カーボンニュートラル実現のカギ!カーボンリサイクルが注目されるワケ
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ここ数年、猛暑や災害を引き起こすほどの豪雨など、異常気象が頻発していますね。その原因の一つとも言われる地球温暖化は、二酸化炭素 (CO2) を主体とする温室効果ガスの増加によって起こっています。
温室効果ガスは化石燃料を使うこと、つまり化石燃料から作られるガソリンや電気等を使うことで増えていきます。そして近年、化石燃料の使用やCO2を吸着する森林の減少によって温室効果ガスが増加し、地球温暖化に深刻な影響を及ぼしています。
広島県でも大規模な豪雨災害が繰り返し起きていますが、これらも温暖化の影響ではないかと言われており、温暖化対策はとても重要です。今、私たちがすべきことは、一体何なのでしょうか。
目次
世界が目指す「カーボンニュートラル」とは?
世界各国が取り組む「パリ協定」
2020年以降の温室効果ガスの削減といった地球温暖化に対する国際的な取り決めは、2015年の「パリ協定」で定められています。これは1997年に定められた「京都議定書」の後継となるものです。
京都議定書では、一部の先進国のみに温室効果ガスの削減要求をしたのに対し、パリ協定では先進国だけでなく参加するすべての国に対して温室効果ガスの削減に向けた取り組みが求められています。途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求める枠組みであることは、歴史上最も画期的だと言われています。
日本においても、2020年10月に政府は2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。その後、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、経済と環境の好循環を目指した取組を推進しています。
カーボンニュートラルとは?
「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。わかりやすく言うと、CO2の排出を完全にゼロにすることは現実的に難しいので、同じ量を「吸収」または「除去」することで、排出量と吸収量を差し引きゼロにしよう、というものです。
カーボンニュートラルを実現することによって、地球温暖化の進行を抑えようとしています。
実現できれば、どうなる?
日本だけでなく、2021年11月時点で、154カ国・1地域が年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しています。これらの国におけるCO2排出量が世界全体に占める割合は79%になるんです。世界中でカーボンニュートラルの実現に向けて色々な取組 (※) が進んでいます。
(※) 出典:資源エネルギー庁 エネルギー白書
カーボンニュートラルはどうすれば実現できるの?
先ほど、カーボンニュートラルとは、環境中へのCO2の排出を実質ゼロにするということだと説明しました。
例えば、自動車を運転するとガソリンが燃焼してCO2を排出するため、これを電気自動車に変える。また、工場で鉄を作ると大量の石炭を使うため、石炭ではなく水素を使う、などが考えられますね。
ただ、電気自動車を製造する際、ガソリン車よりも多くのCO2を排出したり、水素を作る際にもCO2が出る場合があるので、全体で減らさなければならないのはなかなか大変です。
現状では、温室効果ガスの排出量は除去量を大幅に上回っていて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、これまでの取組の延長だけでは困難です。
CO2の排出を抑えた産業活動や、幅広い分野での回収、再利用など、これまでのビジネスモデルの見直しや戦略の根本的な変更も必要になります。
カーボンニュートラル実現が産業への負担にならないためには?
CO2を排出しないようにするためには、新たな投資や費用が必要になるので産業には大きな負担になりかねません。
そのため、コストをかけて産業からのCO2排出を減らすと同時に、減らすために必要な技術やサービスなどの新しい産業をつくって、全体として産業の負担軽減を図っていくことが重要です。
広島県が目指すのは、「カーボン・サーキュラー・エコノミー」
広島県では、炭素資源 (カーボン) が様々な形で存在して、自然界や産業活動の中で循環し、持続的に共生できる「カーボン・サーキュラー・エコノミー」という社会経済の実現を目指しています。
「カーボン・サーキュラー・エコノミー」とは、例えば、炭素を含む石油や石炭を燃やしても、環境にCO2として排出するのではなく、プラスチックやコンクリートなどに変え、それらをまた循環させていく。そうすることによって持続的に共生できる社会経済、という意味です。
広島県が「カーボンリサイクル」に注目する4つの理由
カーボン・サーキュラー・エコノミーという社会経済の実現を目指すにあたって、県では「カーボンリサイクル」に注目しています。
カーボンリサイクルとは?
カーボンリサイクルとは、CO2を炭素資源 (カーボン) と捉え、これを回収し、化学品、燃料、鉱物等の炭素化合物として再利用 (リサイクル) すること。 「CO2を発生させないこと」のみを考えるのではなく、「CO2を大気中に排出しない」「大気中から回収する」「回収したCO2を利用する」技術です。
2030年には約17%の成長が見込まれる魅力的な市場ですが、現在、社会実装する段階にある技術は少なく、市場獲得を目指して世界各国で研究開発競争が始まっているんです。
理由1:県内に国内最先端のカーボンリサイクル研究の先進地がある!
広島県の中部に浮かぶ大崎上島。ここでは、国がカーボンリサイクルの実証研究の場として拠点化を進めています。
こちらの発電所では、革新的な低炭素石炭火力発電の実証事業である「大崎クールジェンプロジェクト」を実施。このプロジェクトは、CO2をほとんど排出しない革新的な石炭火力発電所の実証事業で、発電によって生じる排気からCO2を99%以上の高い純度で効率的に分離回収します。
さらに、この分離したCO2は、隣接したNEDO (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) が整備した国内最先端のカーボンリサイクル実証研究拠点に運ばれ、基礎・実証研究、藻類研究などカーボンリサイクル技術の研究に活用されているのだとか。
理由2:カーボンリサイクルの事業化が進んでいる!
広島県の産業界では、カーボンリサイクルに関連した製品等や技術の事業化が進んでいます。たとえば、CO2を吸収して内部に固定するコンクリート。
通常のコンクリートは製造時にたくさんのCO2を排出するのですが、新たなコンクリートは製造時にCO2を吸収し、内部に固定します。このコンクリートはすでに県内の一部の歩道などに実用化されているんですよ。
また、広島県の公用車や企業の社用車向けなどに、CO₂を吸収して育った藻類等を原料とした次世代バイオディーゼル燃料の供給も開始されました。
理由3:県内大学等でも積極的に研究開発が行われている!
広島大学では、カーボンリサイクルの研究機関「カーボンリサイクル実装プロジェクト研究センター (HiCRiC) 」が設置されていて、機械・化学・電力・生物などの幅広い専門分野を持つ研究者が集まっています。
他にも、民間の複数の研究機関でも研究が行われていて、CO2を吸収して育った藻類から得られる次世代バイオ燃料の普及拡大を目指したプロジェクトなども立ち上がっています。
理由4:多様な産業の集積と豊かな自然環境がある!
瀬戸内海沿岸を中心として多様な産業の集積と中国山地のグリーンカーボン、瀬戸内海のブルーカーボンなど豊かな自然を有する広島県は、研究・開発や実証の地に適しています。
カーボンニュートラルを目指して様々な取組が進んでいます!
2021年5月に、県内外の企業 (産) と大学等 (学) と政府や自治体等 (官) 関係者による「広島県カーボンサーキュラ―エコノミー推進協議会 」を設立しました。この協議会では、大崎上島での研究拠点を中心に関連企業や研究者などの集積を促進して、地域経済の発展へつなげることを目的としています。
目指すべき姿など当面3年間の取組の方向性を取りまとめた推進構想により、拠点化につながる取組や支援を推進していく予定です。
温室効果ガスの排出量を削減し、新たな産業を興して世界に貢献する未来。それが広島県から創られるのを想像するとワクワクしますね。