医療法にかかる病院・診療所・助産所に関する手続き

1. 開設者（医師、歯科医師の場合）及び管理者（予定）の臨床研修修了登録証（平成15年度以前に医師免許を、又は平成17年度以前に歯科医師免許を取得している場合は、免許証）の写し（又は原本提示）及び履歴書
2. 開設者（医師、歯科医師の場合）又は管理者（予定）が医師法第７条の２第１項の規定もしくは歯科医師法第７条の２第１項の規定による再教育研修受講の命令を受けた場合は再教育研修修了登録証の写し（又は原本提示）
3. 敷地の平面図及び周辺の見取図
4. 建物の平面図（各室の用途、病室にあっては、室名、病床種別及び病床数を明示するとともに各種消防施設のうち消火設備、避難設備の位置を明記する）
5. 開設者が法人の場合は、定款、寄附行為又は条例（いずれも、所定の手続きにより病院新規開設に伴う変更がなされているものであること）
6. 医療従事予定者名簿（充足計画書）（医師、歯科医師については、担当診療科名、診療医、診療時間を記載）
7. 管理者以外の診療に従事する医師、歯科医師の臨床研修修了登録証（もしくは免許証）、薬剤師、助産師、看護師、准看護師、栄養士及び診療放射線技師の免許証の写し及び勤務承諾書
8. 建築基準法第６条の規定による建築確認済証の写し
9. 汚水を公共用水域に排出しようとするときは汚水排水に係る事項を記載した書類

1. 検査を受けようとする構造設備の平面図（各室の用途、病室にあっては定員を明示）
2. 建築基準法及び消防法に基づく検査が必要な場合は、建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証（若しくは第７条の６の規定による仮使用承認通知書）の写し及び消防法施行規則第31条の３第４項の規定による検査済証の写し
3. 実地検査以外の検査により使用前検査を受ける場合には、自主検査の結果（別紙：自主検査結果の届出書（Word版 、PDF版 ））

１ 実地検査
　病 院：４３，０００円 . 診療所：２２，０００円 . 助産所：１６，０００円
２ 実地検査以外の検査（自主検査に基づく検査）
　病 院：２０，０００円 . 診療所：１０，０００円 . 助産所：８，０００円

• 病院・診療所

1. 管理者の臨床研修修了登録証（平成15年度以前に医師免許を、平成17年度以前に歯科医師免許を取得している場合は、免許証）の写し（又は原本提示）及び履歴書
2. 診療に従事する医師、歯科医師の臨床研修修了登録証（平成15年度以前に医師免許を、平成17年度以前に歯科医師免許を取得している場合は、免許証）の写し（又は原本提示）
3. 薬剤師が勤務するときは、免許証の写し（又は原本提示）
4. 無床診療所で建築基準法及び消防法に基づく検査が必要な場合は、建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証（若しくは第７条の６の規定による仮使用承認通知書）の写し及び消防法施行規則第31条の３第４項の規定による検査済証の写し
5. 従業者名簿

• 助産所

1. 管理者の免許証の写し（又は原本提示）及び履歴書
2. 業務に従事する助産師の免許証の写し（又は原本提示）
3. 分べんを取り扱う助産所の場合は、分べん時等の異常への対応の嘱託に係る、次のいずれかの書類

1. 病院・診療所において産科又は産婦人科を担当する医師個人を嘱託医とする場合…当該医師に嘱託した旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）
2. 産科又は産婦人科を標榜する病院・診療所に対して、その担当医のいずれかが対応を行うことを嘱託した場合…当該病院・診療所に嘱託を行った旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）

4. 上記３の医師において対応が困難な場合に対応するため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（入院設備を有するものに限る）に対応を嘱託した旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）
5. 入所施設を有さない助産所で建築基準法及び消防法に基づく検査が必要な場合は、建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証（若しくは第７条の６の規定による仮使用承認通知書）の写し及び消防法施行規則第31条の３第４項の規定による検査済証の写し
6. 従業者簿

