル架台計画図（太陽光パネルを設置する場合に限る）
   (エ)　工事費見積書（２社以上）
   (オ)　各設備の仕様書（カタログ等）

９　実績報告

事業終了後、速やかに補助事業実績報告書（様式第５号）を提出していただきます。

１０　提出方法

持参または郵送

１１　提出先及び問合せ先

郵便番号：７３０－８５１１
住所：広島市中区基町１０－５２
広島県環境県民局環境政策課　ネット・ゼロカーボン社会推進グループ
電話：０８２－５１３－２９１２（ダイヤルイン）
ＦＡＸ：０８２－２２７－４８１５
Ｅ－mail：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
※お問合せは業務時間内（土日祝日を除く8時30分～12時00分または13時00分～17時15分）にお願いします。

１２　募集要領等

• 令和６年募集要領　創エネ・省エネ設備導入促進補助金　令和６年度募集要領 (PDFファイル)(109KB)
• 申請書様式（様式第１号）　申請書様式 (Wordファイル)(18KB)

    ≪記載例１≫：申請書記載例（太陽光発電システム） (PDFファイル)(84KB)
    ≪記載例２≫：申請書記載例（木質バイオマス） (PDFファイル)(79KB)

• 報告書様式（様式第５号）　報告書様式 (Wordファイル)(17KB)

    ≪記載例≫：報告書記載例 (PDFファイル)(79KB)

• 様式第１、５号関係別表　別表 (Wordファイル)(12KB)
• 請求書様式（様式第７号）　請求書様式 (Wordファイル)(11KB)
• 補助金交付要綱　 広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金交付要綱 (PDFファイル)(114KB)

１３　事業の流れ

申請書類提出→交付決定→手配・現地工事→報告書提出→現地確認→補助金額の確定→請求書提出→補助金交付

１４　留意事項

• 申請書の提出後、必要に応じ、追加資料の提出、申請内容の修正などの対応をお願いすることがあります。
• 決定した事業について、実施方法、額などについて条件を付す場合があります。
• 県の判断により、一部減額の上で、決定となる場合があります。
• 申請の状況、事業報告などの概要を、県のホームページなどにより広く紹介させていただきます。
• 提出いただいた書類などは、返却いたしません。
• 申請に係る経費は、すべて申請者の負担とします。
• 提出された書類に虚偽または不正があった場合、そのほか申請者及び関係者に不法または不正な行為があった場合、申請を無効とします。