1. 管理させようとする医師等の臨床研修修了登録証（平成15年度以前に医師免許を、平成17年度以前に歯科医師免許を取得している場合は、免許証）の写し（又は原本提示）及び履歴書
2. 管理させようとする医師等の承諾書

1. 病院、診療所の管理者にしようとする医師、歯科医師の臨床研修修了登録証（平成15年度以前に医師免許を、平成17年度以前に歯科医師免許を取得している場合は、免許証）の写し（又は原本提示）
2. 管理者にしようとする者の履歴書
3. 承諾書

1. 管理者にしようとする者の承諾書
2. 管理者にしようとする者が現に管理している病院等の開設者が他の者であるときは、当該開設者の承諾書

1. 連絡を受ける医師の場所と病院所在地の関係を明示した付近の略図
2. 医師が適切な診療が行える状態の確保について、当該事項が確認できる医療機関内の規程や内規等

1. 紹介患者に対し医療を提供する体制が整備されていることを証する書類
2. 共同利用のための体制が整備されていることを証する書類
3. 救急医療を提供する能力を有することを証する書類
4. 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有することを証する書類
5. 診療に関する諸記録の管理方法に関する書類
6. 病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類
7. 診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類
8. 病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類
9. 委員会の委員の就任承諾書及び履歴書

1. ​病院を開設した者、医師及び歯科医師でない者で診療所を開設した者が病床数、病床の種別、その他省令で定める事項を変更する場合
2. 助産師でない者で助産所を開設した者が病床数、その他省令で定める事項を変更する場合

1. 　法：第７条第２項　.　施行規則：第１条の１４第３項
2. 　法：第７条第２項　.　施行規則：第２条第２項

1. 構造設備の変更にあっては、変更前及び変更後の平面図及び構造設備概要書
2. 増床又は病床種別の変更にあっては、医療従事者名簿（充足計画書）　など

※詳細は別表 (PDFファイル)(224KB)を参照

1. 開設許可を受けて病院、診療所を開設した者が、開設許可事項を変更した場合
2. 開設許可を受けて病院、診療所を開設した者が、開設届出事項を変更した場合
3. 診療所を開設した医師又は歯科医師が、開設届出事項を変更した場合

1. 　施行令：第４条第１項　.　施行規則：第１条の１４第４項
2. 　施行令：第４条の２第２項　.　施行規則：第３条第２項
3. 　施行令：第４条第３項　.　施行規則：第４条

1. 開設者の死亡に伴う廃止の届出については、「１３病院（診療所、助産所）開設者死亡（失そう）届」によること。
2. 保健医療機関等の廃止、休止、再開の手続きも必要となるので、中国四国厚生局等関係機関に手続きをとること。

1. 死亡又は失そうしたことを証する書類
2. 開設者とその続柄を示した届出者の戸籍謄（抄）本

1. 敷地の平面図及び周辺の見取図
2. 建物の平面図（各室の用途を明示し、入院施設を有するものについては各病室の入院人員及び病床種別を明記する）
3. 現に他の病院又は診療所に勤務するものであるときは、雇用主又は所属長の承諾書
4. 開設者、管理者の臨床研修修了登録証（平成15年度以前に医師免許を、又は平成17年度以前に歯科医師免許を取得している場合は、免許証）の写し（又は原本提示）
5. 開設者、管理者が、医師法第７条の２第１項の規定もしくは歯科医師法第７条の２第１項の規定による再教育研修受講の命令を受けた場合は再教育研修修了登録証の写し
6. 開設者の履歴書
7. 従業者名簿
8. 管理者以外の診療に従事する医師又は歯科医師の臨床研修修了登録証（又は免許証）の写し、薬剤師、助産師、看護師、准看護師及び診療放射線技師の免許証の写し
9. 無床診療所で建築基準法及び消防法に基づく検査が必要な場合は、建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証（若しくは第７条の６の規定による仮使用承認通知書）の写し及び消防法第31条の３第４項の規定による検査済証の写し

1. 敷地の平面図及び周辺の見取図
2. 建物の平面図（各室の用途を明示し、入院施設を有するものについては各病室の入院人員及び病床種別を明記する）
3. 開設者が法人の場合は定款、条例又は寄附行為（いずれも、所定の手続きにより診療所新規開設に伴う変更がなされているものであること）、個人の場合は履歴書
4. 管理者である医師・歯科医師の臨床研修修了登録証（平成15年度以前に医師免許を、又は平成17年度以前に歯科医師免許を取得している場合は、免許証）の写し（又は原本提示）
5. 開設者、管理者が、医師法第７条の２第１項の規定もしくは歯科医師法第７条の２第１項の規定による再教育研修受講の命令を受けた場合は再教育研修修了登録証の写し（又は原本提示）
6. 管理者以外の診療に従事する医師、歯科医師の臨床研修修了登録証（又は免許証）の写し、薬剤師、助産師、看護師、准看護師及び診療放射線技師の免許証の写し

1. 建物の平面図（各室の用途、並びに病床数及び病床種別を明記する）
2. 許可後に勤務する医師、看護師及び准看護師並びに看護補助者の名簿（常勤・非常勤の別並びに非常勤の者については勤務日及び勤務時間を示したもの）
3. 非医師・非歯科医師開設の場合

1. 構造設備の変更にあっては、変更前及び変更後の平面図
2. 病床を増床する場合にあっては、医療従事者名簿（充足計画書）

1. 変更する病室及び病床数を明記した平面図
2. 従業者名簿（一般病床のみ設置している場合は不要）

1. おおむね３か月から６か月までの実施計画書
2. 移動診療施設を利用する場合は、車検証の写し及び構造概要（施設平面図等）

1. おおむね１か月から３か月までの実施計画書
2. 移動健診施設を利用する場合は、車検証の写し及び構造概要（施設平面図等）

1. 敷地の平面図及び周辺の見取図
2. 建物の平面図（各室の用途、入所施設を有するものについては入所人員を明記すること。なお、出張のみの場合は不要。）
3. 現に他の病院、診療所又は助産所に勤務するものであるときは雇用主又は所属長の承諾書
4. 開設者、管理者又は業務に従事する助産師の免許証の写し
5. 開設者の履歴書
6. 業務従事者名簿
7. 分べんを取り扱う助産所の場合は、分べん時の異常への対応の嘱託に係るＡ又はＢ及びＣの書類

1. 病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師個人を嘱託医とする場合…当該医師に嘱託した旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）
2. 産科又は産婦人科を標榜する病院又は診療所に対して、その担当医のいずれかが対応を行うことを嘱託した場合…当該病院又は診療所に嘱託を行った旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）
3. A又はBの医師において対応が困難な場合に対応するため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（入所設備を有するものに限る）に対応を嘱託した旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）

8. 出張のみによってその業務に従事する助産師が、妊婦等の助産を行うことを約するときは、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（入所設備を有するものに限る）に対応を嘱託した旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）
9. 入所施設を有さない助産所で建築基準法及び消防法に基づく検査が必要な場合は、建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証（若しくは第７条の６の規定による仮使用承認通知書）の写し及び消防法施行規則第31条の３第４項の規定による検査済証の写し

1. 開設許可を受けて助産所を開設した者が、開設許可事項を変更した場合
2. 開設許可を受けて助産所を開設した者が、開設届出事項を変更した場合
3. 助産所を開設した助産師が、開設届出事項を変更した場合

1. 施行令：第４条第１項　.　施行規則：第２条第３項
2. 施行令：第４条の２第２項　.　施行規則：第３条第２項
3. 施行令：第４条第３項　.　施行規則：第５条

1. 変更事項が管理者の変更又は業務に従事する助産師の変更に係る場合は免許証の写し（又は原本提示）、管理者の場合は履歴書
2. 構造設備の変更にあっては、変更前及び変更後の平面図及び構造設備概要書
3. 分べんを取り扱う助産所であって、規則第１５条の２第１項に定める嘱託医師の変更に係る場合は、当該医師に嘱託した旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）。規則第１５条の２第２項に定める病院又は診療所の変更に係る場合は、当該病院又は診療所に嘱託を行った旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）
4. 規則第１５条の２第３項又は規則第１５条の３に定める病院又は診療所の変更に係る場合は、病院又は診療所に嘱託した旨の書類（嘱託契約書の写し、承諾書など）
5. 変更事項が定款、寄附行為又は条例の場合は、定款等

1. 敷地の平面図及び周辺の見取図
2. 建物の平面図（各室の用途、入院室の入院人員を明記する）
3. 開設者が法人の場合は定款、条例又は寄附行為、個人の場合は履歴書

1. 隣接室名、上階及び下階の室名、及び周囲の状況並びに管理区域の標識、エックス線装置使用中のランプの位置を明示したエックス線診療室の平面図及び立面図
2. 測定責任者の所属、職、氏名を記入したエックス線診療室の放射線漏洩線量測定結果（移動型及び携帯型エックス線装置を備え置いて使用する場合を含む）
3. 移動型及び携帯型エックス線装置（備え置いて使用する場合を除く）については、保管場所を明示した図面、装置周辺の空間線量分布図

1. 隣接室名、上階及び下階の室名並びに周囲の状況を明記した診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の平面図及び立面図。（管理区域及び同区域の標識の位置を明示すること。また、照射方向、発生管の中心から画壁の外側までの距離並びに防護物の材料及び厚さを記入すること。）
2. 診療用高エネルギー放射線発生装置使用室放射線遮へい能力計算書（画壁等の外側の放射線量率については、画壁等の外側の最も近隣した点で、診療用高エネルギー放射線発生装置の定格出力を最高値にとったときの計算値とその計算式を記入すること。計算責任者の所属、職、氏名を記入すること。）

1. 隣接室名、上階及び下階の室名並びに周囲の状況を明記した診療用粒子線照射装置使用室の平面図及び立面図。（管理区域及び同区域の標識の位置を明示すること。また、照射方向、発生管の中心から画壁の外側までの距離並びに防護物の材料及び厚さを記入すること。）
2. 診療用粒子線照射装置使用室放射線遮へい能力計算書（画壁等の外側の放射線量率については、画壁等の外側の最も近隣した点で、診療用粒子線照射装置の定格出力を最高値にとったときの計算値とその計算式を記入すること。計算責任者の所属、職、氏名を記入すること。）

1. 隣接室名、上階及び下階の室名並びに周囲の状況を明記した診療用放射線照射装置使用室、貯蔵施設及び治療病室の平面図及び側面図。（管理区域及び同区域の標識の位置を明示すること。また、照射方向、発生管の中心から画壁の外側までの距離並びに防護物の材料及び厚さを記入すること。）
2. 診療用放射線照射装置使用室放射線遮へい能力計算書（使用室の画壁等の外側の放射線量率については、画壁等の外側の最も近隣した点で、通常の場合最大量の所要状態を想定したときの計算値とその計算式を記入すること。計算責任者の所属、職、氏名を記入すること。）

1. 密封された放射性同位元素を装備している、診療の用に供する照射器具でその装備する放射性同位元素の数量が下限線量に千を乗じて得た数量以下のものを備えようとする場合
2. 診療用放射線照射器具であってその装備する放射性同位元素の物理的半減期が３０日以下のものを備えようとする場合

1. 法：第１５条第３項　.　施行規則：第２４条第４号、第２７条第１項
2. 法：第１５条第３項　.　施行規則：第２４条第５号、第２７条第２項

1. 診療用放射線照射器具設置届（Word版 、PDF版 ）
2. 診療用放射線照射器具設置届（Word版 、PDF版 ）

1. 隣接室名、上階及び下階の室名並びに周囲の状況を明記した診療用放射線照射器具使用室、貯蔵施設及び治療病室の平面図及び立面図。（管理区域及び同区域の標識の位置を明示すること。また、照射方向、発生管の中心から画壁の外側までの距離並びに防護物の材料及び厚さを記入すること。）
2. 診療用放射線照射器具使用室、貯蔵施設、運搬容器、治療病室の放射線遮へい能力計算書（画壁等の外側の放射線量率については、画壁等の外側の最も近隣した点で、通常の場合最大量の所要状態を想定したときの計算値とその計算式を記入すること。計算責任者の所属、職、氏名を記入すること。）

1. 隣接室名、上階及び下階の室名並びに周囲の状況を明記した放射性同位元素装備診療機器使用室の平面図及び立面図。（管理区域及び同区域の標識の位置を明示すること。また、照射方向、発生管の中心から画壁の外側までの距離並びに防護物の材料及び厚さを記入すること。）
2. 放射性同位元素装備診療機器使用室の放射線遮へい能力計算書（使用室の画壁等の外側の放射線量率については、画壁等の外側の最も近隣した点で、通常の場合最大量の所要状態を想定したときの計算値とその計算式を記入すること。計算責任者の所属、職、氏名を記入すること。）

1. 医薬品又は医薬品医療機器等の品質・有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第１７条に規定する治験の対象となる薬物である放射性同位元素で密封されていないものを備える場合
2. 陽電子断層撮影用放射性同位元素を備えようとする場合

1. 図面

1. 建物配置図（図面には敷地の境界線と遮へい計算点を示すこと）
2. ＲＩ施設の位置を示した病院平面図及びＲＩ施設の上下階の状況を示す立面図
3. 使用室、貯蔵施設、廃棄施設及び治療病室の平面図及び立面図（図面には、管理区域、人の居住区域、標識をつける箇所、洗浄設備の場所、線源の位置、遮へいけいさんてんを示すこと）
4. 排水系統図（平面・立面）
5. 排水設備の平面図及び立面図
6. 排気系統図（平面・立面）
7. ガストラップ、エアフィルタ等特殊排気設備の仕様書、性能書及び図面

2. 画壁の遮へい、廃水及び廃棄能力の計算書

1. 使用室…画壁外側の放射線量率の計算（床、天井を含む）及び室内の空気中濃度の計算
2. 貯蔵施設…貯蔵室又は貯蔵箱の外側における放射線量率の計算（貯蔵室の場合床、天井を含む）及び貯蔵容器外側の放射線量率の計算
3. 廃棄施設…排水口における水中濃度の計算、排気口における空気中濃度の計算及び保管廃棄設備の画壁外側の放射線量率の計算
4. 管理区域の境界での放射線量率の計算
5. 人の居住区域及び敷地の境界での放射線量率の計算（計算責任者の所属、職、氏名を記入すること）

以下に関する事項を変更する場合

1. エックス線装置
2. 診療用高エネルギー放射線発生装置
3. 診療用粒子線照射装置
4. 診療用放射線照射装置
5. 診療用放射線照射器具（下限線量に千を乗じて得た数量をこえるもの）
6. 診療用放射線照射器具（下限線量に千を乗じて得た数量以下のもの）
7. 放射性同位元素装備診療機器
8. 診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素

1. エックス線装置を備えなくなった場合
2. 診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器を備えなくなった場合
3. 診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなった場合

1. エックス線装置廃止届（Word版 、PDF版 ）
2. 診療用高エネルギー放射線発生装置等廃止届（Word版 、PDF版 ）
3. 診療用放射性同位元素等廃用届（Word版 、PDF版 ）

1. エックス線装置を廃止する病院は、事前に病院開設許可事項変更許可申請を行うこと。
2. 設備の更新は、診療用放射線に関する変更届で行うこと。